| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第183期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・財務担当 平 川 利 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・財務担当 平 川 利 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第182期第１四半期連結累計期間 | 第183期第１四半期連結累計期間 | 第182期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 69,082 | 63,424 | 279,892 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,044 | 1,989 | 13,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,393 | 1,161 | 8,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,316 | △12,631 | 10,675 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,394 | 211,623 | 226,892 |
| 総資産額 | （百万円） | 368,511 | 348,163 | 376,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.00 | 19.89 | 145.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.93 | 19.86 | 145.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 58.7 | 58.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当第１四半期連結累計期間において、一部の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等が発生しました。今後、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が長期化することにより、一部の製商品について需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での事業所の操業停止、従業員の出勤不能、原材料の調達困難、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商摩擦の長期化などで脆弱化していたなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、深刻な影響を受けるに至ってまいりました。
当企業グループにおきましても、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、厳しい状況が続きましたが、これらに対応するとともに、年度方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は634億24百万円（前年同期比8.2％減）と減収になりましたが、営業利益は30億４百万円（前年同期比7.8％増）と増益になりました。一方、為替差損の発生により、経常利益は19億89百万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同期比51.5％減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありましたものの、パソコン用のディスプレイなどの伸長により、中国での需要が堅調でしたうえ、顧客での生産前倒しや原料確保の動きもあり伸長しました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の低調が続き塗料用も伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では主力の容器用が暖冬やインバウンド需要の減少から低調に推移しましたうえ、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品も伸び悩みました。また東南アジアでの事務機器向けも、低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は150億70百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は８億28百万円（前年同期比10.8％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、サプライチェーンの寸断に伴うスマートフォンの生産減少により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外では、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国が低調となりました。粘着剤は、国内では主力のラベル用の需要が堅調でしたが、中国や韓国では低調な推移となりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴い低アルコール飲料向けが伸長しましたが、中国や北米では低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は148億47百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は11億69百万円（前年同期比0.5％減）と、減収減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、主力の包装用が暖冬やフードロス削減に伴う減少がありましたものの、外出自粛に伴い冷食やレトルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの需要が堅調に推移しました。一方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外は、中国では顧客や自社拠点での稼働停止に伴い低調に終わりましたが、東南アジアやインドなどでは環境対応製品の拡販が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で食品表示に関わる法改正に伴うスポット需要がありましたうえ、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は163億21百万円（前年同期比0.7％減）とわずかに減収になりましたが、営業利益は８億54百万円（前年同期比78.6％増）と増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進みました。また、高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も進めましたうえ、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国など一部地域では事業活動の一時停止も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は168億74百万円（前年同期比13.7％減）と減収になりましたが、営業利益は94百万円（前年同期比23.9%増）と増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は15億51百万円（前年同期比13.8％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職給付費用の増加などにより、営業利益は56百万円（前年同期比59.3％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,481億63百万円で、前連結会計年度末より279億67百万円減少しました。負債は1,365億40百万円で、前連結会計年度末より126億97百万円減少しました。純資産は2,116億23百万円で、前連結会計年度末より152億69百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金がそれぞれ減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。なお、借入金返済期限の到来にあたり、借り換えましたため、短期借入金が減少し、長期借入金が増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億30百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 東洋プリンティングインクス(株) | トルコマニサ | パッケージ関連及びポリマー・塗加工関連 | 工場建物及びグラビアインキ、接着剤製造設備等 | 4,900 | 63 | 自己資金 | 2020年１月 | 2021年７月 |
| 東洋インキハンガリー有限責任会社 | ハンガリーペシュト | 色材・機能材関連 | 本社工場 | 1,000 | 91 | 自己資金 | 2020年２月 | 2021年１月 |
| トーヨーケム(株) | 滋賀県守山市 | ポリマー・塗加工関連 | 貼付型医薬品工場移設 | 4,000 | － | 自己資金 | 2020年４月 | 2022年12月 |
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、一部の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等が発生しました。なお、新型コロナウイルスの収束見通しや、その後の需要の回復動向は不透明ですが、長期化した場合、経営成績へ更なる影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,621,744 | 60,621,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,621,744 | 60,621,744 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 60,621,744 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,218,900 | 普通株式 | 2,218,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 2,218,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,269,500 | 普通株式 | 58,269,500 | 582,695 | 同上 |
| 普通株式 | 58,269,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 133,344 | 普通株式 | 133,344 | ― | ― |
| 普通株式 | 133,344 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,621,744 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 582,695 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２－２－１ | 2,218,900 | ― | 2,218,900 | 3.66 |
| 計 | ― | 2,218,900 | ― | 2,218,900 | 3.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,691 | 49,439 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 90,173 | 84,705 | |||||||||
| 有価証券 | 29 | 71 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,535 | 30,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,319 | 1,805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,654 | 17,370 | |||||||||
| その他 | 5,350 | 5,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △786 | △817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 199,969 | 188,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 99,260 | 98,386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,319 | △63,445 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,940 | 34,941 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 151,688 | 150,727 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,921 | △129,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,767 | 21,041 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,798 | 24,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,925 | △21,859 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,873 | 2,911 | |||||||||
| 土地 | 30,669 | 30,321 | |||||||||
