【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 | Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6202)0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第1四半期 累計期間 | 第38期 第1四半期 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2019年 1月1日 至2019年 3月31日 | 自2020年 1月1日 至2020年 3月31日 | 自2019年 1月1日 至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,112,268 | 1,134,175 | 4,902,207 |
| 経常利益 | (千円) | 137,968 | 70,191 | 680,051 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,452 | 26,845 | 415,015 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 540,875 | 540,875 | 540,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,920,000 | 1,920,000 | 1,920,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,290,952 | 4,541,323 | 4,708,403 |
| 総資産額 | (千円) | 5,237,236 | 5,436,711 | 5,686,668 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.26 | 13.98 | 216.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.9 | 83.5 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,508 | 294,024 | 501,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,648 | △30,046 | △383,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,902 | △66,405 | △67,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,331,312 | 1,501,813 | 1,304,240 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、消費減退、企業活動の低下の動きが見られております。また、世界経済においても、新型コロナウィルスの影響により景気後退懸念が台頭し、先行きに対する不透明感が増しております。
このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けWEBサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のWEBサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。また、当第1四半期累計期間は「オズのプレミアム予約」シリーズにおける優良予約プラン開発、SEOなどのユーザー集客対策の強化、SNSコミュニティ「東京女子部」による情報拡散を掛け合わせたPR・販促ソリューションの提供、小説投稿サイトにおけるUXの向上等による新規ユーザーの獲得、新たなターゲット層に向けた小説ジャンルの開発、電子コミックレーベル「noicomi」「Berry's Fantasy」の作品数の増加等に注力し、事業規模の拡大を推進しております。
このような営業活動の結果、当第1四半期累計期間の売上高は11億34百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は64百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益は70百万円(前年同期比49.1%減)、四半期純利益は26百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<東京マーケティングドメイン>
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」(会員数:340万人)の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなど約5300施設の利用予約サービスを提供しております。当第1四半期累計期間は、予約可能施設の拡充やSEO対策などの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう外出自粛等の影響により、前年同期と比較して送客手数料売上が減少いたしました。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当第1四半期累計期間は、SNSコミュニティ「東京女子部」と連動したソリューション提案等が奏功し広告売上が増加いたしました。雑誌の販売売上は、おでかけ情報を主なコンテンツとする「オズマガジン」の売上が、新型コロナウィルスの影響もあり、前年同期と比較して減少いたしました。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は7億32百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は9百万円(前年同期は、58百万円の営業利益)となりました。
<投稿コンテンツドメイン>
投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」(会員数:89万人)をはじめとするターゲット別小説投稿サイトの運営と小説投稿サイトの人気作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。
当第1四半期累計期間は、大人向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」の作品を原作とした電子コミック「ベリーズコミックス」の売上が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、昨年創刊いたしました電子コミック誌「noicomi」「Berry's Fantasy」の掲載作品の増加にともない前年同期と比較して制作コストが増加したことにより、ほぼ横ばいとなっております。なお、当第1四半期累計期間に電子コミック誌に掲載を開始した作品の業績への寄与は、電子単行本化が予定される第3四半期以降となる見込みです。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は4億1百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は1億4百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期累計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて2億49百万円減少し、54億36百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1億97百万円、前払費用が17百万円増加した一方で、売掛金が3億4百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて66百万円減少し、44億92百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて1億83百万円減少し、9億44百万円となりました。
(負債)
当第1四半期累計期間末の負債は、前事業年度末と比べて82百万円減少し、8億95百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が75百万円増加した一方で、未払法人税等が57百万円、買掛金が27百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて11百万円減少し、7億90百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて71百万円減少し、1億4百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期累計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて1億67百万円減少し、45億41百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億97百万円増加し、15億1百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1億13百万円、仕入債務の減少27百万円、返品調整引当金の減少23百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益70百万円、減価償却費31百万円の計上、売上債権の減少3億4百万円等の資金の獲得により、2億94百万円の資金を獲得(前年同四半期は1億57百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスの改装等による有形固定資産の取得15百万円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得14百万円により、30百万円の資金を使用(前年同四半期は13百万円の資金を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、66百万円の資金を使用(前年同四半期は65百万円の資金を使用)いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローについて
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高13億4百万円に対して1億97百万円増加し、15億1百万円となりました。なお、当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2)資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。
3)財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,080,000 |
| 計 | 2,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,920,000 | 1,920,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,920,000 | 1,920,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年1月1日~ 2020年3月31日 | - | 1,920,000 | - | 540,875 | - | 536,125 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,919,600 | 19,196 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,920,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 19,196 | - | |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| スターツ出版株式会社 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号 | 100 | - | 100 | 0.0 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,304,240 | 1,501,813 |
| 売掛金 | 1,683,769 | 1,379,595 |
| 製品 | 46,062 | 48,972 |
| 仕掛品 | 87,238 | 89,764 |
| 前払費用 | 22,570 | 40,001 |
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| その他 | 641 | 805 |
| 返品債権特別勘定 | △83,801 | △67,535 |
| 貸倒引当金 | △1,786 | △1,018 |
