6731 ピクセラ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ３　第38期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結累計期間並びに第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルスの感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は日ごとに悪化しております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
　当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億45百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失７億33百万円を計上しました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても78百万円のマイナスとなっております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消するため対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当該事象等を解消するための対応策につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(９)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
 
　こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
   第３四半期連結会計期間以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発を進めるとともに、大手家電メーカー開発の映像関連製品に対する組み込みを前提とした４K衛星放送対応セットトップボックスの出荷を開始いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期比較では減収となっております。

また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力いたしました。 

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億１百万円（前年同期比48.0％減）、営業損失６億45百万円（前年同期は営業損失４億92百万円）、経常損失６億50百万円（前年同期は経常損失５億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億23百万円）となりました。　

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

〔ＡＶ関連事業〕

　ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は増加しましたが、前第１四半期連結累計期間に販売を開始した4K衛生放送対応セットトップボックスは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた４Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高は大きく減少いたしました。その結果、売上高は４億60百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

　IoT関連製品に関しましては、USB接続LTEドングルが、文教市場におけるGigaSchool構想の展開に伴い、その需要にマッチしたIoT機器の販売が大きく拡大した結果、売上高は89百万円（前年同期比97.1％増）となりました。
　パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、コロナウィルス影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が大きく伸長し、３億88百万円（前年同期比64.2％増）となりました。

これらの結果、売上高は９億42百万円（前年同期比58.9％減）、セグメント損失（営業損失）は２億41百万円（前年同期はセグメント損失86百万円）となりました。

〔家電事業〕

　家電事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事による遅延が大きく影響したこと、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に減少しております。
 　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、そうした社会情勢に応じた現在必要とされている巣篭もり生活に合致した家電製品のニーズが大きく膨らんでおり、大手EC通販サイト向けのOEM製品として受注が決定しております。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。

　これらの結果、売上高は８億59百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失(営業損失)は90百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

　今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。

（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億12百万円(前年同期比22.6％減）を配分する前の金額であります。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し、17億28百万円となりました。　

これは主に、ソフトウエアが１億１百万円増加したものの、商品及び製品が２億75百万円、無形固定資産その他が２億27百万円、受取手形及び売掛金が１億１百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、５億22百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が42百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、12億６百万円となりました。これは新株発行により資本金が１億10百万円、資本剰余金が１億10百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を７億33百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、２億３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同期は３億66百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費２億39百万円、減損損失95百万円、たな卸資産評価損47百万円の計上、たな卸資産の減少２億21百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失７億32百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億42百万円（前年同期は４億12百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億17百万円、有形固定資産の取得による支出が25百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、２億14百万円（前年同期は資金の増減なし）となりました。これは主に、株式の発行による収入２億13百万円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。

これは主に、前第２四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億90百万円計上されたことによるものであります。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。　

(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。

 ①収益基盤の拡大
　4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。

②自社ブランドの確立
 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
　
 ③経営戦略資金の確保
　EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、２億20百万円調達いたしました。また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおり、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が行われ２億29百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.6円）で実施された場合には、２億93百万円の資金調達が可能であります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
　役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
　また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（行使価額修正条項付）

※　新株予約権証券の発行時（2020年３月30日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

 (1) 本新株予約権の目的である株式の総数は29,791,000株（本新株予約権1個あたり1株（以下、「割当株式数」という。））、割当株式数は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（(注）３、(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

 (2) 行使価額の修正基準

　　本新株予約権の行使価額は、2020年３月31日に初回の修正がされ、以後３取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して３取引日目の日の翌取引日(以下「修正日」という。)に、修正日に先立つ３連続取引日(以下「価格算定期間」という。)の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の、それぞれ90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額(（注）１、(4)に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に（注）５の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。

 (3) 行使価額の修正頻度

　　行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。

 (4) 行使価額の下限

　　「下限行使価額」は、当初11円とする。

　　　但し、（注）５の規定を準用して調整される。

 (5) 割当株式数の上限

　　29,791,000株(2019年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は43.68％)　

 (6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(（注）１、(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

