| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 倉林 聡子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 倉林 聡子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第１四半期連結累計期間 | 第36期 第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 令和元年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 155,236 | 519,056 | 843,748 |
| 経常損失（△） | （千円） | △68,954 | △17,140 | △187,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △102,115 | △21,261 | △218,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △102,411 | △19,585 | △218,980 |
| 純資産 | （千円） | 988,765 | 2,089,926 | 2,109,123 |
| 総資産 | （千円） | 1,081,258 | 3,357,989 | 3,050,186 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.97 | △0.96 | △11.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 61.6 | 68.5 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失の計上が継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）と234.4％増加し、また営業損失は13,801千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）、経常損失は17,140千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失68,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和２年３月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と報告されています。先行きについては、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の見通しが立たないことから、厳しい状況が続くと予想されております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、顧客向けのシステム開発・運営管理やIoTサービス等を展開してまいりました。AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」が化粧品メーカーの株式会社桃谷順天館に採用されたほか、東京ガスエンジニアリングソリューションズとガス保安関連機器のIoT化に関する共同開発について合意しました。また、当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」が清水建設などが開発したバリアフリーナビゲーション・システム 「インクルーシブ・ナビ」に採用されたことを発表したほか、シマフジ電機株式会社が提供するルネサスエレクトロニクス製マイクロプロセッサ（RZ/A2M）を搭載した評価ボードを中心に構成した、リアルタイム組込み機器向け開発環境「EDGENGINE（エッジエンジン）」を当第２四半期から提供することを発表しました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に当社及び当社連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が営むMVNO事業を展開してまいりました。アウトバウンドコールセンター向けCRMシステム開発などを手掛ける株式会社アセンドと次世代車載型映像記録装置関連サービスなどの協業について合意したほか、LTEデータ通信機能を搭載した次世代車載型映像記録装置関連サービスの提供を本年５月より開始することを発表しました。また、SMCがクラウドSIMを使用したモバイルWiFiルーター新サービス「THE WiFi」の提供を３月より開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は187,426千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）、ソリューション事業の売上高は331,630千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は29,977千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失7,016千円）、ソリューション事業の営業利益は22,773千円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が66,552千円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額61,373千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）となりました。
営業損益につきましては、13,801千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）となりました。
経常損益につきましては、17,140千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失68,954千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、21,261千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して307,802千円増加し3,357,989千円となりました。これは、主に未収入金が346,158千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して326,999千円増加し1,268,062千円となりました。これは、主に未払金が370,144千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して19,196千円減少し2,089,926千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を21,261千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.9ポイント減少し、61.6％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は150千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく増加いたしました。
販売実績の主な増加要因については、前第４四半期連結会計期間において、令和元年８月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の業績を当社連結業務に取り込んだこと、またテクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、519,056千円（前第１四半期連結累計期間の販売実績155,236千円）となりました。
（６） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失の計上が継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）と234.4％増加し、また営業損失は13,801千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）、経常損失は17,140千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失68,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和２年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（令和２年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,138,630 | 22,138,630 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,138,630 | 22,138,630 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年１月１日～令和２年３月31日 | ― | 22,138,630 | ― | 2,443,403 | ― | 1,384,036 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 17,400 | 普通株式 | 17,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 219,656 | ― | ||
| 21,965,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 155,630 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,138,630 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,656 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 17,400 | ― | 17,400 | 0.10 |
| 計 | ― | 17,400 | ― | 17,400 | 0.10 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、17,559株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,413,246 | 1,389,745 | |||||||||
| 売掛金 | 614,460 | 624,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,043 | 38,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 672 | - | |||||||||
| 原材料 | 113 | 113 | |||||||||
| 未収入金 | 55,003 | 401,162 | |||||||||
| その他 | 146,244 | 147,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,465 | △71,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,201,319 | 2,530,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,145 | 5,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,165 | △2,255 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,979 | 2,890 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 39,598 | 39,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,586 | △37,818 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,011 | 1,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,991 | 4,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 588,518 | 573,428 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 191,167 | 182,855 | |||||||||
| その他 | 23,066 | 22,555 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 802,752 | 778,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 889,676 | 899,284 | |||||||||
| その他 | 26,073 | 28,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △889,626 | △899,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,123 | 43,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 848,866 | 827,164 | |||||||||
| 資産合計 | 3,050,186 | 3,357,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 409,661 | 415,020 | |||||||||
| 未払金 | 218,905 | 589,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,616 | 11,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,209 | 16,765 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,931 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 2,774 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 166,211 | 146,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 848,310 | 1,181,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 66,144 | 63,268 | |||||||||
| その他 | 26,608 | 23,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 92,752 | 86,383 | |||||||||
| 負債合計 | 941,063 | 1,268,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,443,403 | 2,443,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,384,036 | 1,384,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,750,087 | △1,771,348 | |||||||||
| 自己株式 | △26,094 | △26,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,051,258 | 2,029,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,748 | 37,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,748 | 37,637 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,136 | 19,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 979 | 2,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,109,123 | 2,089,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,050,186 | 3,357,989 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 155,236 | 519,056 | |||||||||
| 売上原価 | 120,656 | 304,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,579 | 214,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 102,969 | 228,741 | |||||||||
| 営業損失（△） | △68,389 | △13,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 30 | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | - | |||||||||
| 為替差損 | 168 | 435 | |||||||||
| 支払手数料 | 250 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 80 | 475 | |||||||||
| 売上債権譲渡損 | - | 2,302 | |||||||||
| その他 | 67 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 592 | 3,373 | |||||||||
| 経常損失（△） | △68,954 | △17,140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 626 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 626 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | ※ 33,668 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,668 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △101,996 | △17,140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 343 | 5,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △2,875 | |||||||||
| 法人税等合計 | 343 | 2,297 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,340 | △19,437 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △224 | 1,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △102,115 | △21,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,340 | △19,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | △147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △102,411 | △19,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102,186 | △21,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △224 | 1,823 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失の計上が継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）と234.4％増加し、また営業損失は13,801千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）、経常損失は17,140千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失68,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社整理損の注記
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
内訳は次のとおりであります。
関係会社整理損の内訳
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 8,904千円 |
|---|---|
| 関係会社整理関連損失等 | 24,764千円 |
| 合計 | 33,668千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | ―千円 | 10,496千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 15,090千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
令和元年８月15日に行われたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額734,067千円は、会計処理の確定により130,459千円減少し、603,608千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が199,479千円増加し、繰延税金負債が69,020千円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが127,197千円減少し、顧客関連資産が191,167千円、繰延税金負債が66,144千円それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 155,236 | ― | 155,236 | ― | 155,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 155,236 | ― | 155,236 | ― | 155,236 |
| セグメント損失（△） | △7,016 | ― | △7,016 | △61,373 | △68,389 |
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△61,373千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 187,426 | 331,630 | 519,056 | ― | 519,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 187,426 | 331,630 | 519,056 | ― | 519,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,977 | 22,773 | 52,751 | △66,552 | △13,801 |
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△66,552千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、「テクノロジー事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △5円97銭 | △0円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △102,115 | △21,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △102,115 | △21,261 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,118,504 | 22,121,146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月13日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 海輔 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成30年12月期まで、７期連続となる営業損失を計上している。また、当第１四半期連結累計期間においても13,801千円の営業損失、17,140千円の経常損失、21,261千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。