| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ |
| 【英訳名】 | TATERU, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 五藤 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 五藤 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目５番３号８階)株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店 (大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,663,216 | 2,035,893 | 18,828,288 |
| 経常損失（△） | (千円) | △4,893,158 | △224,759 | △10,122,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △6,045,175 | △227,452 | △14,536,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,060,721 | △239,997 | △14,592,370 |
| 純資産額 | (千円) | 16,820,257 | 7,986,826 | 8,227,844 |
| 総資産額 | (千円) | 29,485,101 | 11,060,271 | 12,290,799 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △68.10 | △2.52 | △163.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 72.2 | 66.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利環境の継続により、市況は堅調に推移しているものの、開発用地価格及び建築コストの高騰、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資厳格化等、懸念される状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2020年２月13日付の「中期経営計画に関するお知らせ」で公表した通り、更なる深化と変革を加速させるべく2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を掲げ、事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進めてまいりました。ストック収入の強化に向けた次なるビジネスモデルへの拡大を図るべく、PMプラットフォーム事業をKANRY事業として新たにスタートさせるとともに、当社グループにおいて展開していた保証サービス事業を独立させ、新会社「株式会社サナス」を設立いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高20億35百万円（前年同期比56.3％減）、営業損失２億１百万円（前年同期は営業損失47億４百万円）、経常損失２億24百万円（前年同期は経常損失48億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60億45百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（KANRY事業）
KANRY事業につきましては、IoT賃貸住宅管理戸数の拡大を目指し、入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Apartment kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。また、自社開発した賃貸管理RPAシステム「賃貸管理自動くん」の導入推進によりKANRY事業拡大のコスト構造を見直し、収益力の向上を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億５百万円(前年同期比29.1％増)、営業利益は２億36百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
（TATERU事業）
TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップいたしましたが、収益不動産開発における好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、テクノロジー×不動産コンサルティングによるカフェプロジェクトや老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12億30百万円(前年同期比69.5％減)、営業損失は92百万円(前年同期は37億44百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億30百万円減少し、110億60百万円となりました。これは主に、販売用不動産が６億24百万円、現金及び預金が５億78百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億89百万円減少し、30億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億47百万円、未払法人税等が11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、79億86百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は53億91百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは当第１四半期連結累計期間に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、ストック収入であるKANRY事業のさらなる拡大と、フロー収入であるTATERU事業の収益改善に取り組むことで、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,167,000 | 90,167,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 90,167,000 | 90,167,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 90,167,000 | ― | 7,286,422 | ― | 7,196,940 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 90,158,200 | 普通株式 | 90,158,200 | 901,582 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 90,158,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,800 | 普通株式 | 8,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 90,167,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 901,582 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,370,649 | 5,791,766 | |||||||||
| 売掛金 | 514,535 | 633,850 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,820 | 51,354 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,730,949 | 3,106,422 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 140,612 | 32,687 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,720 | 4,910 | |||||||||
| その他 | 396,265 | 274,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,681 | △43,388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,160,871 | 9,852,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,940 | 39,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | ― | 27,791 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 27,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 721,757 | 706,456 | |||||||||
| その他 | 368,230 | 434,014 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,089,988 | 1,140,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,129,928 | 1,207,874 | |||||||||
| 資産合計 | 12,290,799 | 11,060,271 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 158,370 | 155,910 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 402,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,110 | 31,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,433 | 69,735 | |||||||||
| 満室保証引当金 | 4,189 | ― | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 304,136 | 364,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 51,400 | |||||||||
| その他 | 821,853 | 781,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,748,094 | 1,856,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,250,000 | 1,202,977 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,861 | 13,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,314,861 | 1,216,459 | |||||||||
| 負債合計 | 4,062,955 | 3,073,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,286,422 | 7,286,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,192,610 | 7,192,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,249,263 | △6,476,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,229,769 | 8,002,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,227 | △16,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,282 | 835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,945 | △15,491 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,020 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 8,227,844 | 7,986,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,290,799 | 11,060,271 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,663,216 | 2,035,893 | |||||||||
| 売上原価 | 7,288,101 | 1,522,361 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,624,885 | 513,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,079,142 | 715,454 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,704,027 | △201,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 640 | 290 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,879 | 9,035 | |||||||||
| その他 | 999 | 3,349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,519 | 12,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,283 | 22,014 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,059 | 1,012 | |||||||||
| 支払手数料 | 140,000 | 10,362 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34,258 | ― | |||||||||
| その他 | 14,047 | 2,123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,650 | 35,513 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,893,158 | △224,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,150 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 510 | 1,020 | |||||||||
| 特別利益合計 | 510 | 3,170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 | 1,133,243 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,133,243 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,025,891 | △221,589 | |||||||||
| 法人税等 | 36,913 | 5,862 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,062,805 | △227,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,629 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,045,175 | △227,452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,062,805 | △227,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,012 | △12,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | △446 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,083 | △12,545 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,060,721 | △239,997 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,043,091 | △239,997 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,629 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サナスを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,177千円 | 1,235千円 |
| のれんの償却額 | 32,564千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ | |||
| KANRY事業 | TATERU事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 624,001 | 4,037,098 | 4,661,100 | 2,116 | 4,663,216 | ― | 4,663,216 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1 | ― | 1 | 27,767 | 27,768 | △27,768 | ― |
| 計 | 624,003 | 4,037,098 | 4,661,102 | 29,883 | 4,690,985 | △27,768 | 4,663,216 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,076 | △3,744,624 | △3,734,548 | △65,627 | △3,800,176 | △903,851 | △4,704,027 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ | |||
| KANRY事業 | TATERU事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 805,007 | 1,230,877 | 2,035,884 | 8 | 2,035,893 | ― | 2,035,893 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 510 | ― | 510 | 1,007 | 1,517 | △1,517 | ― |
| 計 | 805,517 | 1,230,877 | 2,036,394 | 1,016 | 2,037,411 | △1,517 | 2,035,893 |
| セグメント利益又は損失（△） | 236,588 | △92,336 | 144,252 | △9,308 | 134,943 | △336,865 | △201,922 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、従来「TATERU Apartment事業」「スマートホテル事業」「Robot Home事業」の３区分を
報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ストック収入の「KANRY事業」とフ
ロー収入の「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしております。
併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこ
とによる変更であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 68円10銭 | 2円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円) | 6,045,175 | 227,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 6,045,175 | 227,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 88,767,000 | 90,167,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴＥＲＵの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。