【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グッドスピード |
| 【英訳名】 | GOODSPEED. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 久統 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号 |
| 【電話番号】 | (052)933-4092（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松井 靖幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号 |
| 【電話番号】 | (052)933-4092（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松井 靖幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期累計期間 | 第18期 第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自平成30年10月１日 至平成31年３月31日 | 自令和元年10月１日 至令和２年３月31日 | 自平成30年10月１日 至令和元年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,807,825 | 16,080,974 | 32,393,959 |
| 経常利益 | （千円） | 154,692 | 34,641 | 318,082 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 102,367 | 33,426 | 193,349 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 437,330 | 437,330 |
| 発行済株式総数 | （株） | 900,000 | 3,065,000 | 1,532,500 |
| 純資産額 | （千円） | 490,771 | 1,416,098 | 1,396,413 |
| 総資産額 | （千円） | 10,988,909 | 15,492,048 | 12,672,905 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.87 | 10.91 | 82.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 10.61 | 79.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 10 |
| 自己資本比率 | （％） | 4.5 | 9.1 | 11.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △464,150 | △1,782,626 | △502,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △804,268 | △913,435 | △1,611,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,015,219 | 2,488,239 | 2,277,325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,238,033 | 1,450,585 | 1,654,689 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 | 第18期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成31年１月１日 至平成31年３月31日 | 自令和２年１月１日 至令和２年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.11 | 10.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第17期第２四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。また令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は10,504百万円で、前事業年度末に比べ2,127百万円増加しております。主な要因は、売掛金が833百万円、商品が1,477百万円増加した一方、現金及び預金が204百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は4,987百万円で、前事業年度末に比べ692百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が119百万円、建設仮勘定が525百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は11,560百万円で、前事業年度末に比べ2,702百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が2,461百万円、買掛金が680百万円増加した一方、前受金が261百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は2,515百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が86百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,416百万円で、前事業年度末に比べ19百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が18百万円増加したことなどによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。また、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きも厳しい状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年10月から令和２年３月までの国内中古車登録台数は1,916,458台（前年同期比4.5％減）と前年を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑ＢＰセンター」の出店や、令和元年12月に愛知県尾張旭市にコーティング専用ブースを移転しました。また令和２年１月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車検 名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」の出店をしました。また店舗改装を行い、令和２年１月に「グッドスピードＭＥＧＡ浜松店」、令和２年２月に「ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は前第２四半期以降に新規出店したＭＥＧＡ専門店２店舗の小売販売が寄与し、16,080百万円（前年同期比8.6％増）となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、オークション会場への販売に係る売上総利益が従来の想定を下回りました。加えて販売費及び一般管理費が先行して増加したため、営業利益は95百万円（前年同期比51.5％減）、経常利益は34百万円（前年同期比77.6％減）、四半期純利益は33百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
（自動車販売関連）
当第２四半期累計期間の小売販売台数は、5,342台（前年同期比19.3％増）となりました。
消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込んだことと、2020年４月のＭＥＧＡ ＳＵＶ東海名和店オープンに備えて在庫車両を増やすためオートオークションへの出品を控えたことから、当第２四半期累計期間における売上高は15,245百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（附帯サービス関連）
自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑ＢＰセンター」、「グッドスピード車検 名古屋天白店」を出店したことにより、当第２四半期累計期間における売上高は835百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,450百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,782百万円（前年同期は464百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益51百万円、減価償却費170百万円、仕入債務の増加額678百万円があった一方、たな卸資産の増加額1,366百万円、売上債権の増加額831百万円、前受金及び長期前受金の減少額220百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は913百万円（前年同期は804百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出870百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,488百万円（前年同期は1,015百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,461百万円、長期借入れによる収入710百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出536百万円があったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
（注） 令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,600,000株増加し、7,200,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (令和２年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (令和２年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,065,000 | 3,065,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,065,000 | 3,065,000 | － | － |
（注） 令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和２年１月１日 （注） | 1,532,500 | 3,065,000 | - | 437,330 | - | 407,330 |
（注）令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 令和２年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤久統 | 名古屋市東区 | 900 | 29.36 |
| 株式会社Anela | 名古屋市東区泉２丁目13-10 | 900 | 29.36 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 150 | 4.89 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300002 常任代理人 株式会社みずほ銀行 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG | 113 | 3.70 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 101 | 3.30 |
| MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K | 40 | 1.32 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC 常任代理人 JPモルガン証券株式会社 | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK | 33 | 1.10 |
| 大岩学 | 愛知県丹羽郡 | 22 | 0.74 |
| MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL PLC 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K | 12 | 0.39 |
