E31238 Ａホールディングス 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて発生した追加事項は、次の下線部のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第2　事業の状況　2.　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(３) 経済情勢に関するリスクについて

　近年、世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等、世界経済が悪化しております。係る状況は、とりわけ、中国その他主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、英国の欧州連合離脱（Brexit）の影響に関する不確実性、米国とその主要貿易国（中国を含みます。）との経済・貿易関係の悪化等に起因しており、かつこれらによって引き続き悪化しております。2020年以降の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不透明感が一層増しています。将来的に世界の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社のグループ全体の業績に対する影響について、現段階では正確な見通しを立てることが難しい状況です。

　ただし、LINE Friends事業に関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、商品生産ラインの停滞、外出自粛要請による消費減退及び路面販売店の一時的な休業により、関連する売上収益が減少しています。今後、新型コロナウイルス感染症の感染の更なる拡大または感染収束に要する期間の長期化により、商品生産ラインの停滞及び路面販売店への来客数減少等が生じ、関連する売上収益が回復しない場合、各店舗の有形固定資産及び使用権資産の減損損失を計上する可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。

連結業績概況

　当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）における売上収益は58,968百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告に関連した売上収益の増加によるものです。

　当第１四半期連結累計期間における営業損失は4,356百万円（前年同期は7,892百万円の損失）となりました。

　営業損失が減少した要因は、前述の売上収益の増加に加え、主に、以下の通りです。

　決済手数料及びライセンス料

　　動画配信サービスに係るライセンス料の増加などにより、決済手数料及びライセンス料が1,334百万円増加しております。

　販売手数料

　　求人広告に係る販売手数料の減少などにより、販売手数料が1,469百万円減少しております。

　従業員報酬費用

　　エンジニアを中心とした人員の増加により、従業員報酬費用が1,515百万円増加しております。

　マーケティング費用

　　主に、Fintechに係るプロモーション費用の減少により、マーケティング費用が2,710百万円減少しております。

　外注費及びその他のサービス費用

　　Fintechに係る開発等の外注費の増加などにより、外注費及びその他のサービス費用が2,203百万円増加しております。

　減価償却費及び償却費

　　オフィス増床等により減価償却費及び償却費が1,303百万円増加しております。

　その他の営業費用

　　LINEポイントに関連する費用の減少及びFriendsに関連する売上減収に伴う商品原価の減少により、その他の営業費用が1,958百万円減少しております。

　当第１四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は10,082百万円（前年同期は11,270百万円の損失）となりました。

　継続事業に係る税引前四半期損失が減少した要因は、金融商品の評価に係る損失などにより、その他の営業外費用が1,517百万円増加する一方、前述の営業損失が減少した要因によるものです。

　当第１四半期連結累計期間における四半期純損失は10,574百万円（前年同期は10,718百万円の損失）となりました。

　四半期純損失が減少した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が減少した要因によるものです。

　以上より、当第１四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は8,283百万円（前年同期は10,314百万円の損失）となりました。

セグメント別損益

　当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。

コア事業

　コア事業の売上収益は51,854百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント営業利益は11,970百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

　コア事業の増収及び増益の主な要因は、ディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。

戦略事業

　戦略事業の売上収益は7,114百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント営業損失は15,192百万円となりました（前年同期は14,987百万円の損失）。

　戦略事業の売上収益の主な減少要因は、Friendsに関連する売上収益が減少したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連するマーケティング費用が減少する一方、前述のFriendsに関連する売上収益の減少及びFintechに係る開発等の外注費の増加によるものです。

セグメント別損益の詳細は４．セグメント情報に記載しております。

　当第１四半期連結会計期間末の資産は524,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,542百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上による現金及び現金同等物の減少によるものです。

　負債は364,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円減少いたしました。これは主として未払賞与の支払による未払費用の減少によるものです。

　資本は160,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,314百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ38,588百万円減少し、残高は178,757百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比14,196百万円の支出の増加となり、16,262百万円の支出となりました。主な支出の増加要因は、買掛金及びその他の未払金や未払費用の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,840百万円の支出の増加となり、18,925百万円の支出となりました。主な支出の増加要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や保証金の差入による支出が減少する一方、関連会社及び共同支配企業への投資による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期が9,128百万円の収入であったのに対し、当第１四半期連結累計期間は2,466百万円の支出となりました。主な資金の減少要因は、前年同期は非支配持分からの払込による収入がありましたが、当第１四半期はなかったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は7,150百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