　　331,573,830円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

２．本新株予約権の目的である株式の総数は29,791,000株とする。

　　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 　 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

 (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

 (2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、20円とする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．行使価額の調整

 (1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

 (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 ② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

 ③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

 ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 ⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

 (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

 (4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

 ① 0.1円未満の端数を四捨五入する。

 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 ③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

 (5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

 ① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

 ③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき

 (6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

 (7) 前項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　当社及び所有者は、本新株予約権の権利行使に関して、以下の事項につき了解する。

  (1) 所有者は、各月間行使期間（以下に定義する。）内に、2,000,000個（但し、残存する本新株予約権が2,000,000個未満の場合には残存する本新株予約権の個数とし、直前の月間行使期間までに行使された本新株予約権の個数（以下、「行使済新株予約権数」という。）が当該月間行使期間までの月間コミットに係る本新株予約権の総数（以下「月間コミット新株予約権総数」という。）を超えている場合には、コミット新株予約権総数から月間行使済新株予約権数を控除した個数とする。）以上の本新株予約権を行使すること（以下、「月間行使コミット」という。）を約する。

　　　「月間行使期間」とは、以下の各期間をいう。

 ① 2020年4月1日から2020年4月30日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ② 2020年5月1日から2020年5月29日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ③ 2020年6月1日から2020年6月30日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ④ 2020年7月1日から2020年7月31日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑤ 2020年8月1日から2020年8月31日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑥ 2020年9月1日から2020年9月30日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑦ 2020年10月1日から2020年10月30日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑧ 2020年11月2日から2020年11月30日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑨ 2020年12月1日から2020年12月30日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑩ 2021年1月4日から2021年1月29日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑪ 2021年2月1日から2021年2月26日までの期間（いずれも当日を含む。）

 ⑫ 2021年3月1日から2021年3月31日までの期間（いずれも当日を含む。）

　　但し、上記月間行使期間内のいずれかの取引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、又は④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）（以下、①乃至④の事象を個別に又は総称して「コミット期間延長事由」という。）には、当該月間行使期間における所有者の月間行使コミットに係る義務は消滅する。但し、所有者は、月間行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数の本新株予約権を行使することができる。

 (2) 所有者は、全部行使期間（以下に定義する。）内に、所有者が保有する本新株予約権を全て行使すること（以下、「全部行使コミット」という。）を約する。
「全部行使期間」とは、当初、2020年4月1日（当日を含む。）から、その1年後の応当日（当日を含む。）までの期間（なお、本契約の締結日時点では、2021年4月1日（当日を含む。）までの期間をいうが、上記期間内のいずれかの取引日において、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が1回発生する毎に、全部行使期間は1取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とする。なお、かかる延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとする。）。
なお、全部行使期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合には、所有者の全部行使コミットに係る義務は消滅する。但し、所有者は、全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数の本新株予約権を行使することができる。

 (3) 当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得した当社普通株式の累計数量（本新株予約権を複数の者が保有している場合にあっては、当該行使が行われる日を含む暦月において当該複数の者による本新株予約権の行使により取得される当社普通株式の数を合算した数量）が、本払込期日時点における当社の上場株式数（取引所が当該時点に公表している直近の上場株式数をいう。但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。）の10%を超えることとなる場合は、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせない。所有者は制限超過行使を行わないことに同意する。なお、当社が本新株予約権とは別の行使価額修正条項付新株予約権付社債等（以下に定義する。）で当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等（以下に定義する。）の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記規定中の「当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得した当社普通株式の累計数量」を計算するにあたって、同じ暦月において当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。
「行使価額修正条項付新株予約権付社債等」とは、当社が第三者割当による募集により発行する次に掲げる有価証券（以下、「新株予約権付社債等」という。）であって、これらに付与又は表章される新株予約権又は取得請求権（以下、「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをなすべき1株あたりの額が、6ヶ月間に1回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される株式の取引所金融商品市場における価格（取引所金融商品市場の価格を利用して算出される平均価格、売買高加重平均価格その他の価格を含む。）を基準として修正が行われ得る旨の発行条件が付されたものをいう。当社が発行する有価証券に係る金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引その他の取引が当社が発行する新株予約権付社債等と密接不可分の関係であって、かつ当該新株予約権付社債等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体として行使価額修正条項付新株予約権付社債等と同等の効果を有する場合には、当該新株予約権付社債等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体として行使価額修正条項付新株予約権付社債等とみなす。
但し、所有者は、以下のいずれかの期間又は場合においては制限超過行使を行うことができるものとする。

