7069 サイバー・バズ 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第14期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が101百万円増加したことによるものであります。固定資産は235百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が53百万円、敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が38百万円減少したものの、買掛金が95百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に資本金31百万円、資本剰余金31百万円、利益剰余金136百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。

（2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しております。

　当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円（注１）と推計されております。また、2019年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比21.9％増の267億円と推計され、同市場規模は、2020年に327億円、2028年に933億円（注２）と2019年比3.5倍程度に拡大していくことが予測されております。

　このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の４つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。

　サービス別売上高については下記の通りとなります。

　インフルエンサーサービスについては、主要顧客を中心にInstagramに対する需要の取り込みを行ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部イベントの開催延期等により、売上高は662百万円となりました。

　SNSアカウント運用については、月額単価の上昇及び企画やクリエイティブに係るオプションなどの増加により、売上高は213百万円となりました。

　インターネット広告代理販売については、Instagramを始めとする運用型広告が大幅に伸長したことにより、売上高は598百万円となりました。

　株式会社glamfirstについては、一部の顧客が当社の運営するインフルエンサーサービスへとシフトしたことや、主要顧客の売上減少等により、売上高は136百万円となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,611百万円、営業利益187百万円、経常利益179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　（注１）出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」

　（注２）出典：株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,587百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は69百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額95百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益204百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は63百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入63百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社glamfirstを吸収合併することを決議いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社glamfirst

事業の内容　　　　　Instagramを活用したマーケティング支援

（２）企業結合日

2020年８月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社glamfirstを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社サイバー・バズ

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上