吸収分割契約

　当社は、当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対して当社の全事業(但し、当社とZホールディングス株式会社との間の経営統合に関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を2020年1月31日付で締結しました。

完全子会社による株式交換契約

　当社の完全子会社である分割準備会社は、Zホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うため、分割準備会社とZホールディングス株式会社との間で株式交換契約を2020年1月31日付で締結しました。

　上記経営上の重要な契約の詳細については、2019年12月期（第20期）有価証券報告書「第２　事業の状況　４.　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が1,518,500株含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が87株、自己株式が89株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式1,518,587株は、上記自己株式等に含まれておりませんが、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しております。

２．上記自己株式には、単元未満株式89株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社グループは、コア事業と戦略事業を有しております。コア事業は、主として、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。戦略事業はLINE PayサービスなどのFintech、AI、Friendsなどのコマースが含まれます。詳細は４．セグメント情報に記載しております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。

　当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって公表された、2020年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。

　また、発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはありません。

４．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

　当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

(２) 報告セグメントごとの利益または損失

　当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

前第１四半期連結累計期間

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 「セグメント利益（△損失）」は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 「セグメント利益（△損失）」は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

セグメント利益（△損失）から継続事業に係る税引前四半期損失への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。

(３) 主要なサービスからの収益

　当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の継続事業の主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。

　一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益から構成されます。

(単位：百万円)

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。

(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。

５．有形固定資産

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ2,331百万円、1,713百万円であります。前第1四半期連結累計期間は主に、サーバー設備で987百万円、オフィスの増床に伴い取得した備品等で1,256百万円であります。

　また当第1四半期連結累計期間は主にサーバー設備で858百万円、オフィスの増床に伴い取得した建物附属設備等で513百万円であります。

　前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に関わる契約上のコミットメントはそれぞれ1,047百万円及び5,300百万円であります。

６．法人所得税

　期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第１四半期連結累計期間における実効税率は4.9％であり、2018年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が4.9％となる主な要因として、前第１四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書上で税引前四半期損失を計上している一方で、単体上税引前損失を計上した一部の子会社及び持分法適用会社が、繰延税金資産について予測可能な期間内に解消される見込みがないことから関連する税金利益を認識できなかったことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における実効税率は△4.9％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率31.5％と異なっております。実効税率が△4.9％となる主な要因として、当第１四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書上で税引前四半期損失を計上している一方で、単体上税引前損失を計上した一部の子会社及び持分法適用会社が、繰延税金資産について予測可能な期間内に解消される見込みがないことから関連する税金利益を認識できなかったことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における実効税率は、△4.9％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は4.9％であります。当該変動は、主に連結上の四半期税引前損失に対して、繰延税金資産に係る税金利益を認識できなかった子会社の税引前損失の割合が増加したことによるものであります。

７．金融資産及び金融負債

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第９号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。

　要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記12. 公正価値測定に記載しております。

　(1) 当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。当社は、供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、主に銀行との間に前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ33,500百万円、33,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(2) 当社グループは、運用目的のデリバティブ取引を行っており、通貨、金利、コモディティーの先物等に投資しております。当該取引に関連し、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ3,065百万円、3,565百万円を証券会社に差入れております。運用目的のデリバティブ取引が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期損失に与える影響は、それぞれ205百万円の利益、550百万円の損失であります。さらに、前連結会計年度末時点及び当第１四半期連結会計期間末時点における公正価値評価の結果、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産をそれぞれ95百万円、10百万円、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債をそれぞれ61百万円、10百万円認識しております。

　(3) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として４百万円、減損利得として２百万円を認識しております。

　(4) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益は、それぞれ34百万円の利得、114百万円の損失を認識しております。

