8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、一部に消費税増税の反動減が見られたものの、政府や日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の緩やかな改善が続きました。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きに関しましては、非常に不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等各種政策による下支え効果はあるものの、住宅着工件数の減少傾向や建築資材・物流費の高騰、さらには感染症拡大による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は583百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業損失27百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常利益５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

レジデンスの引渡しはなかったものの、戸建て等の売上が堅調に推移し、売上高は286百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

（不動産管理事業）

前年同四半期と比してリフォーム工事の受注が伸び悩んだことなどから、売上高は97百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

稼働率が堅調に推移したことに加え、前年同四半期に比して修繕費が抑えられたことから、売上高は127百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

（不動産仲介事業）

前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により、売上高は67百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、人件費の上昇などにより、営業利益は26百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

（投資事業）

当該事業は前第２四半期より開始しており、売上高は３百万円、営業損失は18百万円（前年同四半期は、該当する事業がなく、売上高、営業損益とも未発生）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,575百万円となりました。これは主に投資不動産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,810百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、1,765百万円となりました。これは主に四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の変動によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年３月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より42,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　　　　EY新日本有限責任監査法人

第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（投資不動産の保有目的の変更）

　投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を販売用不動産に振替ております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△71,659千円は、セグメント間取引消去△1,560千円、各セグメントに配分していない全社費用△70,099千円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△96,852千円は、セグメント間取引消去△5,944千円、各セグメントに配分していない全社費用△90,907千円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上