| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,220,033 | 1,943,406 | 4,560,387 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 10,222 | △83,531 | 38,236 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △49,413 | △108,190 | 2,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,872 | △108,652 | 1,879 |
| 純資産額 | (千円) | 1,179,661 | 1,056,821 | 1,231,413 |
| 総資産額 | (千円) | 3,359,612 | 2,970,285 | 2,641,122 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | (円) | △42.89 | △90.00 | 1.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.5 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,045 | △343,064 | △233,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,373 | 23,081 | △20,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 930,745 | 419,002 | 496,297 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,004,758 | 768,125 | 669,105 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.96 | 17.88 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、以下の通りです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業にプラス・マイナス両面の影響が生じております。プラス面としましては、新規に取り扱いを開始したウイルス対策衛生用品を一定規模で受注しているほか、ライブ配信型のWebセミナーやデジタル商材を中心に受注や案件の引き合いが高まっております。一方、マイナス面としましては、フォーラム利用案件や一部個別案件の延期やキャンセルが発生しているほか、当社主催の採用・進学の対面型企画について、４・５月開催予定分を６月以降に延期しております。
今後の状況により、商材に対するニーズ自体の変化が予想されるほか、案件や対面型企画のさらなる延期や中止等が発生することも想定されます。今後、マイナス面の影響が拡大し、プラス面でのカバーが困難となった場合、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）により、広範囲の企業に影響を及ぼし、大規模な景気後退懸念が生じております。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は過去最高水準にある状況、採用広報市場では有効求人倍率は依然高い水準にある状況、学校広報市場では大学・短大への進学率は過去最高水準にある状況となっていますが、今後、それぞれの市場において環境の変化が生じるものと判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移し、損益面では前年同期を上回って、ほぼ想定通り推移いたしました。採用広報事業では、テーマ型採用マッチング企画やキャリア研究企画が想定を上回りましたが、その他の連合企画が想定に未達となったほか、感染拡大に伴い受注済みの個別案件の一部キャンセルが発生し、全体として売上・損益とも想定を下回りました。学校広報事業では、売上面は前期を下回りましたが、連合企画の利益面はほぼ想定通りとなりました。また、個別案件の原価率が改善したことや販売費及び一般管理費が前期より圧縮したことで、全体の損益面では前期並みとなり、ほぼ想定通り推移いたしました。
これを受け、当社グループ連結での業績は、前年同期及び想定を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,943百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は75百万円（前年同期は営業利益25百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記載しております。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移いたしました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことに起因しており、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。感染拡大に伴い、３月計上予定だったフォーラム利用案件の一部に延期やキャンセルがありましたが、当第２四半期連結累計期間においては感染拡大による業績への影響は限定的な範囲に留まりました。当セグメント全体として前期比で原価率が大きく改善したこと、また販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面では前年同期を上回り、ほぼ想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は747百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の採用広報事業におきましては、2021年３月卒業予定学生における採用広報解禁前の活動が想定以上に早期化したほか、感染拡大に伴い、企業独自の会社説明会や大学主催の就活イベントが軒並み中止となり、業績に影響を与えました。
連合企画のうち、主に感染拡大前に開催したテーマ型採用マッチング企画、キャリア研究企画は堅調に推移しました。一方、その他の連合企画については、一層の早期化や感染拡大を背景に販売が伸びず、前年同期及び想定を下回りました。個別案件は、感染拡大に伴い、３月計上予定だった一部案件（顧客企業の採用説明会運営代行や説明会動員施策、フォーラム利用案件など）のキャンセルが発生し、特に利益面に大きく影響を及ぼしました。なお、個別案件は感染拡大前は全般的に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間においても、売上面については前年同期を上回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は983百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
③ 学校広報事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の学校広報事業におきましては、売上は前年同期及び想定に未達となったものの、損益面では前期並みの水準となり、ほぼ想定通り推移いたしました。
連合企画については、前期に実施した一部の企画を当期は実施しなかったことから、売上面で前期を下回りました。一方、利益面では、Webサイト「アクセス進学」や外国人留学生分野の企画が堅調に推移したことで、想定通りとなりました。個別案件については、想定していた一部の案件が受注に至らなかったことや、感染拡大に伴い一部案件が第３四半期以降に納期が変更となり、売上面では前年同期及び想定を下回りました。一方、利益面では、全体的に原価率が改善したことから、前期並みとなりました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は213百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失は151百万円（前年同期はセグメント損失143百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第２四半期連結累計期間における学校広報事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては第１四半期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況となっております。
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。そのため、第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。但し、当期におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、４・５月に開催予定だった採用マッチング企画を６月以降に延期しているほか、企業の採用活動全体が遅れていることから、例年の傾向とは異なり、第４四半期まで売上集中期間が継続する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ308百万円増加し、2,326百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加308百万円、電子記録債権の減少56百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、641百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加13百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ387百万円増加し、1,532百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、１年内償還予定の社債の増加64百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し、380百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少９百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、1,056百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少144百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、768百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は343百万円となりました。これは、主に営業債権の増加251百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は23百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出509百万円、定期預金の払戻による収入569百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は419百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加300百万円、社債の発行による収入197百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併契約
当社は、2020年１月17日の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,219,800 | 1,219,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,219,800 | 1,219,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 1,219,800 | ― | 284,920 | ― | 334,720 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木村 春樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 292,500 | 24.50 |
