5957 日東精工 四半期報告書－第115期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速が表面化する中、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で都市封鎖や外出制限措置が採られるなど、先行き不透明感が増しております。一方、わが国経済においても、世界的な生産活動の縮小による輸出の減少や、外出自粛などの行動制約による個人消費の低迷により、極めて厳しい状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、新たな中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"（2019年～2022年）」のもと、計測制御システム機器の事業領域の拡充を目指し、分析・計測機器分野を得意とする企業の全株式を取得し子会社化することを決定しました。また、「第二種医療機器製造販売業許可」および「医療機器製造業登録」を取得し、新たな事業の柱としての医療分野への参入を本格化しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億４千９百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は３億９千４百万円（前年同期比45.5％減）、経常利益は３億８千３百万円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千７百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の大幅な減少や、海外子会社の一時的な操業の停止などにより厳しい収益環境となる一方、国内においては、政府の自粛要請を背景にゲーム機の需要が増加し、精密ねじが好調に推移しました。

このような状況のもと、今後の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）」の生産体制の拡充を図りました。併せて、昨年市場に投入した自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献するセルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の需要の開拓に取り組みました。

この結果、売上高は60億９千５百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は６千３百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

産機事業につきましては、ＣＡＳＥに関わる自動車関連業界の一部に継続した設備投資の計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大懸念により、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。併せて、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、主力のＮＸドライバにおいて納期の短縮を図りました。

この結果、売上高は16億２千１百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は３億５千６百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

制御事業につきましては、流量計は、米中間の通商問題の影響を受け需要が減少している中、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の縮小により減速傾向が強まりました。また、人手不足を背景に好調であったシステム製品や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要で回復傾向にあった地盤調査機「ジオカルテ」も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総じて厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」を開発し、需要の喚起に努めました。

この結果、売上高は４億３千２百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失は２千４百万円（前年同期は営業利益４千８百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円減少し、449億９千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億７百万円、投資有価証券が２億３千９百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、158億６千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億６千７百万円、支払手形及び買掛金が１億２千９百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円減少し、291億２千３百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が３億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が７千１百万円減少したことなどによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテック（2020年４月１日付で日東精工アナリテック株式会社に商号変更）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,900株（議決権数1,819個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,900株を含めておりません。

　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

     配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

     配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において190,216株、当第１四半期連結累計期間において181,978株であります。

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的

当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。

株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、事業シナジー効果を期待しております。

（2）株式取得の相手先の概要

　① 名称　　三菱ケミカル株式会社

　② 所在地　東京都千代田区丸の内１－１－１

　③ 上場会社と当該相手先の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模

　① 名称　　　　株式会社三菱ケミカルアナリテック（2020年４月１日付で日東精工アナリテック株式会社に

　　 商号変更）

　② 事業内容　　分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス

　③ 資本金　　　335,000千円

（4）株式取得の時期

　　 2020年４月１日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　① 取得株式数　67,000株

　② 取得価額　　取得価額の算定にあたっては、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方

協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により、取得価額については非開示とさせていただきます。

　③ 取得後の持分比率　100.0％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　　 自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上