3992 ニーズウェル 四半期報告書－第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東京オリンピック開催延期や各種のイベント、営業の自粛等の影響を受け、特にサービス業を中心に企業活動が急激に落ち込みました。足元の景気は大幅に下押しされ、感染拡大の収束の見通しが立つまでは厳しい状況が続くと考えられます。

当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。

このような状況のもと、当社は可能な限りテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、引き続き今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を全社一丸となり推進しております。

具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。

また、技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での新卒採用の強化にも取り組みました。

なお、2020年３月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大した後は、顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが数件発生いたしましたが、進行中の案件では概ね予定どおりの進捗であります。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前年同期を上回る売上となりました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、また「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、いずれも前年同期を下回る売上となりました。

「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA等の活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」、さまざまな業種でDX(Digital Transformation）の実現をアシストする「AIソリューション」の三つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。NW Security Police、WinActor、Concurにおいては、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、大手素材メーカーや大手製薬会社等からの受注をいただき、前年同期を大きく上回る売上となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,809,900千円（前年同期比3.1％増）となりました。

売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、653,479千円（前年同期比3.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、第１四半期累計期間に計上した本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が影響し、386,186千円（前年同期比4.9％増）となりました。この結果、営業利益は267,292千円(前年同期比0.3％増)、経常利益は267,203千円(前年同期比0.3％増)、四半期純利益は179,806千円(前年同期比3.2％減)となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,771,965千円となり、前事業年度末と比較して83,584千円の増加となりました。これは主に、売掛金が60,455千円増加、前払費用が20,489千円増加、建物が28,471千円増加、投資有価証券が52,355千円増加し、一方で、現金及び預金が54,960千円減少、建設仮勘定が23,005千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は731,572千円となり、前事業年度末と比較して16,702千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が30,670千円増加、賞与引当金が16,897千円増加し、一方で、買掛金が9,975千円減少、未払金が8,481千円減少、役員賞与引当金が8,780千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,040,393千円となり、前事業年度末と比較して66,881千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が65,280千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて54,961千円減少し、1,373,407千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、138,571千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益の計上額262,453千円、賞与引当金の増加額16,897千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権の増加額60,455千円、法人税等の支払額78,897千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、79,372千円となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出50,493千円、有形固定資産の取得による支出19,695千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、114,160千円となりました。

これは主に、配当金の支払額114,379千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,094千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

　　　おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上