| 赤石雅 | 群馬県桐生市 | 12 | 0.39 |
| 計 | － | 2,286 | 74.59 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,063,800 | 30,638 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,065,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,638 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和元年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (令和２年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,654,689 | 1,450,585 |
| 売掛金 | 649,837 | 1,483,469 |
| 商品 | 5,190,883 | 6,668,670 |
| 貯蔵品 | 1,683 | 2,103 |
| 前払金 | 610,949 | 591,503 |
| 前払費用 | 111,974 | 118,029 |
| 短期貸付金 | 644 | - |
| その他 | 156,436 | 189,803 |
| 流動資産合計 | 8,377,099 | 10,504,166 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 1,786,249 | ※１ 1,905,972 |
| 構築物（純額） | 384,624 | 465,307 |
| 機械及び装置（純額） | 47,888 | 50,321 |
| 車両運搬具（純額） | 292,634 | 161,823 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 127,873 | 151,093 |
| 土地 | ※１ 590,294 | ※１ 591,947 |
| リース資産（純額） | 200,391 | 190,434 |
| 建設仮勘定 | 203,990 | 729,062 |
| 有形固定資産合計 | 3,633,948 | 4,245,962 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 34,510 |
| ソフトウエア | 7,935 | 10,887 |
| リース資産 | 69,741 | 83,745 |
| その他 | 28 | 103 |
| 無形固定資産合計 | 77,706 | 129,247 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 190 | 798 |
| 保証金 | 436,643 | 473,605 |
| 長期前払金 | 31,926 | 42,073 |
| 長期前払費用 | 2,221 | 2,403 |
| 繰延税金資産 | 56,663 | 37,106 |
| その他 | 56,507 | 56,685 |
| 投資その他の資産合計 | 584,152 | 612,672 |
| 固定資産合計 | 4,295,806 | 4,987,881 |
| 資産合計 | 12,672,905 | 15,492,048 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和元年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (令和２年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 492,327 | 1,173,154 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 5,669,020 | ※１,※２ 8,130,567 |
| 1年内償還予定の社債 | 131,000 | 60,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 840,248 | ※１ 968,382 |
| リース債務 | 60,907 | 64,665 |
| 未払金 | 101,505 | 87,916 |
| 未払費用 | 142,916 | 133,014 |
| 未払法人税等 | 167,576 | 17,297 |
| 前受金 | 1,090,211 | 828,246 |
| 預り金 | 41,656 | 45,145 |
| 賞与引当金 | 73,700 | 40,000 |
| 役員賞与引当金 | 7,300 | - |
| その他 | 39,409 | 11,687 |
| 流動負債合計 | 8,857,780 | 11,560,077 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 150,000 | 120,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,822,194 | ※１ 1,908,680 |
| リース債務 | 242,071 | 239,898 |
| 資産除去債務 | 15,170 | 16,436 |
| 長期前受金 | 189,275 | 230,857 |
| 固定負債合計 | 2,418,711 | 2,515,872 |
| 負債合計 | 11,276,492 | 14,075,950 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 437,330 | 437,330 |
| 資本剰余金 | 407,330 | 407,330 |
| 利益剰余金 | 551,753 | 569,855 |
| 株主資本合計 | 1,396,413 | 1,414,515 |
| 新株予約権 | - | 1,582 |
| 純資産合計 | 1,396,413 | 1,416,098 |
| 負債純資産合計 | 12,672,905 | 15,492,048 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | |
| 売上高 | 14,807,825 | 16,080,974 |
| 売上原価 | 12,857,325 | 13,735,857 |
| 売上総利益 | 1,950,499 | 2,345,116 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,754,067 | 2,249,824 |
| 営業利益 | 196,431 | 95,291 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 521 | 762 |
| 受取手数料 | 5,100 | 11,745 |
| 保険金収入 | 3,668 | 6,292 |
| 助成金収入 | 1,003 | - |
| 協賛金収入 | 30 | - |
| その他 | 6,022 | 3,025 |
| 営業外収益合計 | 16,347 | 21,826 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,035 | 51,985 |
| 支払手数料 | 12,050 | 30,488 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 58,086 | 82,476 |
| 経常利益 | 154,692 | 34,641 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 691 | 981 |
| 償却債権取立益 | - | 16,000 |
| 特別利益合計 | 691 | 16,981 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,136 | 74 |
| 特別損失合計 | 1,136 | 74 |
| 税引前四半期純利益 | 154,246 | 51,548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,347 | 2,039 |
| 法人税等還付税額 | - | △3,474 |
| 法人税等調整額 | 19,531 | 19,557 |
| 法人税等合計 | 51,879 | 18,122 |
| 四半期純利益 | 102,367 | 33,426 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 154,246 | 51,548 |
| 減価償却費 | 127,247 | 170,876 |
| のれん償却額 | - | 1,816 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,401 | △33,871 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,200 | △7,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △521 | △762 |
| 支払利息 | 46,035 | 51,985 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 445 | △907 |
| 償却債権取立益 | - | △16,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △212,643 | △831,341 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,194,121 | △1,366,805 |
| 前払金及び長期前払金の増減額（△は増加） | 184,923 | 8,448 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32,610 | △2,598 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 208,863 | 678,346 |
| 前受金及び長期前受金の増減額（△は減少） | 192,985 | △220,383 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,880 | △12,730 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 21,862 | △48,678 |
| その他 | 22,106 | 15,363 |
| 小計 | △462,097 | △1,562,993 |
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 6 |
| 利息の支払額 | △49,741 | △55,490 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 47,616 | △164,148 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △464,150 | △1,782,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,200 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 180 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △752,596 | △870,621 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,118 | 2,293 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,280 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △20,947 |
| 保証金の支払いによる支出 | △55,122 | △40,021 |
| 保証金の払戻しによる収入 | 1,929 | 4,082 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,332 | △178 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,934 | 644 |
| 償却債権の取立による収入 | - | 16,000 |