　(5) 前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(6) 当社は、2018年度において、海外一般募集による、①ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及び②ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当による③ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及び④ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。当該転換社債型新株予約権付社債については、当初認識時において負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当該転換社債型新株予約権付社債の全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されております。当初認識時において、141,932百万円を負債に、4,175百万円を株主資本に認識しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。一方、資本部分は、事後において再測定はしておりません。当第１四半期連結会計期間末の負債部分の帳簿価額は、前連結会計年度末の帳簿価額に利息費用180百万円を加算した143,031百万円であります。当社は、①及び③において、2021年９月21日以降、②及び④において、2023年９月20日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、当社は、その選択により、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。

８．資本金及び資本剰余金

(１) 発行済株式

　当第１四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)詳細は注記13．株式報酬に記載しております。

(２) 資本剰余金

　前第１四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)詳細は注記13．株式報酬に記載しております。

(2)その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。

(3)普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

９．顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、収益に関連する以下の金額を要約四半期連結損益計算書に認識しております。

(1) 売上収益のサービス別の内訳については４．セグメント情報に記載しております。

売掛金、契約資産及び契約負債

(1) 主として、広告契約に関連して履行義務の充足に基づき認識した契約資産から構成されます。

(2) 未充足の履行義務は、おおむね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、これらの未充足の契約に配分した取引価格を開示しておりません。

(3) 前払式支払手段に係る財又はサービスの移転の時期は顧客の裁量で決まります。

認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書に計上されている契約コストの額は、それぞれ2,038百万円、1,987百万円であります。また、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における償却額は、それぞれ1,715百万円、1,469百万円であります。

10. 非継続事業

　当社グループは2016年２月12日に当社の取締役会においてMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1) 前第１四半期連結累計期間における清算に伴う法人所得税はMixRadioにおいて生じた損益により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．１株当たり利益

　１株当たり利益の算定に使用した四半期純損失と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位：百万円、株式数を除く)

　希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。

　前第１四半期連結累計期間末における普通株式23,610,453株相当のストック・オプション、株式給付信託(J-ESOP) 及び転換社債型新株予約権付社債は、前第１四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純損失に対して逆希薄化効果を有するため、前第１四半期連結累計期間の希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。

　当第１四半期連結累計期間末における普通株式27,405,906株相当のストック・オプション、株式給付信託(J-ESOP) 及び転換社債型新株予約権付社債は、当第１四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第１四半期連結累計期間の希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。

12. 公正価値測定

(１)公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。

　– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット

　– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット

　– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。

(２) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、次の(３)で記載しているレベル３からレベル１への振替を除いて、レベル１、レベル２及びレベル３の間での振替はありません。

(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。

(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。

(3) 前連結会計年度において、当該資本性金融資産の発行企業が東京証券取引所マザーズに上場したため、当該資本性金融資産をレベル３からレベル１へと振り替えております。

(４) 評価技法及びインプット

要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル２に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資信託で構成されております。投資信託は、取引金融機関により提示された基準価額に基づく公正価値で測定しております。

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、マーケット・アプローチ、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく公正価値で測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ファンドを除く）の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　収益倍率及び成長率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　レベル２に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、為替予約で構成されております。為替予約は金融機関から提供された為替レート等に基づく公正価値で測定しております。

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、プット・オプションに基づく負債で、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。プット・オプションに基づく負債は、主にモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル２に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として、非上場株式で構成されております。非上場株式はマーケット・アプローチ等に基づく公正価値で測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、レベル３に分類される特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　収益倍率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引及び割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

13．株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして株式報酬制度を有しております。

（１） ストック・オプション制度

　2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、当社の普通株式500株を、2017年度、2019年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、当社の普通株式100株を、定められた期間において、固定価格で購入する権利があります。2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円、2017年度に付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円、2019年度に付与されたストック・オプションの行使価格は3,500円であります。

　2013年度、2014年度、2015年度及び2017年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しており、2019年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて算定しております。

　2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から８年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から１年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年７月18日までであります。2019年度に付与されたストック・オプションは、付与日から３年経過した時点で20％、その後１年を経過するごとに30％、50％が権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2029年７月８日までであります。

　2013年度、2014年度、2015年度、2017年度及び2019年度（第23回新株予約権及び第24回新株予約権）に付与されたストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