| 流動資産合計 | 4,558,934 | 4,492,398 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備(純額) | 3,857 | 20,027 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 10,885 | 9,905 |
| 有形固定資産合計 | 14,742 | 29,932 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,138 | 1,333 |
| ソフトウエア | 290,896 | 271,399 |
| 電話加入権 | 2,376 | 2,376 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,704 | 5,984 |
| 無形固定資産合計 | 297,114 | 281,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 親会社株式 | 603,231 | 434,283 |
| 投資有価証券 | 86,046 | 72,323 |
| 差入保証金 | 96,995 | 96,995 |
| その他 | 29,603 | 29,685 |
| 投資その他の資産合計 | 815,876 | 633,287 |
| 固定資産合計 | 1,127,733 | 944,312 |
| 資産合計 | 5,686,668 | 5,436,711 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 273,342 | 245,967 |
| 未払金 | 34,442 | 43,305 |
| 未払費用 | 29,667 | 40,542 |
| 未払法人税等 | 110,738 | 53,234 |
| 未払事業所税 | 4,250 | 1,092 |
| 未払消費税等 | 41,530 | 40,857 |
| 前受金 | 21,859 | 20,218 |
| 預り金 | 36,060 | 43,693 |
| 賞与引当金 | 32,000 | 107,000 |
| 返品調整引当金 | 211,470 | 187,935 |
| ポイント引当金 | 6,803 | 7,133 |
| 流動負債合計 | 802,165 | 790,980 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 51,000 | 52,900 |
| 退職給付引当金 | 3,051 | 5,626 |
| 繰延税金負債 | 122,048 | 45,881 |
| 固定負債合計 | 176,099 | 104,407 |
| 負債合計 | 978,265 | 895,388 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 540,875 | 540,875 |
| 資本剰余金 | 536,125 | 536,125 |
| 利益剰余金 | 3,199,974 | 3,159,624 |
| 自己株式 | △350 | △350 |
| 株主資本合計 | 4,276,624 | 4,236,274 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 431,779 | 305,048 |
| 評価・換算差額等合計 | 431,779 | 305,048 |
| 純資産合計 | 4,708,403 | 4,541,323 |
| 負債純資産合計 | 5,686,668 | 5,436,711 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 1,112,268 | 1,134,175 |
| 売上原価 | 645,826 | 696,166 |
| 売上総利益 | 466,441 | 438,008 |
| 返品調整引当金戻入額 | 245,765 | 211,470 |
| 返品調整引当金繰入額 | 206,445 | 187,935 |
| 差引売上総利益 | 505,761 | 461,543 |
| 販売費及び一般管理費 | 372,316 | 397,460 |
| 営業利益 | 133,445 | 64,083 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,672 | 1,904 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 1,076 |
| 雑収入 | 2,840 | 3,187 |
| 営業外収益合計 | 4,522 | 6,169 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | - | 61 |
| 営業外費用合計 | - | 61 |
| 経常利益 | 137,968 | 70,191 |
| 税引前四半期純利益 | 137,968 | 70,191 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,556 | 63,572 |
| 法人税等調整額 | △10,041 | △20,226 |
| 法人税等合計 | 64,515 | 43,346 |
| 四半期純利益 | 73,452 | 26,845 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 137,968 | 70,191 |
| 減価償却費 | 32,556 | 31,318 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 80 | △767 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1,900 | 1,900 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 65,400 | 75,000 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | - | 2,574 |
| 返品債権特別勘定の増減額(△は減少) | △8,635 | △16,265 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △39,320 | △23,535 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △3,913 | 329 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,672 | △1,904 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 170,597 | 304,173 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △5,216 | △5,435 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △10,787 | △17,595 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △40,033 | △27,375 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △2,201 | 7,768 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △21,031 | △673 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 28,669 | 13,493 |
| その他 | △6,089 | △7,707 |
| 小計 | 298,275 | 405,488 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,672 | 1,904 |
| 法人税等の支払額 | △142,440 | △113,368 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,508 | 294,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △532 | △15,231 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,116 | △14,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,648 | △30,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △65,902 | △66,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,902 | △66,405 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 77,956 | 197,572 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,253,355 | 1,304,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,331,312 | ※ 1,501,813 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,331,312千円 | 1,501,813千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,331,312 | 1,501,813 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,194 | 35 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,194 | 35 | 2019年12月31日 | 2020年3月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期損益 計算書計上額 | ||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 773,371 | 338,896 | 1,112,268 | - | 1,112,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 773,371 | 338,896 | 1,112,268 | - | 1,112,268 |
| セグメント利益 | 58,296 | 102,999 | 161,295 | △27,850 | 133,445 |
(注)1.セグメント利益の調整額△27,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期損益 計算書計上額 | ||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 732,923 | 401,251 | 1,134,175 | - | 1,134,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 732,923 | 401,251 | 1,134,175 | - | 1,134,175 |
| セグメント利益 | △9,024 | 104,166 | 95,141 | △31,058 | 64,083 |
(注)1.セグメント利益の調整額△31,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 38円26銭 | 13円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 73,452 | 26,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 73,452 | 26,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,853 | 1,919,853 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年5月14日 |
| スターツ出版株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉昭 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第38期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |