6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第5期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済活動の停滞懸念が台頭しており、景気の減速感が強まっております。

　このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

　こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、東京都心部では人口流入による、保育需要の増加が続いていることから、地域による濃淡はあるものの、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度続くと見込まれます。

　高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

　こうした状況下、当第２四半期末時点で、当社グループは認可保育所118施設（東京都86施設、神奈川県23施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所１施設の計166施設を営んでおります。

　なお、当第２四半期連結会計期間において新たな施設の開設準備を進め、以下のとおり2020年４月１日に認可保育所７施設、５月１日に児童発達支援事業所２施設を新規に開設しております。

(保育所)

 東京都

       グローバルキッズしののめ園

       グローバルキッズ曳舟保育園

       グローバルキッズ目黒園

       グローバルキッズ六郷保育園

       グローバルキッズ小金井第二保育園

 神奈川県

       グローバルキッズ大倉山園

       グローバルキッズ大船園

(児童発達支援事業所)

 神奈川県

       グローバルキッズ Act大倉山

       グローバルキッズ Act宮前平

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。一方で、販売費及び一般管理費の抑制を進めたものの、保育の質向上を目的とした働き方改革を戦略的に進めたことで人件費が増加し売上原価が増加しました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高10,977百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益195百万円（同21.0％減）、経常利益241百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円（同4.3％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,149百万円増加し21,409百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,771百万円増加し6,582百万円となりました。これは、未収入金が195百万円減少した一方、４月の新規開園に備え現金及び預金が2,818百万円増加したことが主因です。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し14,827百万円となりました。これは、建物及び構築物が339百万円減少したものの、新規開園に向け建設仮勘定が684百万円増加したことが主因です。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して2,984百万円増加し13,537百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,005百万円増加し6,092百万円となりました。これは、新規開園準備のため短期借入を2,700百万円実行したほか、未払金が252百万円増加したことが主因です。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し7,445百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が24百万円増加した一方、繰延税金負債が42百万円減少したことが主因です。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し7,871百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が147百万円増加したことが主因です。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,299百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、921百万円（前第2四半期連結累計期間は66百万円の増加）となりました。これは、新園開設に係る支払いにより前払費用が142百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益263百万円、未払金の増加252百万円、減価償却費399百万円が発生したことが主因です。

　また、前第2四半期連結累計期間と比較して収入が854百万円増加しております。これは、未収入金の増減額が204百万円増加、前払費用の増減額が278百万円増加、税金等調整前四半期純利益が29百万円増加、法人税等の支払額が140百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、797百万円（同2,511百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が693百万円、敷金及び保証金の差入による支出が82百万円発生したことが主因です。

　また、前第2四半期連結累計期間と比較して支出が1,713百万円減少しております。これは、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円減少、無形固定資産の取得による支出が15百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が1,720百万円減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は2,695百万円（同5,045百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が457百万円ありましたが、一方で短期借入金の増加が2,700百万円、長期借入による収入が478百万円あったことが主因です。

　また、前第2四半期連結累計期間と比較して収入が2,350百万円減少しております。これは、短期借入金の純増減額が1,600百万円減少、長期借入による収入が744百万円減少したこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。

発行価格　　　　　　726円

資本組入額　　　　　363円

割当先　　　　　社外取締役を除く取締役、子会社の従業員

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）2020年３月末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　事業譲渡益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

事業譲渡益は、連結子会社の保育所マッチングサービス事業（企業主導型保育所の定員数に対する空き枠をシェアし、利用したい企業の従業員と保育園をマッチングさせるサービス）を譲渡したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上