| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,742 | 43,058 | 182,603 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,452 | △270 | 4,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,017 | 113 | 2,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,111 | △576 | 2,179 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,843 | 50,970 | 52,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,764 | 101,182 | 96,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.90 | 7.92 | 173.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 50.4 | 54.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下「SSP社」）の株式80%を追加取得いたしました。これにより、SSP社をNTC Wismettac Europe B.V.の連結子会社としております。
また、アジア食グローバル事業において、日本食卸売業を営むSIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得し、持分法適用関連会社としております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」における「(5)事故、災害について」において、以下の追加すべき事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国にて政府による外出規制やロックダウン、及びそれに伴う小売店・外食産業の営業自粛・休業が続いております。３月中旬以降、当社グループにおいても北米・欧州・アジア(日本を含む)で販売先の外食産業を中心に発注が大幅に減少し、業績にも影響がでております。４月後半以降、一部の国では外出規制の解除等も始まっておりますが、まだ予断を許さない状況にあり、今後の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、昨年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界各地で感染拡大し、３月には欧州と米国で非常事態宣言やロックダウンが発動されるといった厳しい状況となりました。その結果、特に３月以降は個人消費が急速に落ち込み、観光業・外食業・航空業等を中心に企業業績にも影響が出る等世界経済の不透明感が増してきました。
日本においても、諸外国との渡航規制によるインバウンド減少や、３月以降の外出自粛要請等で個人消費が冷え込んできております。
このような状況のもと、当社グループは日本食等のアジア食品・食材を北米中心に欧州、中国・東南アジア、豪州で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等の国内販売、輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」を主たる事業として、業績の維持拡大に努めてまいりました。
アジア食グローバル事業は、引き続き北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業は主力販路の卸売市場向け、量販店・外食・中食産業等向け、また海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内卸売事業)向け販売拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高430億58百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益５百万円(前年同期比99.6％減)、経常損失２億70百万円(前年同期は14億52百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億13百万円(前年同期比88.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高311億26百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益65百万円(前年同期比94.5％減)となりました。
北米地域の１・２月の販売は好調に推移しておりましたが、３月以降は一部地域でのロックダウンの発動により、当社グループの主たる取引先の外食産業向け販売が急速かつ大幅に落ち込みました。小売業態向けの販売は伸長いたしましたが、第１四半期を通しての売上高は、微減となりました。利益面は、安定的な事業運営を目的とした従業員給与引き上げや新規事業立ち上げ準備等による販売費及び一般管理費の増加に加え、４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた貸倒引当金繰入の計上により、大幅な減益となりました。
北米以外の地域におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食産業向けの販売落込による減収があったものの、持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHが連結子会社となったことにより、増収となりました。利益面は、事業基盤拡充のためのマネジメント強化による人件費の増加等により、減益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高107億19百万円(前年同期比6.6％減)、営業利益24百万円(前年同期比81.0％減)となりました。
売上高は、暖冬の影響等に伴う柑橘類や輸入野菜の販売減少、競争激化に伴う価格低迷、加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う２月以降の外食産業向けフルーツ及び冷凍農産品の販売減等により、減収となりました。利益面は、主に減収により減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12億12百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益１億１百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
売上高は、アメニティ・フード事業の主力商品販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う百貨店営業自粛等によるイベント商品販売の伸び悩みにより、若干の増収にとどまりました。その結果、販売管理費の増加分をカバーできず、利益面は、減益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、1,011億82百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、903億14百万円(前連結会計年度末比23億53百万円増加)となりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の減少14億71百万円があったものの、たな卸資産の増加41億58百万円、前渡金を含む流動資産のその他の増加６億39百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、108億67百万円(前連結会計年度末比22億40百万円増加) となりました。固定資産の増加は、長期貸付金を含む投資その他の資産のその他の減少６億28百万円があったものの、のれんの増加27億94百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増加し、502億11百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、202億73百万円(前連結会計年度末比12億14百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の減少３億27百万円、役員賞与引当金の減少１億27百万円があったものの、未払金の増加９億63百万円、支払手形及び買掛金の増加８億34百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、299億37百万円(前連結会計年度末比47億46百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加45億13百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、509億70百万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金の減少６億75百万円、為替換算調整勘定の減少６億75百万円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,518 | 同上 | ||
| 14,351,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,240 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,518 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,240株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,130 | 39,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,407 | 17,935 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,672 | 30,830 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 3,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △1,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,960 | 90,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,609 | 2,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 438 | 469 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208 | 274 | |||||||||
| リース資産（純額） | 467 | 559 | |||||||||
| その他（純額） | 186 | 203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,910 | 3,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 2,794 | |||||||||
| ソフトウエア | 417 | 384 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12 | 187 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 330 | 246 | |||||||||
| その他 | 62 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 823 | 3,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,164 | 1,064 | |||||||||
| 差入保証金 | 926 | 879 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,092 | 1,215 | |||||||||
| その他 | 777 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,893 | 3,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,627 | 10,867 | |||||||||
