3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）新型コロナウィルス感染拡大の影響に関するリスク

　世界的に流行している新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対して当社グループでは、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、イベント・セミナーの中止又は延期、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅勤務（テレワーク）の原則化とそれを可能とする当社製品サービスであるWeb会議やオンライン商談ツール、SFA/CRM/グループウェア「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の活用促進、マスク着用と消毒手洗いの徹底による感染予防等に努めております。

①クラウドソリューション事業について

　クラウドソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症対策として広がるテレワークの利用拡大を契機に国内中堅・中小企業へのクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」等の販売増が予想されます。

　しかしながら、政府及び自治体からの外出自粛要請の長期化など、中堅・中小企業の景気低迷における売上の減少、または財務状態の悪化等が深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②システムエンジニアリング事業について

　システムエンジニアリング事業においては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響によりＩＴサービスの需要拡大に伴うＩＴ人材のニーズが高まることが予想されます。しかしながら、政府及び自治体からの外出自粛要請の長期化による影響、または派遣先において新型コロナウイルスの感染者が発覚した場合、派遣先プロジェクトの一時停止または縮小による取引額の一時的減少の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速、及び世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷により先行き不透明な状況となっております。

　当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する国内情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」、さらに感染症抑止に伴う企業のテレワーク機運の高まりから、企業の情報システム需要、中堅・中小企業におけるテレワーク環境の広がりにより、サブスクリプションからなるクラウドサービス需要が拡大しております。

　このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」の経営理念を基に、「脳力をフル活用できる世界へ」とする企業ビジョンを目指し、テレワークをはじめとした働き方改革に必要不可欠である、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる強化を推進してまいりました。

　具体的には、中堅・中小企業のテレワーク環境を推進するＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を優先した営業採用の他、次バージョンのクラウドプラットフォーム開発を進めてまいりました。

　さらに、導入コンサルティング、ＩＴ人材サービスの提供を通じて、企業のテレワーク導入早期化、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に提案してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,097,031千円（前年同期比0.4％減）、営業利益は102,123千円（前年同期比30.6％増）、税引前四半期利益は98,776千円（前年同期比35.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107,741千円（前年同期比109.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①クラウドソリューション事業

　（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、引き続き全国に広げた販売パートナーによる拡販、及び継続的なWEBプロモーション施策を実施したことにより、月平均2,000件以上のリード（見込み客）の獲得を維持しつつ、順調かつ安定的なサブスクリプション契約の受注積み上がりが推移したことから、当第２四半期連結累計期間における売上収益は319,920千円（前年同期比7.9％増）となりました。

　（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、第１四半期に続き、クラウドサービスの契約が増加したことで、導入コンサルティングサービスの受注は堅調に推移しましたが、対面中心からオンラインへの業務環境の変更に伴う作業延期により一部未了案件が発生したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響によるWEBマーケティング支援及びクラウドインテグレーションサービスの案件先送り等の理由により前年同期と比べ売上減となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は109,322千円（前年同期比27.0％減）となりました。

　これらの結果、売上収益は429,242千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は135,581千円（前年同期比18.0％減）となりました。

②システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、引き続き慢性的なＩＴ人材不足を背景に、安定的な稼働人員を維持できたため、売上収益は計画どおり推移いたしました。

　これらの結果、売上収益は667,789千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は143,165千円（前年同期比24.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,284,144千円となり、前連結会計年度末に比べ33,433千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加10,408千円、営業債権及びその他の債権の減少45,736千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は1,102,023千円となり、前連結会計年度末に比べ80,836千円増加しました。これは主に、無形資産の増加79,728千円、使用権資産の減少28,362千円によるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,386,167千円となり、前連結会計年度末に比べ47,402千円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は573,700千円となり、前連結会計年度末に比べ46,631千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加100,000千円、営業債務及びその他の債務の減少57,455千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は710,650千円となり、前連結会計年度末に比べ120,832千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少93,296千円,リース負債の減少28,677千円によるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,284,350千円となり、前連結会計年度末に比べ74,201千円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末の資本は1,101,816千円となり、前連結会計年度末に比べ121,603千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加107,741千円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント増加し、46.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ132,845千円減少し、1,004,008千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は114,421千円（前年同期比は2,589千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益98,776千円、営業債権及びその他の債権の減少による収入45,736千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は89,997千円（前年同期比は5,690千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出106,223千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14,015千円（前年同期比は204,247千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93,296千円、リース負債の返済による支出28,439千円、短期借入金による収入100,000千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,805千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　割当先　　当社取締役（※）　　　５名

