2492 インフォマート 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大によりインバウンド需要の消失や国内での消費行動を自粛する動きが強まるなど、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、企業の景況感は大幅な下振れが続く動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。

　その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の堅調な利用拡大により、当第１四半期連結会計期間末（2020年３月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比24,767社増の412,391社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比41,934事業所増の866,854事業所となりました（注１.）。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,179百万円と前年同期比179百万円(9.0％)の増加となりました。利益面は、売上原価のうち前連結会計年度（2019年９月）に実施したサーバー体制の増強によりデータセンター費が増加、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、営業利益は484百万円と前年同期比171百万円(26.1％)の減少、経常利益は483百万円と前年同期比170百万円(26.1％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、333百万円と前年同期比267百万円(44.6％)の減少となりました。

（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が堅調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も堅調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,132社（前連結会計年度末比68社増）、売り手企業数は36,726社（同530社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は761社（前連結会計年度末比27社増）、卸機能は674社（同7社増）、メーカー機能は7,365社（同217社増）となりました（注２.）。

　当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,712百万円と前年同期比91百万円(5.6％)の増加、営業利益は762百万円と前年同期比51百万円(6.3％)の減少となりました。

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも堅調に拡大いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は402,534社（前連結会計年度末比24,857社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は3,197社（同112社増）、発行側契約企業数は1,457社（同95社増）、合計で4,654社（同207社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,489社（同50社増）、売り手企業数は1,475社（同53社減）となりました（注２.）。

　当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、465百万円と前年同期比87百万円(23.3％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、279百万円（前年同期は営業損失157百万円）となりました。

③その他

　中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、11百万円（前年同期は売上高11百万円）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末（2020年３月末）の総資産は、12,753百万円（前連結会計年度末比189百万円減）となりました。

  流動資産は、8,917百万円（前連結会計年度末比136百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が
63百万円、売掛金が92百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、3,836百万円（前連結会計年度末比52百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが136百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末（2020年３月末）の負債合計は、1,728百万円（前連結会計年度末比97百万円減）となりました。

　流動負債は、1,699百万円（前連結会計年度末比97百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が93百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。

　純資産は、11,025百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりました。主な減少要因は利益剰余金が92百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、7,204百万円となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、493百万円（前年同期は435百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益483百万円、減価償却費251百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額225百万円等であります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、149百万円（前年同期は161百万円の支出）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出145百万円等であります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、407百万円（前年同期は399百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額407百万円等であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、2020年１月１日付をもって普通株式１株につき２株の株式分割をしたことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は129,715,600株増加し、259,431,200株となっておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、

　　　当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額518千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,266千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上