| 資産合計 | 96,587 | 101,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,993 | 10,827 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,890 | 2,562 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143 | 133 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 200 | |||||||||
| 未払金 | 2,592 | 3,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 641 | 557 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 137 | 10 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 2,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,058 | 20,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,215 | 26,728 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 351 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 20 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 645 | 668 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,527 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 413 | 577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,191 | 29,937 | |||||||||
| 負債合計 | 44,250 | 50,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,112 | 42,437 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,290 | 51,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46 | △643 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,337 | 50,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,587 | 101,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,742 | 43,058 | |||||||||
| 売上原価 | 35,821 | 35,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,920 | 7,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,491 | 7,918 | |||||||||
| 営業利益 | 1,428 | 5 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 54 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 17 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 318 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 350 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,452 | △270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | ※ 325 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 325 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,452 | 55 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 457 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 434 | △58 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,017 | 113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,017 | 113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,017 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112 | △651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | △690 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,111 | △576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,111 | △576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHは、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、SIM BA TRADING COMPANY LIMITEDの持分を新たに取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、北米地域を中心として３月以降一部地域でのロックダウンが発動され、当社グループの主たる取引先の外食産業向けを中心に、販売が急速かつ大幅に落ち込みました。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは取引先の信用状態の悪化を考慮して、貸倒引当金８億18百万円を追加計上しております。
貸倒引当金の計上額は、当第１四半期連結会計期間末以降の債権の回収状況や主要な取引先の状況を考慮の上、回収可能性を検討して決定しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 段階取得に係る差益
当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 277 | 百万円 | 339 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 18 | 百万円 | 47 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月26日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月25日取締役会 | 普通株式 | 789 | 55.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,077 | 11,477 | 1,186 | 43,742 | － | 43,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,218 | 0 | － | 4,219 | △4,219 | － |
| 計 | 35,295 | 11,478 | 1,186 | 47,961 | △4,219 | 43,742 |
| セグメント利益 | 1,200 | 126 | 113 | 1,441 | △12 | 1,428 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,384百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,126 | 10,719 | 1,212 | 43,058 | － | 43,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,883 | 0 | － | 3,883 | △3,883 | － |
| 計 | 35,009 | 10,719 | 1,212 | 46,942 | △3,883 | 43,058 |
| セグメント利益 | 65 | 24 | 101 | 191 | △186 | 5 |
(注) １ セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,217百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,794百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社NTC Wismettac Europe B.V.は、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下「SSP社」）の株式80%を追加取得いたしました。これにより、SSP社はNTC Wismettac Europe B.V.の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
事業の内容 日本及びアジア食品・食材の輸入、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外での事業基盤の拡充」があります。その中でも欧州地域は日本食レストラン数の伸長のみならず、日本食を中心としたアジア食品・食材が様々な販路で使用されるようになってきているため、足元は勿論のこと中長期に向けて大いなる成長が見込めるマーケットです。SSP社は、1990年の創業以来約30年にわたってドイツを中心とした欧州地域での活動実績を持ち、数多くの地場企業・レストランとの強固な顧客関係を保持する日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売会社です。
SSP社と当社グループは長年の親密な取引関係にある中で2017年にその20%株式の取得に至りました。その後、当該地域における営業や商品供給等の協働を行う中で、当社グループ欧州戦略におけるSSP社の価値を再確認し、経営陣ともその方向性の一致をみました。また、SSP社のグループ化によりドイツ国内での市場シェアの更なる伸長を可能とするとともに、欧州自社拠点との連携や欧州東部・ロシアへの事業展開も期待できます。
これらの点から、SSP社の追加株式の取得は、当社グループの企業価値向上に大きく貢献するものであると判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合以前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 584百万円 | ||
| 追加取得に伴い支出した現金 | 2,339百万円 | ||
| 取得原価 | 2,924百万円 | ||
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 325百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,913百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 70.90円 | 7.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,017 | 113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,017 | 113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,353,028 | 14,353,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年２月25日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 789百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年３月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 泰 介 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。