　また、2019年度に付与されたストック・オプション（第22回新株予約権）の権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。また、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができるものとしております。

(ⅰ)新株予約権の割当日の３年後の応答日から６年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下、同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下、「基準株価」という。）を超える場合、割当を受けた新株予約権の総数の20％

(ⅱ)新株予約権の割当日の４年後の応答日から７年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の30％

(ⅲ)新株予約権の割当日の５年後の応答日から８年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の50％

　① 当第１半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済みストック・オプション数（株式数換算）の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(1)上記オプションの行使日現在の加重平均株価は5,341円であります。

　② 当第１四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は7.9年であります。

　③ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ144百万円、387百万円であります。

（２） 持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に262,069株相当のポイントを、2018年１月１日に26,946株相当のポイントを、2018年７月20日に260,133株相当のポイントを、2019年１月23日に48,651株相当のポイントを、2019年７月29日に161,172株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第１四半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。当第１四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、0.7年であります。

　③ 持分決済型の株式給付信託に関して前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ310百万円、240百万円であります。

（３） 現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に567,056株相当のポイントを、2018年１月１日に58,660株相当のポイントを、2018年７月20日に543,733株相当のポイントを、2019年１月23日に90,744株相当のポイントを、2019年７月29日に306,452株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第１四半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。当第１四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、0.7年であります。

　③ 現金決済型の株式給付信託に関して前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用はそれぞれ677百万円、543百万円であります。

　④ 現金決済型の株式給付信託に関して前連結会計年度末の連結財政状態計算書及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額はそれぞれ流動負債が1,849百万円、2,233百万円、非流動負債が774百万円、958百万円であります。

　⑤ 確定した負債のうち、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において未給付の負債は、それぞれ11百万円、8百万円であります。

14．関連当事者取引

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。

(１) 前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

(1) 2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、償却原価で測定した前連結会計年度末の負債残高を記載しております。詳細は注記７. 金融資産及び金融負債に記載しております。

(2) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。前第１四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して170百万円の売上収益が発生しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(２) 当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

(1) 2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、償却原価で測定した当第１四半期連結会計期間末の負債残高を記載しております。詳細は注記７. 金融資産及び金融負債に記載しております。

(2) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して165百万円の売上収益が発生しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(３) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額

（単位：百万円）

(1) 詳細は注記13. 株式報酬に記載しております。

　主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。

15．企業結合

前第１四半期連結累計期間における取得

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間における取得

該当事項はありません。

16．主要な子会社

子会社情報

　前第1四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の主な状況は以下のとおりであります。

(1)LINE証券株式会社（旧社名 LINE証券設立準備会社）は、2019年１月にLINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの

　増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合は100.0％から51.0％となりました。

　　なお、当該増資により同社の資本金の額が当社の資本金の額の10％に相当し、特定子会社に該当することとなりまし

　　た。

　当第１四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社はありません。

当社グループの最終的な親会社

　当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。

17．関連会社及び共同支配企業投資

LINE Bank Taiwan Limitedの設立
　当社グループは、2020年３月にLINE Bank Taiwan Limitedを設立し、LINE Bank Taiwan Limitedの49.9％の持分割合を有しております。LINE Bank Taiwan Limitedは台湾における銀行事業を提供する予定であります。当社グループの当第１四半期連結会計期間末における当共同支配企業に対する投資の帳簿価額は17,349百万円であります。

関連会社株式に関する減損損失
　その他の営業外費用に関連会社株式に対する減損損失799百万円が含まれております。

18．後発事象

新株予約権（ストック・オプション）の発行

  当社は、2019年７月９日、2020年３月30日及び2020年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、当社の従業員及び

子会社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権（LINE株式会社第25回新株予約権）を、2020年４月

30日に付与しました。

株式会社出前館の株式の追加取得

  当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、株式会社出前館が実施する第三者割当増資により発行される

新株式を引き受けることを決議し、2020年４月24日に15,000百万円の払込が実施されました。株式追加取得により、

当社の議決権比率は21.7％から35.9％となります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月14日

LINE株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINE株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記18に記載されているとおり、会社は、2019年７月９日、2020年３月30日及び2020年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、会社及び会社子会社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を2020年４月30日に付与した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上