| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 749,864 | 1,015,990 | 3,952,163 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 62,565 | △7,410 | 22,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△） | (千円) | 41,639 | △6,688 | △106,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,478 | △33,562 | △119,360 |
| 純資産額 | (千円) | 1,853,924 | 1,645,015 | 1,678,181 |
| 総資産額 | (千円) | 3,831,249 | 3,544,220 | 3,758,072 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | 6.48 | △1.04 | △16.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.42 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 41.5 | 39.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあったものの、消費税率引上げ後の個人消費の減速、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な景気減速から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響を甚大に受けており、経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サポートの基盤強化を行うとともに、国内事業の営業体制基盤の拡大のため、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。
このような取り組みの中、当第１四半期連結累計期間においては、2019年3月に子会社化した株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの収益力の拡大を推進してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の当社グループが運営する飲食店への来店客数の減少を受けております。また、飲食業界の先行きが不透明なことに伴い、顧客の出店ニーズの減退の影響が顕在化しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,015,990千円（前年同四半期比35.5％増）、営業損失は3,880千円（前年同四半期は営業利益63,453千円）、経常損失は7,410千円（前年同四半期は経常利益62,565千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,688千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41,639千円）となりました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、海外及び国内事業の拡大を図るため、多店舗展開サポートを中心とした効率的な事業基盤拡大を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により飲食業界の先行きが不透明なことに伴い、顧客の出店ニーズの減退の影響が顕在化し、新規顧客及び新規案件の獲得が伸び悩みました。
その結果、当セグメントの売上高は504,987千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は59,138千円（同44.6％減）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間においては、国内インバウンド需要への継続的な対応、中食需要の確保のため、宅配サービス業者の活用を継続するとともに、海外ライセンス店への食材卸事業を中心とした新たなストック収益基盤構築を図ってまいりました。また、2019年3月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化し、飲食事業に追加することで、収益力の拡大を推進してまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内で当社が運営する「名代 宇奈とと」におきましては、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しております。
その結果、当セグメントの売上高は、511,003千円（前年同四半期比119.5％増）、営業利益は16,392千円（同49.6％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より213,851千円減少して3,544,220千円となりました。これは主に、売掛金が14,015千円、割賦売掛金が25,870千円増加した一方で、現金及び預金が196,488千円、流動資産のその他が12,476千円、建物及び構築物が26,849千円、のれんが13,520千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より180,685千円減少して1,899,205千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が19,549千円、未払法人税等が29,545千円、流動負債のその他が69,403千円、長期借入金が51,784千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より33,166千円減少して1,645,015千円となりました。これは主に、利益剰余金が6,688千円、為替換算調整勘定が14,470千円、非支配株主持分が12,181千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年３月31日) | 提出日現在発行数（株）(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,744,500 | 6,744,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,744,500 | 6,744,500 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注） | 2,500 | 6,744,500 | 198 | 389,153 | 198 | 334,153 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,408 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,440,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,742,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,408 | － |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.45 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,066,093 | 869,604 | |||||||||
| 売掛金 | 24,909 | 38,924 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 5,454 | 31,325 | |||||||||
| リース投資資産 | 282,943 | 285,810 | |||||||||
| 商品 | 26,480 | 24,669 | |||||||||
| その他 | 195,684 | 183,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,786 | △12,595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,590,779 | 1,420,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 852,779 | 825,929 | |||||||||
| その他（純額） | 83,391 | 78,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 936,171 | 904,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 229,841 | 216,320 | |||||||||
| その他 | 1,290 | 1,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 231,131 | 217,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 832,386 | 841,653 | |||||||||
| その他 | 217,962 | 209,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,358 | △49,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 999,990 | 1,001,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,167,292 | 2,123,274 | |||||||||
| 資産合計 | 3,758,072 | 3,544,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,053 | 64,537 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 224,846 | 205,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,993 | 8,447 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,742 | |||||||||
| その他 | 517,684 | 448,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 857,578 | 735,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 508,433 | 456,648 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 582,495 | 592,671 | |||||||||
| その他 | 131,383 | 114,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,222,312 | 1,163,898 | |||||||||
| 負債合計 | 2,079,890 | 1,899,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,955 | 389,153 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332,900 | 333,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,028,644 | 1,021,956 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,506,566 | 1,500,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,333 | △29,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,130 | △29,822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 186,745 | 174,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,678,181 | 1,645,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,758,072 | 3,544,220 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 749,864 | 1,015,990 | |||||||||
| 売上原価 | 453,304 | 560,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 296,560 | 455,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 233,107 | 459,588 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63,453 | △3,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 535 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 3,089 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,404 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 934 | |||||||||
| その他 | 687 | 1,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,312 | 4,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 417 | 995 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,747 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,958 | |||||||||
| その他 | 35 | 1,207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,200 | 8,160 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 62,565 | △7,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,500 | 222 | |||||||||
| 受取和解金 | 5,680 | 2,306 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,180 | 2,528 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 71,746 | △4,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,106 | 4,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,417 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,524 | 4,890 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 45,222 | △9,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,582 | △3,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41,639 | △6,688 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 45,222 | △9,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,227 | △23,567 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,256 | △23,790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,478 | △33,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,186 | △21,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,292 | △12,181 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,677千円 | 30,221千円 |
| のれんの償却額 | － 〃 | 13,520 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 517,021 | 232,843 | 749,864 | － | 749,864 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 517,021 | 232,843 | 749,864 | － | 749,864 |
| セグメント利益 | 106,797 | 32,545 | 139,343 | △75,890 | 63,453 |
（注）１．セグメント利益の調整額△75,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「飲食事業」において、601,043千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、270,401千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 504,987 | 511,003 | 1,015,990 | － | 1,015,990 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 504,987 | 511,003 | 1,015,990 | － | 1,015,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 59,138 | 16,392 | 75,531 | △79,411 | △3,880 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 6円48銭 | △1円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)（千円） | 41,639 | △6,688 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 41,639 | △6,688 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,422,944 | 6,443,703 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円42銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 60,658 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ-ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ-ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。