7585 かんなん丸 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。

　当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するためであります。

　　　そのため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計期間に新たに認識した事業等のリスク

　新型コロナウイルス感染症の大流行により、政府による感染症拡大防止策による外出自粛等の要請により、来店客の著しい減少、店舗の営業休止、営業時間の短縮、酒類の提供時間制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

　上記に加え、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的な対応策に関しては、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策をご参照ください。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における外食業界は、人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた企業間競争は依然として激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、社会全体での外出自粛の影響を受け、居酒屋業界においては、ご来店のお客様の著しい減少による売上高の減少が発生しております。また当社は、従業員の健康確保及び健康状態の確認の徹底を実施するとともに、店舗における徹底した除菌等の対策等をしてまいりましたが、４月７日の政府の緊急事態宣言の発令により、その趣旨に鑑み、当社全店の臨時休業を実施しております。

　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計60店舗となっております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,198,054千円(前年同四半期比19.2％減）、売上総利益は1,560,415千円（前年同四半期比19.9％減）、販売費及び一般管理費については1,780,912千円(前年同四半期比13.8％減）となり、営業損失は220,497千円（前年同期は営業損失116,682千円）となりました。経常損失につきましては209,822千円（前年同期は経常損失103,286千円）となりました。税金等調整前四半期純損失は240,044千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失232,168千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失237,487千円）となりました。

　なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,431,369千円となり、前連結会計年度末に比べて301,207千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が278,568千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は1,198,603千円となり、前連結会計年度末に比べて102,785千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の減少68,164千円、減価償却費62,844千円を計上したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は288,908千円となり、前連結会計年度末に比べて89,526千円の減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の減少38,423千円によるものであります。

　また、固定負債は254,239千円となり、前連結会計年度末に比べて29,711千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少12,501千円及び「その他」に含まれるリース債務が13,521千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,086,825千円となり、前連結会計年度末に比べて284,754千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が279,686千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策

　日本国政府による新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数の減少により売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業損益の改善を図っていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。

　これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュ・フローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,922千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※２　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（店舗の臨時休業）

　当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2020年４月８日より全店舗の臨時休業することといたしました。さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、会社グループは新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2020年４月８日より全店舗の臨時休業をしており、さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施している。これにより会社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上