3681 ブイキューブ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（重要事象等について）

　当社は取引金融機関とシンジケートローン契約（1,340,000千円）を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載しておりますが、財務制限条項の特約要件について2020年３月に変更契約を締結しており、これにより資金調達の安定性は改善しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で9.7%減少いたしました。これは、前第１四半期連結会計期間までアイスタディ株式会社（現：株式会社クシム、以下「アイスタディ」）が連結範囲に含まれていたことが主な要因であり、新型コロナウイルスによる案件の延期や納品の遅延の影響があったにもかかわらず、主力のビジュアルコミュニケーション事業に加え、アプライアンス事業においても売却事業を除外した前連結会計期間の売上高を上回りました。

　営業利益においては、主にアイスタディの売却が収益性の改善に寄与したため、前年同期比148.9%増の70,438千円となりました。

　営業外損益においては、グループ間における債権債務の換算により為替差益21,000千円（前年同期は為替差損2,031千円）を計上しました。

　特別損益においては、投資有価証券の売却を行った結果、投資有価証券売却益70,465千円を計上しております。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業

（単位：千円）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。

　当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの影響によりオンラインのセミナーの需要が増加したことにより、前年同期比1.2%増の1,058,598千円となりました。一方で、同じくオンラインセミナーでも一部には顧客の方針により解約が生じたためにキャンセルコストが発生し、前年同期比3.5%減の146,967千円となりました。

Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業

（単位：千円）

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、アイスタディが連結子会社でなくなったことから前年同期比42.3%減の210,675千円となりました。

　また、セグメント利益は20,020千円(前年同期はセグメント損失46,804千円)となりました。これは、季節性要因により収益性が低くなるアイスタディが連結除外となったこと、及びシンガポールにおける企業向けサービスの販売活動が順調に推移したためであります。

Ⅲ.アプライアンス事業

（単位：千円）

防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」について、公共空間向けや企業向けに販売するほか、サブスクリプション型のサービスを提供しております。この他、テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ウェブ会議等に必要になる周辺機器の販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、前年同期は既に売却した電子黒板事業が計上されていた他、対面による商談が必要となる「テレキューブ」が新型コロナウイルスの影響により公共向け・企業向けともに遅延したことにより、セグメント売上高は前年同期比7.7%減の280,214千円、セグメント利益は前年同期比9.4%減の36,083千円となりました。

(2）財政状態の状況

（単位：千円）

①資産

　第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比682,342千円増の7,685,274千円となりました。これは、前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の借入金を再度増額したことにより、現金及び預金の残高が増加したためであります。

②負債

　資産の状況と同様に、一時的に減少していた借入金を増額したことにより、短期借入金残高が増加いたしました。これにより負債残高は前期末比749,074千円増の4,702,937千円となりました。

③純資産

　上述の通り、コミットメントラインの実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金残高が増加したものの、年末から第１四半期連結会計年度末にかけてシンガポールドルに対して円高が進んだことにより、シンガポール子会社への投資に係る為替換算調整勘定が減少したため、純資産残高は66,732千円減の2,982,337千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式4,300株(議決権の数43個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で2,600株（議決権の数26個）であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記は直前の基準日（2019年12月31日）での株式数を記載しております。

　　　２．自己株式等には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式を含めておりません。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で2,600株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,096,550千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,340,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①　2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益または四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間14,400株、当第１四半期連結累計期間3,430株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上