| 木村 勇也 | 神奈川県横浜市青葉区 | 198,600 | 16.64 |
| 合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ | 東京都港区南青山１丁目１-１ | 134,500 | 11.27 |
| アクセスグループ社員持株会 | 東京都港区南青山１丁目１-１ | 74,100 | 6.21 |
| 木村 純子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 70,000 | 5.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 15,200 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14-１ | 12,400 | 1.04 |
| 小山 将義 | 東京都品川区 | 11,900 | 1.00 |
| 山口 貴史 | 大阪府大阪市港区 | 11,300 | 0.95 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． | 11,200 | 0.94 |
| 計 | 831,700 | 69.68 | |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 26,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,934 | 同上 |
| 1,193,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,219,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,934 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アクセスグループ・ホールディングス （自己株式） | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 26,100 | ― | 26,100 | 2.13 |
| 計 | ― | 26,100 | ― | 26,100 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,272,606 | 1,311,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 491,134 | 799,204 | |||||||||
| 電子記録債権 | 86,537 | 30,365 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,284 | 36,118 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,348 | 10,772 | |||||||||
| その他 | 109,682 | 143,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,288 | △1,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,017,304 | 2,329,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 110,560 | 104,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,952 | 92,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,255 | 1,739 | |||||||||
| 差入保証金 | 301,820 | 302,023 | |||||||||
| その他 | 140,068 | 145,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,839 | △8,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 434,304 | 440,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 623,817 | 637,503 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | ― | 2,994 | |||||||||
| 繰延資産合計 | ― | 2,994 | |||||||||
| 資産合計 | 2,641,122 | 2,970,285 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 244,986 | 233,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 760,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,348 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,099 | 28,337 | |||||||||
| その他 | 115,331 | 146,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,144,765 | 1,532,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 136,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 167,400 | 158,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93,209 | 86,147 | |||||||||
| その他 | 4,334 | 619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 264,943 | 380,766 | |||||||||
| 負債合計 | 1,409,708 | 1,913,464 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 284,920 | 284,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 702,241 | 702,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 243,272 | 99,098 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △29,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,230,434 | 1,056,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 979 | 517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 979 | 517 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,231,413 | 1,056,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,641,122 | 2,970,285 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,220,033 | 1,943,406 | |||||||||
| 売上原価 | 1,315,599 | 1,119,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 904,434 | 823,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 878,725 | ※ 899,387 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 25,708 | △75,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取補償金 | 277 | 272 | |||||||||
| その他 | 157 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 488 | 610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,387 | 5,967 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,700 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 2,366 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 1,174 | |||||||||
| その他 | 521 | 1,042 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,975 | 8,184 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10,222 | △83,531 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 10,222 | △83,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,760 | 25,392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,124 | △738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,636 | 24,654 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,413 | △108,190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △49,413 | △108,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,413 | △108,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △458 | △461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △458 | △461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49,872 | △108,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,872 | △108,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 10,222 | △83,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,051 | 23,901 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,700 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 