| リース資産 | 5,006 | 4,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △962 | △1,031 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,043 | 3,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,282 | 5,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 99,577 | 98,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,202 | 3,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,071 | 46,311 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,964 | 8,033 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,333 | 2,538 | |||||||||
| その他 | 1,194 | 1,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,381 | 57,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,161 | 159,783 | |||||||||
| 資産合計 | 376,130 | 348,163 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 59,543 | 50,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,315 | 19,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,279 | 1,144 | |||||||||
| その他 | 15,608 | 15,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,747 | 86,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,460 | 39,475 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,584 | 5,041 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,348 | 2,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,885 | 1,823 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 1,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,490 | 49,838 | |||||||||
| 負債合計 | 149,237 | 136,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,500 | 32,501 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,627 | 145,160 | |||||||||
| 自己株式 | △4,969 | △4,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 205,891 | 204,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,273 | 4,103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,843 | △6,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,118 | 2,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,548 | △122 | |||||||||
| 新株予約権 | 265 | 257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,187 | 7,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,892 | 211,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,130 | 348,163 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,082 | 63,424 | |||||||||
| 売上原価 | 54,207 | 49,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,874 | 14,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,708 | 1,665 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,932 | 2,896 | |||||||||
| 賞与 | 671 | 670 | |||||||||
| 福利厚生費 | 765 | 767 | |||||||||
| 減価償却費 | 459 | 489 | |||||||||
| 研究開発費 | 827 | 756 | |||||||||
| その他 | 4,722 | 4,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,088 | 11,299 | |||||||||
| 営業利益 | 2,786 | 3,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | 131 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | - | |||||||||
| その他 | 192 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 140 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,007 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 114 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 277 | 1,405 | |||||||||
| 経常利益 | 3,044 | 1,989 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 360 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 381 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 30 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,400 | 1,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,058 | 1,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △120 | △424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 937 | 746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,463 | 1,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,393 | 1,161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,463 | 1,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △855 | △10,174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 628 | △3,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △147 | △13,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,316 | △12,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,146 | △12,508 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 170 | △123 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更）
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||
| 珠海住化複合塑料有限公司(US$ 6,003千) | 657百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司(US$ 6,003千) | 653百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,037千他) | 309百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,086千他) | 293百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(GBP 1,318千) | 189百万円 | 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(EUR 1,000千他) | 235百万円 | ||
| その他３社 | 402百万円 | その他３社 | 365百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 47百万円 | 従業員(住宅ローン) | 40百万円 | ||
| 計 | 1,607百万円 | 計 | 1,587百万円 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||
| 受取手形割引高 | 13 | 百万円 | ― |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,549百万円 | ― |
| 支払手形 | 581百万円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,275百万円 | 2,300百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,627 | 45.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,628 | 45.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,256 | 15,709 | 16,252 | 19,549 | 67,768 | 1,314 | 69,082 | ― | 69,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 551 | 51 | 186 | 13 | 802 | 485 | 1,288 | △1,288 | ― |
| 計 | 16,807 | 15,761 | 16,439 | 19,562 | 68,570 | 1,799 | 70,370 | △1,288 | 69,082 |
| セグメント利益 | 928 | 1,174 | 478 | 76 | 2,658 | 139 | 2,798 | △11 | 2,786 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,468 | 14,797 | 16,178 | 16,866 | 62,310 | 1,113 | 63,424 | ― | 63,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 602 | 49 | 142 | 7 | 802 | 437 | 1,240 | △1,240 | ― |
| 計 | 15,070 | 14,847 | 16,321 | 16,874 | 63,113 | 1,551 | 64,664 | △1,240 | 63,424 |
| セグメント利益 | 828 | 1,169 | 854 | 94 | 2,947 | 56 | 3,004 | △0 | 3,004 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 41円０銭 | 19円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,393 | 1,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,393 | 1,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,391 | 58,404 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40円93銭 | 19円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 98 | 107 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 木 秀 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 下 陽 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。