| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,605,164 | 28,592,706 | 35,588,602 |
| 経常利益 | (千円) | 1,480,181 | 1,686,763 | 1,254,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 893,089 | 1,168,423 | 672,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 609,800 | 1,131,251 | 317,473 |
| 純資産額 | (千円) | 11,347,289 | 12,047,661 | 11,042,210 |
| 総資産額 | (千円) | 23,439,634 | 22,885,630 | 23,698,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.39 | 63.41 | 36.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 52.6 | 46.6 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.07 | 24.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日開催の取締役会において生産の停止を決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動へ影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、全体として緩やかな回復基調が見られたものの、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が継続するなか、直近では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動は停滞し、多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、巣ごもり消費が増加したり、また不安心理から一部の日用品については買い溜めが発生するなど今までにない消費行動も起こっており、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。また、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高285億92百万円（前年同四半期比12百万円（0.0％）の減少）、営業利益は17億24百万円（前年同四半期比２億50百万円（17.0％）の増加）、経常利益は16億86百万円（前年同四半期比２億６百万円（14.0％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億68百万円（前年同四半期比２億75百万円（30.8％）の増加）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の白身魚のたんぱく質の効能が昨年にメディアに取り上げられ、健康志向が続くなかで販売が伸長しております。また、年末のおせち商品につきましては、幅広いニーズに応えた純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや甘さを抑えた伊達巻などが好調に推移いたしました。
また、おでん商材につきましては、例年と比べて寒気が弱く、全国的に気温が高めに推移したため「揚物」は軟調に推移しましたが、「レトルトおでん」については新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛により、内食需要が強まっていることから堅調な売れ行きとなりました。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削減といったコストダウン活動、原油安によるエネルギー単価の下落などの外部環境により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は242億91百万円（前年同四半期比１億８百万円（0.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は７億76百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）５億28百万円）となりました。
② きのこ事業
記録的な暖冬となったことで野菜の生育は順調であった一方、鍋物用野菜の需要は低調のままで、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化した結果、売上高は前年同四半期を下回ったものの、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は39億34百万円(前年同四半期比１億17百万円（2.9％）の減少)、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）８億33百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規輸送便の開始により、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億66百万円（前年同四半期比３百万円（0.8％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億２百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は74億95百万円（前連結会計年度末比２億56百万円の減少）となりました。
これは主に現金及び預金の増加、商品及び製品ならびに仕掛品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は153億90百万円（前連結会計年度末比５億55百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は67億30百万円（前連結会計年度末比17億１百万円の減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は41億６百万円（前連結会計年度末比１億16百万円の減少）となりました。これは主に社債の増加及び繰延税金負債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120億47百万円（前連結会計年度末比10億５百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から52.6％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,000 | 普通株式 | 65,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) | 185,218 | ― | ||
| 18,521,800 | |||||
| 単元未満株式 | (普通株式) | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,218 | ― |
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)一正蒲鉾株式会社 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 977,988 | 1,513,576 | |||||||||
| 売掛金 | 3,380,818 | 3,317,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 848,780 | 537,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 706,957 | 401,528 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,743,387 | 1,543,184 | |||||||||
| その他 | 95,135 | 182,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △739 | △598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,752,328 | 7,495,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,814,084 | 5,614,285 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,855,600 | 2,577,540 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,085 | 136,357 | |||||||||
| 土地 | 3,267,083 | 3,267,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 240,807 | 219,809 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,525 | 27,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,326,186 | 11,842,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 435,916 | 510,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,550,998 | 2,431,904 | |||||||||
| その他 | 657,265 | 630,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,183,764 | 3,037,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,945,867 | 15,390,136 | |||||||||
| 資産合計 | 23,698,196 | 22,885,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,298,109 | 1,252,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,032,538 | 2,741,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,618 | 454,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,712 | 249,804 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金 | － | 58,532 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,869,294 | 1,510,314 | |||||||||
| その他 | 796,348 | 463,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,432,621 | 6,730,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,167,105 | 3,094,572 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,670 | 30,641 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 61,543 | 69,485 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399,772 | 129,308 | |||||||||
| その他 | 406,272 | 382,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,223,365 | 4,106,999 | |||||||||
| 負債合計 | 12,655,986 | 10,837,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,281,781 | 9,320,531 | |||||||||
| 自己株式 | △126,375 | △122,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,745,406 | 10,788,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,122,758 | 1,061,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174,045 | 198,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,296,803 | 1,259,631 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,042,210 | 12,047,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,698,196 | 22,885,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,605,164 | 28,592,706 | |||||||||
| 売上原価 | 20,976,841 | 20,613,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,628,322 | 7,978,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,153,757 | 6,254,057 | |||||||||
| 営業利益 | 1,474,565 | 1,724,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 825 | 221 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,038 | 15,502 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,523 | 20,441 | |||||||||
| 受取手数料 | 18,106 | 23,343 | |||||||||
| 売電収入 | 11,345 | 13,651 | |||||||||
| 雑収入 | 34,119 | 17,265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,958 | 90,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,433 | 28,823 | |||||||||
| 為替差損 | 20,423 | 45,280 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,293 | 13,358 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | － | 28,374 | |||||||||
| 雑損失 | 9,192 | 12,491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,342 | 128,328 | |||||||||
| 経常利益 | 1,480,181 | 1,686,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,890 | 96,453 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,890 | 96,453 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,688 | 848 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 43,031 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | ※1 34,929 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金繰入額 | － | ※1 58,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,688 | 137,342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,483,384 | 1,645,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 695,849 | 729,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105,554 | △252,033 | |||||||||
| 法人税等合計 | 590,294 | 477,450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 893,089 | 1,168,423 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 893,089 | 1,168,423 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 893,089 | 1,168,423 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △253,080 | △61,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,545 | 22,627 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 337 | 1,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △283,288 | △37,172 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 609,800 | 1,131,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 609,800 | 1,131,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計上しております。
２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,001,964 | 千円 | 962,894 | 千円 |
| のれん償却額 | 9,563 | 6,375 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,183,238 | 4,052,218 | 28,235,456 | 369,707 | 28,605,164 | － | 28,605,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 2,031,862 | 2,031,862 | △2,031,862 | － |
| 計 | 24,183,238 | 4,052,218 | 28,235,456 | 2,401,569 | 30,637,026 | △2,031,862 | 28,605,164 |
| セグメント利益 | 528,591 | 833,347 | 1,361,938 | 102,705 | 1,464,644 | 9,920 | 1,474,565 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額9,920千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,291,625 | 3,934,489 | 28,226,115 | 366,591 | 28,592,706 | － | 28,592,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 2,028,784 | 2,028,784 | △2,028,784 | － |
| 計 | 24,291,625 | 3,934,489 | 28,226,115 | 2,395,375 | 30,621,491 | △2,028,784 | 28,592,706 |
| セグメント利益 | 776,303 | 846,956 | 1,623,260 | 91,390 | 1,714,650 | 10,016 | 1,724,666 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額10,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円39銭 | 63円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 893,089 | 1,168,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 893,089 | 1,168,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,456 | 18,426 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間67,970株、当第３四半期連結累計期間97,950株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。