E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第77期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け、　　2020年４月６日以降、全国（首都圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施することにより、売上高が大きく減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に伴う売上高の減少による資金状況に備え、「第４　経理の状況（重要な後発事象）」に記載の資金調達を計画しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況が続いております。

　外食業界におきましても、人手不足を背景にした人件費の上昇や原材料価格の高止まりといった厳しい経営環境が続く中、昨年10月の消費税増税による個人の消費マインドの悪化に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により極めて厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。

　店舗展開においては、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ　大阪御堂筋店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に４店舗を出店いたしました。また既存の１店舗を、昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更する一方で４店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間末のグループ店舗数は255店舗（業務運営受託店舗６店含む）となりました。

　一方で、足元では新型コロナウイルスの感染拡大により売上高が大きく減少するなど、当社業績への影響が多大に生じております。当社グループにおきましては、お客様ならびに従業員への感染予防対策として感染症対策本部を設置し、手洗いや消毒の徹底をはじめ、一部マスクを着用してのご対応や従業員の就業前の体調確認等を実施して営業してまいりました。そうした中で、４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、５月６日まで全国（首都圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施しておりましたところ、５月４日に緊急事態宣言の延長が発表されたため臨時休業や営業時間短縮等の措置の延長を決定し、今後状況を見ながら徐々に営業再開に向け準備してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は１月は堅調に推移したものの、２月中旬以降、都心部のバー・レストランを中心に新型コロナウイルスの影響で大幅な客数減となったことにより、7,016百万円（前年同期比16.6％減）となりました。損益面につきましては、厳しい経営環境のなか店舗管理コスト等の削減に努めましたが、営業損失は1,172百万円（前年同期は営業損失235百万円）となりました。また、店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常損失は1,154百万円（前年同期は経常損失140百万円）、今後の更なる厳しい経営環境に備えて収益貢献の低い店舗について早期撤退の方針決定を行ったことにより一部店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,389百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,278百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,573百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,374百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が185百万円、売掛金が1,008百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ199百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が32百万円、繰延税金資産が53百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ142百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が2,420百万円増加する一方で、買掛金が1,498百万円、未払費用が553百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ1,430百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が1,431百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より7.5ポイント減少の20.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、本四半期報告書提出日（2020年

５月14日）現在、臨時休業や営業時間短縮等の影響を受けております。この状況が５月中も継続し、６月においても外出自粛が一定程度影響するものの、その後は翌事業年度にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）に反映しております。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推

移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

１．資金借入の理由

2020年３月末時点において複数の金融機関との間で締結している当座借越契約の総枠は約100億円を維持しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として長期運転資金の借入を行うものです。

２．借入の概要

（１）借入金額   最大50億円（予定）

（２）借入金利   基準金利＋スプレッド

（３）借入先     複数の金融機関

（４）借入実行日 2020年４月～６月

（５）借入期間   最大５年間

（６）返済方法   分割返済又は期日一括返済

（７）担保の有無 無担保無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上