6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第23期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかに回復しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。

　国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック （※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションにおけるセキュリティへの関心もますます増加しております。

用語説明

（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成サービス等多岐にわたる。

（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。

（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような環境のもと、当社グループは品質と効率化を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。

　また、2019年８月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツール（以下、クラウド型セキュリティ製品という）を自社開発する体制を整えております。

　投稿監視及びカスタマーサポート、デバッグ、並びにサイバーセキュリティの３つの軸を確立し、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,738,971千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は631,465千円（前年同期比9.6％増）、経常利益は646,863千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は431,656千円（前年同期比9.6％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、蓄積したノウハウを横展開することで、キャッシュレス決済、シェアリング、エデュテック（※５）等の成長市場において売上を拡大いたしました。

　その結果、売上高は1,472,876千円（前年同期比28.8％増）となりました。

用語説明

（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

（※５）教科書のデジタル化や、オンライン授業等の教育分野にテクノロジーを導入したサービス。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するＥＧテスティングサービス株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系を中心とした海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、クラウドゲームの盛り上がりを背景に、10年以上蓄積した運用ノウハウを活用し、リアルタイムかつ快適な環境の運用に貢献するクラウドゲームトータルサポートの提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は1,266,785千円（前年同期比1.6％減）となりました。

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※６）の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。また、インターネット広告市場の拡大に伴う人手不足を背景に、広告人材育成プロジェクトを推進いたしました。

　その結果、売上高は472,025千円（前年同期比10.7％増）となりました。

用語説明

（※６）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

④　その他

　サイバーセキュリティ分野におきましては、株式会社グレスアベイルが国内初のコンテナ型ＷＥＢセキュリティファイアウォールである「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」を開発いたしました。「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」はＡＩによる自動解析制御や高度ログ分析等の高度な機能をもち、サイバー攻撃被害の最小化に貢献いたします。

　また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、ＥＧテスティングサービス株式会社が、ソフトウェアのデバッグ事業とシナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は527,283千円（前年同期比46.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　　①資産、負債及び純資産の状況

　　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,855,127千円となり、前連結会計年度末における流動資産3,519,018千円に対し、336,109千円の増加（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が193,467千円増加し、加えて売掛金が123,743千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,169,797千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,079,426千円に対し、90,370千円の増加（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。

　これは主に新拠点設立に伴い有形固定資産が83,037千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,024,925千円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,220,321千円となり、前連結会計年度末における負債1,110,321千円に対し、110,000千円の増加（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。

　これは主に、未払金が131,951千円増加し、長期借入金が54,935千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,804,603千円となり、前連結会計年度末における純資産3,488,123千円に対し、316,479千円の増加（前連結会計年度末比9.1％増）となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益431,656千円を計上した一方、剰余金の配当92,594千円を実施したことによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,938,166千円となり、前連結会計年度末における資金2,744,699千円に対し、193,467千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は478,969千円（前年同四半期は436,311千円の収入）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額218,879千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上639,732千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は115,548千円（前年同四半期は75,014千円の支出）となりました。

　これは主に、差入保証金の差入による支出92,299千円、有形固定資産の取得による支出74,262千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は173,507千円（前年同四半期は73,812千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額92,918千円、長期借入金の返済による支出60,935千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

２．2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年３月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

３．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年12月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,700株（議決権1,607個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社アイティエスはトラネル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なおトラネル株式会社はＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,173千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当1,447千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、第１四半期会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　１.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

　　　２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間137,774株、当第２四半期連結累計期

間160,780株)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上