| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | インパクトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Impact HD Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,605,394 | 1,904,513 | 7,909,432 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 71,386 | 69,200 | △306,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 36,039 | 77,083 | △1,581,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,466 | 77,136 | △1,653,842 |
| 純資産額 | (千円) | 1,938,364 | 2,213,060 | 1,597,917 |
| 総資産額 | (千円) | 4,957,416 | 7,217,565 | 5,516,499 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 7.32 | 12.63 | △288.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.07 | 12.37 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 30.1 | 28.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
2020年１月にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、今後の経過によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の消費増税や米中通商問題に端を発した中国経済減速の影響等により、景気減速感が強まりました。特に、２月以降顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により実体経済は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。加えて、各国のロックダウン等により深刻な経済的影響が懸念されており、国内外経済の下振れリスクには一層の注意が必要な状況となっています。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間120万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウィルスの影響による流通業の営業時間縮小の動きに伴い、店頭での試飲・試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少したものの、一方で試飲・試食を伴わない商材の販促物や什器製作は、かねてから進めてきたグループシナジー営業による販路拡大が大きく功を奏し、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,142,577千円（前年同期比17.8%増）、セグメント利益は104,097千円（同37.8%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第１四半期連結会計期間においては、３月決算企業向けの駆け込み需要や、試飲・試食等の店頭推奨販売サービスの代替商材としてデジタルサイネージ導入を推進する消費財メーカーの需要を大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は398,050千円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は97,121千円（同34.9%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの展開も推進しております。
当第１四半期連結会計期間においては、昨期M&Aを行った株式会社RJCリサーチの業績取込により売上高は増加したものの、新型コロナウィルスの影響による流通業の営業自粛に伴う覆面調査大型スポット案件・経営コンサルティングサービスの延期が影響し、営業利益は微減となりました。この結果、売上高は376,915千円（前年同期比30.7%増）、セグメント利益は90,890千円（同5.7%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,904,513千円（前年同期比18.6%増）、営業利益は136,682千円（同93.9%増）、経常利益は69,200千円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,083千円（同113.8%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
| 売上高（千円） | 前期比(%) | 営業利益（千円） | 前期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| ＨＲソリューション事業 | 1,142,577 | 17.8 | 104,097 | 37.8 |
| ＩｏＴソリューション事業 | 398,050 | 11.3 | 97,121 | 34.9 |
| ＭＲソリューション事業 | 376,915 | 30.7 | 90,890 | △5.7 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,701,065千円増加し、7,217,565千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,129,226千円増加し、4,907,601千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が980,256千円、受取手形及び売掛金が103,332千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して571,839千円増加し、2,309,964円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加608,680千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,085,923千円増加し、5,004,505千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,642千円増加し、2,409,919千円となりました。これは主に短期借入金の増加183,833千円、１年内返済予定の長期借入金の増加209,332千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して553,281千円増加し、2,594,585千円となりました。これは主に長期借入金の増加502,502千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して615,142千円増加し、2,213,060千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金268,970千円、資本剰余金268,970千円の増加、四半期純利益による利益剰余金77,083千円の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,333,094 | 6,333,094 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,333,094 | 6,333,094 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年12月６日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社従業員 33名 当社子会社取締役 ６名 当社子会社従業員 40名 |
| 新株予約権の数※ | 8,000個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 800,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 290円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年１月14日～2030年１月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 290円資本組入額 145円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年１月10日）における内容を記載しております。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社取締役会が付与株式数の調整が必要と判断した場合には、当社は、適宜付与株式数を調整することができる。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後行使価額は株式分割の場合は基準日（基準日を定めないときは効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／ 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。
| 調整後行使価格 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他当社取締役会が行使価額の調整が必要と判断する場合には、当社は、適宜行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割
契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転についての株
式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同規定に基づき行
使ができなくなった本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日（注） | 332,000 | 6,333,094 | 268,970 | 1,325,487 | 268,970 | 1,510,818 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,300 | 普通株式 | 100,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,898,100 | 普通株式 | 5,898,100 | 58,981 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,898,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,694 | 普通株式 | 2,694 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,694 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,001,094 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,981 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| インパクトホールディングス㈱ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100,300 | ― | 100,300 | 1.67 |
| 計 | ― | 100,300 | ― | 100,300 | 1.67 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,474,668 | 2,454,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※ 1,659,975 | ※ 1,763,308 | |||||||||
| 商品及び製品 | 334,711 | 262,537 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,480 | 61,656 | |||||||||
| その他 | 266,538 | 365,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,778,374 | 4,907,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 143,799 | 259,111 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,523 | 837,398 | |||||||||
| 土地 | 60 | 60 | |||||||||
| その他 | 157,403 | 289,341 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △212,865 | △945,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,920 | 439,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277,442 | 269,477 | |||||||||
| その他 | 76,146 | 210,702 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353,589 | 480,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,027 | 105,115 | |||||||||
| 関係会社株式 | 989,872 | 968,362 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 182,714 | ※ 316,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,281,614 | 1,389,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,738,124 | 2,309,964 | |||||||||
| 資産合計 | 5,516,499 | 7,217,565 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 209,225 | 153,636 | |||||||||
| 短期借入金 | 321,667 | 505,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 607,384 | 816,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,453 | 36,076 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,974 | 1,921 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,131 | 9,260 | |||||||||
| その他 | 580,441 | 886,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,877,276 | 2,409,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,960,172 | 2,462,674 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88 | - | |||||||||