| その他 | - | △587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △804,268 | △913,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 892,589 | 2,461,536 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 710,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △392,564 | △536,341 |
| リース債務の返済による支出 | △26,805 | △30,677 |
| 社債の償還による支出 | △49,000 | △101,000 |
| 配当金の支払額 | △9,000 | △15,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,015,219 | 2,488,239 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △253,199 | △207,823 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,491,233 | 1,654,689 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 3,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,238,033 | ※ 1,450,585 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和元年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （令和２年３月31日） | |
| 建物 | 203,987千円 | 199,971千円 |
| 土地 | 425,931千円 | 425,931千円 |
| 計 | 629,918千円 | 625,903千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和元年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （令和２年３月31日） | |
| 短期借入金 | 62,500千円 | 112,500千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 115,432千円 | 115,432千円 |
| 長期借入金 | 461,224千円 | 403,508千円 |
| 計 | 639,156千円 | 631,440千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（令和元年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付金およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・令和元年９月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年９月期決算末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・令和元年９月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5月を超過しないこと
(a) 各基準日月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,700,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・以下の(a)及び(b)の各時点における在庫回転月数が3.5月を超過しないこと
(a) 各四半期末（３月、６月、９月、12月）における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書における経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5月以下に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。
・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年９月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年９月30日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
当第２四半期会計期間（令和２年３月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・令和２年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・令和２年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年３月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金2,800,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・各四半期末（３月、６月、９月、12月）における単体の損益計算書の経常損益を２四半期連続で損失としないこと。
・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数（＝基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金額）が3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各四半期末（３月、６月、９月、12月）における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年３月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年３月31日におけるコミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・令和元年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年３月31日におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・令和２年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、令和元年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・令和２年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和２年３月31日における契約による借入金残高は、長期借入金283,320千円（内1年以内返済100,080千円）であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 550,828千円 | 741,229千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,000千円 | 39,829千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,319,656千円 | 1,450,585千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △81,622千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,238,033千円 | 1,450,585千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000 | 1,500 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 15,325 | 10 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月27日 | 利益剰余金 |
（注）令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成30年10月１日 至平成31年３月31日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和元年10月１日 至令和２年３月31日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和元年９月30日開催の取締役会において、株式会社ホクトーモータースの全株式を取得し子会社化することを決議し、令和元年10月１日で全株式を取得しております。
また、令和元年12月26日開催の株主総会において、同社を吸収合併することを決議し、令和２年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ホクトーモータース
事業の内容 自動車整備
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることを目的として、当社完全子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併することといたしました。
（3）企業結合日
令和２年１月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ホクトーモータースを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社グッドスピード
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 100%
吸収合併後の議決権比率 100%
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年1月1日から令和２年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000千円
取得原価 3,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 19,379千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
36,227千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 56円87銭 | 10円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 102,367 | 33,426 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 102,367 | 33,426 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,800,000 | 3,065,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | - | 10円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | - | 85,908 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 第２回新株予約権１種類 （新株予約権の数1,225個） |
（注）１．当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で、令和２年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社株式は平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 90,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.94％）
（３）株式の取得価額の総額 70百万円（上限）
（４）取得期間 令和２年５月14日～令和２年８月13日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年５月13日 |
| 株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 聡司 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 浩幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドスピードの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピードの令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上