　　　　　　　　　　当社執行役員　　　　　２名

　　　　　　　　　　（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

　　　　　発行価格　　　　　   813円

　　　　　資本組入額　　　　 406.5円

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第13期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区虎ノ門三丁目18番19号であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）より構成されております。当社グループはクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、2019年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年９月30日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「クラウドソリューション事業」及び「システムエンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「クラウドソリューション事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。

　「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　　　２. セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　　　２. セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

①　ビクタス株式会社の取得

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ビクタス株式会社

事業の内容：システムエンジニアリングサービス

ⅱ）企業結合の主な理由

　今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計100名の優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、当社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そしてクラウドインテグレーション分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提供における事業領域拡大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまいります。

ⅲ）取得日　2018年10月１日

ⅳ）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

ⅴ）企業結合後の名称

　変更はありません。

ⅵ）取得した議決権付資本持分の割合　　100％

ｂ．取得対価及びその内訳

（注）１．取得関連費用12,951千円は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．条件付取得対価は、一定の条件を満たした場合に受取るものであり、その公正価値は、契約相手より受取る可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（注）１．現金及び現金同等物128,455千円が含まれております。

２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,787千円について、契約金額の総額は157,970千円であり、回収不能と見込まれるものは7,183千円です。

３．のれんの構成要因は、主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

            d. 暫定的な金額の修正

　　　　　　　2018年10月１日付けで取得したビクタス株式会社について、前第１四半期連結会計期間において株式取得

　　　　　　　に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で

　　　　　　　報告しておりましたが，前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得資産及び

　　　　　　　引受負債が確定したことにより、のれんの金額が45,606千円減少しております。これは、無形資産及び

　　　　　　　繰延税金負債がそれぞれ66,296千円及び20,299千円増加したこと等によるものです。

８．資本及びその他の資本項目

(1）発行済株式数

　発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（注）資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。

(2）資本金

　資本金の増減は、次のとおりです。

（注）資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。

(3）自己株式

　自己株式の増減は、次のとおりです。

（注）自己株式の増加は、単元未満株の買取によるものです。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません

11．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

　レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

(注）当会計期間において、従来はレベル３に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴いレベル１に振り替　　　えております。

(2）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（ⅱ）その他の金融資産、その他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に取締役会によって承認されております。

14．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年10月１日です。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しており、当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）の連結財務諸表及び移行日（2018年10月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。

(1）遡及適用に対する免除規定

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。

①　企業結合

　当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

　契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

　また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

　当社グループは、IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

④　株式報酬

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を「株式に基づく報酬」遡及適用しないことを選択しております。

(2）強制的な例外規定

　IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2018年10月１日）の資本に対する調整

②　前第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）の資本に対する調整

③　前連結会計年度（2019年９月30日）の資本に対する調整

④　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至2019年３月31日）の包括利益に対する調整

⑤　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至2019年９月30日）の包括利益に対する調整

⑥　調整に関する注記

主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

a のれん

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。

　日本基準ではのれんの修正としていた条件付対価の一部について、IFRSでは収益として計上しております。

　　移行日時点でIFRSに基づきのれんの回収可能性を評価した結果、新たに減損損失を計上しております。

b リース

　日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。

c 有給休暇

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しております。

d 総額表示

　日本基準では営業外収益に純額で表示していた項目の一部について、IFRSではその他の収益及びその他の費用に総額で表示しております。

e 資本取引

　日本基準では費用としていた資本取引の付随コストについて、IFRSでは資本から控除しております。

f 無形資産

　日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。

g 法人所得税

　日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。また、日本基準では未払法人税等に表示していた項目の一部について、IFRSではその他の流動負債として表示しております。

h 表示組替

　IFRSの規定に準拠するために主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

・日本基準において「有形固定資産」として表示していた項目の一部について、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「前受金」は、IFRSでは「契約負債」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及び流動負債の「資産除去債務」は、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しております。

⑦　利益剰余金に対する調整

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

⑧　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）及び前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レビューの対象となっていない。また、2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2018年10月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。

　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2019年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2018年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、2019年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2019年12月20日付けで無限定適正意見、2018年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上