  ① 本新株予約権の行使により交付される株券及びこれと同一の銘柄の株券（以下、「対象株券等」という。）が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下、「合併等」という。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間

  ② 当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間

  ③ 取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間

  ④ 本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には公正かつ合理的な調整を行う。）以上の場合

 (4) 所有者は、本新株予約権を行使するに際して、あらかじめ当社に対して、当該本新株予約権の行使が制限超過行使に該当するか否かを確認するものとする。

 (5) 所有者が本新株予約権を転売する場合、あらかじめ転売予定先に対して、当社との関係で本契約に基づく義務と同様の義務を負うことを約束させるとともに、当該転売先が本新株予約権を他の第三者に転売する場合には当該第三者が同様の義務を承継すべき旨を約束させるものとする。

 (6) 前号に従い本新株予約権が転売された場合、当社は当該転売先との間でも本条と同様の内容を約し、当該転売先がさらに他の第三者に転売する場合も同様の内容を約するものとする。

７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

　　2019年４月23日に当社取締役会にて決議しました株式発行プログラム設定契約締結に伴い、所有者は、当社大株主であり、かつ当社役員である藤岡浩氏(契約期間：2019年４月23日～2020年４月30日、貸借株数：2,525,000株、貸借料：年率1.0％、担保：無し)及び藤岡毅氏(契約期間：2019年４月23日～2020年４月30日、貸借株数：800,000株、貸借料：年率1.0％、担保：無し)並びに株式会社エス・エス・デイ(契約期間：2019年４月23日～2020年４月30日、貸借株数：475,000株、貸借料：年率1.0％、担保：無し)と貸株契約を締結しておりますが、本発行に伴い、上記の契約期間を2021年４月末とした契約を新たに締結しています。

　　所有者は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸株契約書にて定めております。

９．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　（第10回新株予約権）

（注）行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １．第三者割当による増加であります。
発行価額　36円　資本組入額　18円　割当先　EVO FUND

２．第三者割当による増加であります。
発行価額　36円　資本組入額　18円　割当先　EVO FUND

３. 2020年４月１日から2020年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。

     ４．2020年３月６日付で提出した「有価証券届出書」に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。

　①変更の理由

当社は、2020年3月６日付で提出した「有価証券届出書」において、発行決議日の直前取引日の取引所の終値等の数値を前提として払込金額及び資金使途を開示しておりましたが、2020年３月11日に新株予約権の募集条件その他新株予約権発行に必要な事項が決定されましたので、見直しを行いました。

　②変更の内容

手取金の総額及び資金使途の金額の変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。

(変更前）

(変更後）

(5) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
　当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失645,375千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失733,037千円を計上しました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても78,226千円のマイナスとなっております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①収益基盤の拡大
　4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。

②自社ブランドの確立
 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
　
 ③経営戦略資金の確保
　EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、220,000千円調達いたしました。また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおり、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が行われ229,500千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.6円）で実施された場合には、293,712千円の資金調達が可能であります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
　役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
　また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が110,000千円及び資本準備金が110,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,985,861千円、資本剰余金が2,884,570千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年３月31日)

 　　１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

 　　１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて94,878千円、報告セグメントに帰属しない全社費用において460千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（新株予約権の行使）

当第２四半期連結会計期間終了後、2020年５月14日までの間に、当社が2020年3月30日に割り当てた第10回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

　（１）行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　 14,000,000個

　（２）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　　 14,000,000株

　（３）資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　115,660千円

　（４）資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　　    115,660千円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年5月15日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

新月有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項　

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっている。当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失645,375千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失733,037千円を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間においても78,226千円のマイナスとなっている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。