| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みらいワークス |
| 【英訳名】 | Mirai Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,107,265 |
| 経常利益 | (千円) | 50,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 32,704 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 31,936 |
| 純資産額 | (千円) | 797,246 |
| 総資産額 | (千円) | 1,646,571 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 116,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,040,543 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第９期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社スキルシフトを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは2020年３月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費のマインド低下や頻発する自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあり、世界経済においても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、また、直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、当社グループにおいて、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「SkillShift」への登録プロフェッショナル人数が14,000名を突破しました（2020年３月末時点）。
2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始し、地方金融機関との業務提携を実施するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,107,265千円、営業利益50,873千円、経常利益50,922 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,704千円となりました。
第１四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。
売上高2,096,602千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益52,780千円（前年同四半期比20.0％減）、経常利益53,729千円（前年同四半期比22.0％減）、四半期純利益34,778千円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,646,571千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,040,543千円、売掛金が470,411千円、有形固定資産が17,902千円、無形固定資産が46,475千円、投資その他資産が46,989千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、849,325千円となりました。主な内訳は、買掛金が596,780千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が21,786千円、賞与引当金が18,067千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、797,246千円となりました。主な内訳は、資本金が207,290千円、資本剰余金が186,946千円、利益剰余金が400,933千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,040,543千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、57,935千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益50,922千円の計上、仕入債務の増加106,166千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加75,111千円、法人税等を14,021千円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、26,036千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,872千円、事業譲受による支出11,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、116,570千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金による収入220,000千円、ストックオプションの行使による収入13,590千円、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出120,000千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,243,900 | 1,243,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,243,900 | 1,243,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | 普通株式4,100 | 普通株式1,243,900 | 1,845 | 207,290 | 1,845 | 187,290 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡本祥治 | 東京都港区 | 665,000 | 53.47 |
| 渡辺公夫 | 東京都渋谷区 | 58,100 | 4.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 17,000 | 1.37 |
| 品川広志 | 東京都港区 | 15,000 | 1.21 |
| 株式会社福崎組 | 愛媛県松山市大可賀２丁目３番17号 | 13,400 | 1.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,500 | 0.92 |
| 佐藤卓也 | 東京都渋谷区 | 11,000 | 0.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 10,100 | 0.81 |
| 株式会社サステイナブル・インベスター | 沖縄県名護市東江５丁目14番７号 | 10,000 | 0.80 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 7,600 | 0.61 |
| 計 | － | 818,700 | 65.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,425 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 |
| 1,242,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,243,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,425 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社みらいワークス | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,040,543 | |||||||||
| 売掛金 | 470,411 | |||||||||
| その他 | 24,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,535,203 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 17,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 46,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,367 | |||||||||
| 資産合計 | 1,646,571 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 596,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,067 | |||||||||
| その他 | 112,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 849,325 | |||||||||
| 負債合計 | 849,325 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 207,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 400,933 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 400,933 | |||||||||
| 自己株式 | △480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 794,689 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 797,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,646,571 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,107,265 | |||||||||
| 売上原価 | 1,676,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 430,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 380,105 | |||||||||
| 営業利益 | 50,873 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 50,922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,968 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,936 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △768 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,704 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,936 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △768 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,832 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,535 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75,111 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 106,166 | |||||||||
| その他 | △12,282 | |||||||||
| 小計 | 72,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,021 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,872 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △164 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △11,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 220,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △120,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 13,590 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,980 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 116,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 892,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,040,543 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スキルシフトを連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||
| 給料手当 | 152,896 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,746 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,040,543千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,040,543千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 26円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,236,565 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円81銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 81,653 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 稔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滑 川 雅 臣 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。