2,366 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 6,387 | 5,967 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △362,582 | △251,897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,303 | 11,741 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,461 | △11,146 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 787 | △6,899 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,367 | 5,747 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,432 | △3,573 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 7,675 | 13,519 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,100 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,813 | △7,061 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,300 | △9,400 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | 491 | |||||||||
| その他 | △15,156 | △21,796 | |||||||||
| 小計 | △262,204 | △333,989 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,720 | △6,185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,464 | △13,752 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,301 | 10,831 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △300,045 | △343,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △681 | △714 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 119 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,466 | △26,889 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,002 | △8,005 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 293 | 4,160 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △509,012 | △509,001 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 470,000 | 569,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,000 | |||||||||
| その他 | △6,503 | △4,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,373 | 23,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 650,000 | 300,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 197,005 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,993 | △8,348 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △5,063 | △3,714 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △8,860 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △29,955 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 367,473 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,811 | △35,984 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 930,745 | 419,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 578,326 | 99,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 426,431 | 669,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,004,758 | ※ 768,125 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 113,377 | 千円 | 128,057 | 千円 |
| 給料手当 | 429,542 | 〃 | 437,073 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16,045 | 〃 | 14,639 | 〃 |
| 地代家賃 | 93,150 | 〃 | 93,570 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,300 | 〃 | 10,900 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 〃 | 491 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,666,272千円 | 1,311,638千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △661,514 〃 | △543,513 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,004,758千円 | 768,125千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,811 | 利益剰余金 | 24.8 | 2018年９月30日 | 2018年12月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 35,984 | 利益剰余金 | 29.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション事業 | 採用広報事業 | 学校広報事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 924,704 | 1,029,941 | 265,387 | 2,220,033 | ― | 2,220,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 55,933 | 2,941 | 288 | 59,163 | △59,163 | ― |
| 計 | 980,638 | 1,032,882 | 265,676 | 2,279,197 | △59,163 | 2,220,033 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,280 | 139,088 | △143,672 | △35,864 | 61,573 | 25,708 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の調整額376千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション事業 | 採用広報事業 | 学校広報事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 747,024 | 983,184 | 213,197 | 1,943,406 | ― | 1,943,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,431 | 5,011 | 902 | 43,345 | △43,345 | ― |
| 計 | 784,455 | 988,196 | 214,099 | 1,986,751 | △43,345 | 1,943,406 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,886 | 61,505 | △151,690 | △87,298 | 11,340 | △75,957 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額11,340千円には、セグメント間取引消去10,951千円及び棚卸資産の調整額389千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △42円89銭 | △90円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △49,413 | △108,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △49,413 | △108,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,152,217 | 1,202,112 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
|---|---|---|
| (1)名称 | 株式会社アクセスヒューマネクスト | 株式会社アクセスリード |
| (2)所在地 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 冨澤 一憲 | 代表取締役社長 増田 智夫 |
| (4)事業内容 | 採用広報事業（新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹介・派遣、採用業務アウトソーシング等） | 学校広報事業（学生・生徒の募集支援、学校運営に係る各種サポート等） |
| (5)資本金 | 100百万円 | 80百万円 |
| (6)設立年月日 | 2009年10月１日 | 2010年10月１日 |
| (7)決算期 | ９月 | ９月 |
| (8)大株主及び持株比率 | ㈱アクセスグループ・ホールディングス 100％ | ㈱アクセスグループ・ホールディングス 100％ |
４ 存続会社の商号変更
| (1)新商号 | 株式会社アクセスネクステージ |
|---|---|
| (2)商号変更日 | 2020年４月１日 |
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 染 葉 真 史 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 大 輔 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。