| その他 | 81,043 | 131,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,041,304 | 2,594,585 | |||||||||
| 負債合計 | 3,918,581 | 5,004,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,056,517 | 1,325,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,270,264 | 1,539,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | △607,142 | △530,059 | |||||||||
| 自己株式 | △90,004 | △90,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,629,634 | 2,244,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,374 | △323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,987 | △66,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69,612 | △66,876 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,693 | 2,758 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,202 | 32,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,597,917 | 2,213,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,516,499 | 7,217,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,605,394 | 1,904,513 | |||||||||
| 売上原価 | 983,867 | 1,210,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 621,527 | 694,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 551,051 | 557,815 | |||||||||
| 営業利益 | 70,475 | 136,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 1,010 | |||||||||
| 受取配当金 | 542 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 608 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1,109 | - | |||||||||
| その他 | 1,061 | 516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,358 | 1,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,158 | 6,422 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 29,500 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 27,218 | |||||||||
| その他 | 289 | 5,870 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,447 | 69,011 | |||||||||
| 経常利益 | 71,386 | 69,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 7,752 | 42,445 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,752 | 42,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,139 | 111,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,371 | 26,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,924 | 10,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,295 | 37,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,843 | 74,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,195 | △2,682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,039 | 77,083 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,843 | 74,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277 | △2,698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 346 | △274 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 5,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 623 | 2,735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,466 | 77,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,662 | 79,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,195 | △2,682 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 当第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるジェイ・ネクスト株式会社、JMSコミュニケーションズ株式会社、J-NEXTエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月31日をみなし取得日としております。
(2) 変更後の連結子会社の数
15社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、前連結会計年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うための株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した金融取引等について第三者機関による調査を開始し、CDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当該調査は、現時点でも終了しておらず、当社は、調査内容について詳細を入手できておりません。
更に、当社は、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財務情報の提供についても調査中であることを理由にしてCDELグループから制限を受けております。
このような状況に鑑み、当社では、CDEL関連の投融資については、入手可能な情報により合理的に判断した結果、前連結会計年度から、以下、①、②のとおり、会計処理しております。当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努め、これらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、貸付債権全額に相当する1,121百万円に貸倒引当金を計上しており、当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他（純額）に含めております。
当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。また、当該貸付契約につきましては、当第１四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント５百万USDを有しており、契約上2020年10月末までに実行する予定でしたが、既存の貸付債権の回収交渉を開始しているため、追加の貸出につきましては、契約の見直し等をしていく方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しており、当第１四半期連結会計期間末の持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は、937百万円となっております。
なお、持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |||
| 流動資産 | 763 | 千円 | 9,821 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 1,121,144 | 千円 | 1,121,255 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,302千円 | 18,398千円 |
| のれんの償却額 | 17,704千円 | 7,965千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,599 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が268,970千円、資本準備金が268,970千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,325,487千円、資本剰余金が1,539,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 969,781 | 347,655 | 287,957 | 1,605,394 | ― | 1,605,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9,939 | 310 | 10,250 | △10,250 | ― |
| 計 | 969,781 | 357,595 | 288,268 | 1,615,645 | △10,250 | 1,605,394 |
| セグメント利益 | 75,544 | 72,019 | 96,379 | 243,943 | △173,467 | 70,475 |
(注) １．セグメント利益の調整額△173,467千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益7,752千円を特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,138,875 | 393,114 | 372,523 | 1,904,513 | ― | 1,904,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,701 | 4,936 | 4,391 | 13,029 | △13,029 | ― |
| 計 | 1,142,577 | 398,050 | 376,915 | 1,917,543 | △13,029 | 1,904,513 |
| セグメント利益 | 104,097 | 97,121 | 90,890 | 292,110 | △155,428 | 136,682 |
(注) １．セグメント利益の調整額 155,428千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が2,239,470千円
増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益42,445千円を特別利益として計上しております。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年１月31日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行った主な理由
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの傘下となることで、当社のＨＲソリューション事業において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと人材などの豊富な経営資源を活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年１月31日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 7,511千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因間
(1）発生した負ののれんの金額
42,445千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 7円32銭 | 12円 63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,039 | 77,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 36,039 | 77,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,921 | 6,102 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円07銭 | 12円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 171 | 126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社が前連結会計年度に実施したインド投融資に関し、投融資先の親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に伴い、CDELグループでは同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を前連結会計年度から開始しており、投融資先財務情報の外部への提供を制限している。当該調査は、現時点でも終了しておらず、会社はこの調査内容について詳細を入手できていない。このような状況下、会社は、CDEL関連の投融資について、入手可能な情報により合理的に評価し、前連結会計年度に、貸付先Coffee Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円に対しては全額貸倒引当金を設定し、持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limitedへの投資に対してはのれん相当額807百万円を持分法による投資損失として損失処理し、当第１四半期連結会計期間末の持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は937百万円となっている。
当監査法人は、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実施したが、CDELグループでは、第三者機関の調査中であることを理由に上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えており、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表に限定付適正意見を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。