4445 リビン・テクノロジーズ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年３月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は1,361,289千円となり、前事業年度末と比較して72,449千円増加いたしました。これは主に、売掛金が56,147千円、その他の流動資産が30,692千円増加した一方で、現金及び預金が13,391千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は522,218千円となり、前事業年度末と比較して34,099千円増加いたしました。これは主に、未払金が86,879千円増加した一方で、長期借入金が30,000千円、未払法人税等が19,866千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は839,071千円となり、前事業年度末と比較して38,349千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を38,333千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気の後退懸念や先行き不透明感が増している状況であります。

　このような状況のもと、当社は、2020年９月期を将来の大きな成長に向けた積極投資施策の実行年度と位置づけ、営業人員・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に向けて、引き続き積極的な広告出稿を展開しております。2020年２月３日には、当社のイメージキャラクターとして元大相撲力士の舞の海秀平氏を起用することを発表しており、今後もエンドユーザー・加盟企業双方のさらなる認知度向上を図ってまいります。また、加盟企業の登録状況に応じた機動的な広告出稿を行い、広告配信エリアや問い合わせ獲得コストを勘案した営業展開を可能にするため、2019年11月１日付でマーケティング部門と営業部門を統合し、マーケティング効率の継続的な改善を推進しております。さらには、新ビジネスの積極的な推進を図るため、同じく2019年11月１日付で事業提携やＭ＆Ａを推進する専任部署として事業企画部を新設し、2019年11月15日には、不動産実務担当者向けe-ラーニングサービスの提供による新事業領域への拡大、2019年12月２日には、解体工事マッチングサービスを運営する株式会社クラッソーネとの業務提携を開始する等、重点施策を着実に実行してまいりました。また、新たなサービスの一環として、2020年３月31日付でベスト不動産カンパニー認定制度を開始しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,038,164千円（前年同期比12.6％増）、営業利益56,121千円（前年同期比69.4％減）、経常利益57,160千円（前年同期比70.1％減）、四半期純利益38,333千円（前年同期比70.8％減）となりました。

　なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16,392千円減少し、860,015千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,873千円（前年同四半期は9,382千円の獲得）となりました。これは主に未払金の増加額86,879千円、税引前四半期純利益57,160千円の計上があった一方で、売上債権の増加額56,147千円、その他の資産負債の増減額41,492千円、法人税等の支払額34,599千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,281千円（前年同四半期は2,684千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は29,984千円（前年同四半期は14,990千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30,000千円があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年３月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、営業運転資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、次のとおり資金の借入及び当座借越契約の締結を実行いたしました。

（１）長期借入金

借入先　　　　株式会社みずほ銀行　株式会社三井住友銀行　株式会社りそな銀行

借入金額　　　総額500百万円

金利　　　　　変動金利または固定金利

実行日　　　　2020年４月27日から2020年４月30日

返済期間　　　４年または５年

担保の有無　　無担保・無保証

（２）特殊当座借越契約

契約先　　　　株式会社三井住友銀行

極度額　　　　100百万円

金利　　　　　変動金利

契約日　　　　2020年４月23日

契約期間　　　１年

担保の有無　　無担保・無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上