2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 四半期報告書－第63期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2020年12月期において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、販売機会の喪失および各種調達費用の増大等による業績への影響が見込まれます。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で拡大する中、当社は、顧客と従業員、特に日常生活に必要不可欠な製品を製造し、サービスを提供していくために日々働いている現場の従業員の安全と健康を確保していくことを最優先しています。また、私たちのミッションに基づいて、すべての人にハッピーでさわやかなひとときをお届けすべく、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）における国内の清涼飲料市場は、２月下旬に政府がCOVID-19の感染拡大防止策として、小中高等学校の休校措置、在宅勤務の奨励、大規模イベント開催の自粛等を要請した影響等により、３月以降に落ち込んだことなどから、累計で前年同期比減少したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向や新たな機能・効能への需要増等により市場の拡大傾向は続いておりますが、COVID-19感染拡大による初期の影響を受けたものと見込まれます。

このような中、当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めております。さらに、短期的には、COVID-19の感染拡大に端を発する事業環境の急変への迅速な対応に注力するとともに、飲料事業のコスト構造や高い固定費構造の変革を継続しております。また、この危機的な状況における当面の事態に対応するだけでなく、新たな機会を特定して変革の取り組みを加速させ、中長期的視点で事態終息後の事業環境に備えております。

当第１四半期の業績は、１月から２月は計画通りで推移していたものの、COVID-19の感染拡大の影響で３月に入り飲料事業の販売数量が大きく減少したこと等により、以下のとおりとなりました。

当第１四半期のハイライト

・　飲料事業の販売数量は、ベンディングチャネルの成長やアルコール飲料「檸檬堂」の貢献もあり、１～２月は計画通り推移していたものの、COVID-19感染拡大等により３月に販売数量が大きく減少し、チャネルミックスのシフトもあり、第１四半期で前年同期比２％減少

・　金額シェアは手売り、ベンディングチャネルとも成長

・　連結売上収益は、飲料事業における2019年４月の大型ＰＥＴボトル製品の納価引き上げの影響や、販促費用の配分見直し等による売上控除となるリベートの減少により、前年同期並み

・　連結事業利益は、供給体制、マーケティング、人材開発等への計画された投資に加え、３月以降のCOVID-19感染拡大等による影響を受け、6,534百万円の損失（前年同期は、4,059百万円の損失）

・　連結営業利益は、7,881百万円の損失（前年同期は、12,824百万円の損失）に改善。前年同期には特別退職プログラムによる一時費用が含まれる

・　COVID-19感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定などによる不透明要因を踏まえ、通期業績を未定とし、影響を精査中

・　事態終息後の「ニューノーマル」に向けて十分な態勢を整えるために、多くの成果を迅速にもたらす重要な事業変革の推進に注力。重要なベンディングチャネルのオペレーション構造変革として、近畿地区で実施していたパイロットテストの良好な結果を踏まえ、当社全エリアへの展開を上期中に前倒しすることを決定

・　新規製造設備が白州工場（山梨県）で稼働開始。製造能力回復と供給体制正常化に向け順調。COVID-19の感染状況を踏まえて今年度の設備投資実行時期や稼働時期を精査中

・　資本を適切に管理・運用。劇的に変化する事業環境下、強固なバランスシートと十分な債務負担能力により流動性の確保と資本構成の最適化を重視。設備投資や配当予想など、キャッシュ使途の優先順位を精査中

業績の概要

国際財務報告基準

（単位：百万円）

＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

当第１四半期の連結売上収益は198,715百万円とほぼ前年同期並み（前年同期比17百万円、0.0％減）となりました。飲料事業では、COVID-19の感染拡大等により、３月の販売数量が大きく減少し、当第１四半期の販売数量は前年同期比２％減少となりましたが、2019年４月の大型ＰＥＴボトル製品の納価改定や「檸檬堂」の全国展開、販促費用の配分見直し等により売上控除となるリベートが減少したこと等により、売上収益は193,029百万円（前年同期比262百万円、0.1％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、2019年10月にコーポレートロゴとコーポレートスローガンの刷新、主力製品のリニューアル等を実施し、それ以降、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組んでまいりましたが、5,687百万円（前年同期比279百万円、4.7％減）となりました。

当第１四半期の連結事業利益は、１～２月は概ね計画通りに推移していたものの、３月に入りCOVID-19感染拡大の影響を受け、6,534百万円の連結事業損失（前年同期の連結事業損失4,059百万円）となりました。飲料事業では、前年同期の退職給付制度統合による人件費減の反動に加え、生産能力の増強やビッグベット（重点製品）に注力した営業活動、店頭での売場箇所数増加に向けた活動、組織能力の向上などの戦略的投資による減価償却費やその他の費用の増加等により、事業損失は7,081百万円（前年同期の事業損失4,774百万円）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、効果的な販促費の投下に努めたものの、売上収益の減少により、事業利益は547百万円（前年同期比167百万円、23.4％減）となりました。連結営業損失は、前年同期比改善し7,881百万円（前年同期の連結営業損失12,824百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、前年同期は希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金等8,706百万円が含まれており、当第１四半期は特別退職加算金等746百万円および中期計画に基づく抜本的な変革の実行にかかる事業構造改善費用331百万円が含まれております。親会社の所有者に帰属する四半期損失も前年同期比改善し、5,690百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期損失8,002百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、933,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,071百万円減少しました。これは主に今上期中に進めている生産能力増強に伴い、安定供給を確保するための在庫の積み増し等にともなう棚卸資産の増加、供給能力拡大や店頭での売場増加に向けた戦略投資による有形固定資産の増加等の一方、現金及び現金同等物や営業債権等の減少、足元の株式市場の下落により保有する投資有価証券評価額が減少し、その他の金融資産が減少したこと等によるものです。

負債は、441,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,985百万円減少しました。これは主に前連結会計年度に完了した設備投資資金の支払い等により、営業債務及びその他の債務が減少したこと等によるものです。

資本合計は、491,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,086百万円減少しました。これは主にその他の包括利益の減少や期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

なお、４月に500億円を短期借り入れで調達しており、不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッシュへのアクセスを図っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少等により、9,762百万円の収入（前年同期は10,051百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により27,356百万円の支出（前年同期は20,295百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、期末配当金の支払いおよびリース負債の返済による支出等により6,970百万円の支出（前年同期は1,137百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は89,261百万円（前年同期比35,132百万円増加）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ　コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2020年５月13日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記13「後発事象」をご参照下さい）。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定などにより、当社グループの会計上の見積りおよび仮定に関する不確実性は高まっており、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを求められる可能性があります。

将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。

５．セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事業セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

６．自己株式の取得

当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、前第１四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第１四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

８．売上収益

当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

９．その他の費用

前第１四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年２月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,706百万円含まれております。

当第１四半期連結累計期間におけるその他の費用には、特別退職加算金、再就職支援費用等746百万円および事業構造改善費用331百万円が含まれております。事業構造改善費用は飲料事業において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係る費用であります。

10．金融商品の公正価値

(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値

レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(b）公正価値の測定

株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

EBITマルチプル：企業価値／EBIT

EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA

PBR：株価純資産倍率

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

(d）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．借入金

変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

ｂ．社債

市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

11．退職後給付

当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。

この結果、前第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。

12．１株当たり四半期損失

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期損失および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年５月１３日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。