【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンワカンパニー |
| 【英訳名】 | sanwacompany ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津崎 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6359-6721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 津崎 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期 累計期間 | 第42期 第２四半期 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2019年３月31日 | 自2019年10月１日 至2020年３月31日 | 自2018年10月１日 至2019年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,095,655 | 5,560,485 | 10,213,113 |
| 経常利益 | （千円） | 42,724 | 14,291 | 85,550 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 27,586 | 3,889 | 49,464 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 584,308 | 586,589 | 586,042 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,768,700 | 17,831,200 | 17,816,200 |
| 純資産額 | （千円） | 2,152,163 | 2,130,112 | 2,177,708 |
| 総資産額 | （千円） | 4,565,742 | 4,747,387 | 4,694,451 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 1.69 | 0.22 | 2.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 1.67 | 0.22 | 2.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 44.9 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △97,151 | 210,275 | 195,523 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △53,618 | △123,071 | △345,081 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △174,725 | △139,799 | △100,942 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 629,032 | 651,416 | 704,012 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 会計期間 | 第42期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年３月31日 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.47 | 1.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、消費増税が経済に与える影響や米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済への影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加して商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトに「幅」・「奥行」・「価格」で商品を絞り込むことができる機能の追加や複数の商品を組み合わせた際の完成イメージを視覚的にわかりやすく表示するページを作成するなど、当社商品の検討、選択につなげる改良を行い、更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、2019年12月から2020年２月にかけて開催したウィンターセールでの販売が好調だったことも売上の拡大に寄与いたしました。ウィンターセールでは最大20％のポイント還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を図ってまいります。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、今後はこちらを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、新たに2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイの現地法人とそれぞれ販売代理店契約を締結し、取引を開始するなど、着実に海外販路を拡大しております。
一方で、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加、新商品発売に伴うショールームの改装など、今後の成長へ向けた取り組みを継続して行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,560百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益9百万円（前年同期比77.4％減）、経常利益14百万円（前年同期比66.5％減）、四半期純利益3百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、4,747百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加150百万円、未着商品の増加42百万円、投資有価証券の増加39百万円、前渡金の増加31百万円があった一方で、商品の減少184百万円、現金及び預金の減少52百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、2,617百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加161百万円、未払消費税等の増加39百万円があった一方で、長期借入金の減少46百万円、１年内返済の長期借入金の減少42百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、2,130百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少48百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して52百万円減少し、651百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は210百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の増加額161百万円、たな卸資産の減少額148百万円、減価償却費85百万円を計上した一方で、売上債権の増加額150百万円、前渡金の増加額31百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は123百万円（前年同期比129.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は139百万円（前年同期比20.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて３人増加し、169人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,831,200 | 17,858,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,831,200 | 17,858,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高(千円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）１ | 15,000 | 17,831,200 | 547 | 586,589 | 547 | 536,589 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ992千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山根 太郎 | 兵庫県西宮市 | 3,034,400 | 17.4 |
| 山根 良太 | 東京都港区 | 2,060,000 | 11.8 |
| 山根アセット株式会社 | 大阪市北区大深町3-40-805 | 1,700,000 | 9.8 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 東京都中央区築地5-6-10-6F | 791,946 | 4.5 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1） | 668,100 | 3.8 |
| 寺田 英司 | 札幌市西区 | 564,000 | 3.2 |
| BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 536,200 | 3.1 |
| 津崎 宏一 | 兵庫県西宮市 | 521,000 | 3.0 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 466,900 | 2.7 |
| 橘 かおり | 堺市南区 | 409,000 | 2.3 |
| 計 | － | 10,751,546 | 61.7 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 398,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,430,800 | 174,308 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,831,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,308 | － | |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンワカンパニー | 大阪市北区茶屋町19番19号 | 398,800 | － | 398,800 | 2.2 |
| 計 | － | 398,800 | － | 398,800 | 2.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 704,012 | 651,416 |
| 売掛金 | 683,509 | 833,643 |
| 商品 | 1,050,301 | 865,802 |
| 未着商品 | 50,448 | 92,721 |
| 貯蔵品 | 30,596 | 23,963 |
| 前渡金 | 43,437 | 75,177 |
| 前払費用 | 68,451 | 84,761 |
| その他 | 2,371 | 16,816 |
| 流動資産合計 | 2,633,128 | 2,644,303 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 652,156 | 660,492 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,190 | 52,995 |
| 土地 | 749 | 28,731 |
| 建設仮勘定 | 6,848 | 1,575 |
| 有形固定資産合計 | 712,945 | 743,795 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 37 | 0 |
| 商標権 | 6,457 | 8,409 |
| 意匠権 | 2,797 | 2,477 |
| ソフトウエア | 208,882 | 178,233 |
| 無形固定資産合計 | 218,174 | 189,119 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 200,408 | 240,195 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 49,382 | 49,780 |
| 関係会社長期貸付金 | 133,000 | 133,000 |
| 長期前払費用 | 346,183 | 338,974 |
| 差入保証金 | 447,281 | 447,157 |
| 繰延税金資産 | 78,470 | 85,585 |
| その他 | 8,475 | 8,475 |
| 貸倒引当金 | △133,000 | △133,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,130,202 | 1,170,169 |
| 固定資産合計 | 2,061,322 | 2,103,083 |
| 資産合計 | 4,694,451 | 4,747,387 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 673,461 | 834,679 |
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,300 | 123,296 |
| 未払金 | 201,012 | 212,152 |
| 未払費用 | 79,211 | 84,117 |
| 未払法人税等 | 51,603 | 37,393 |
| 未払消費税等 | 4,851 | 43,992 |
| 前受金 | 509,388 | 500,047 |
| 預り金 | 7,564 | 7,925 |
| 賞与引当金 | 51,153 | 50,546 |
| ポイント引当金 | 19,799 | 19,320 |
| その他 | 7,921 | 4,375 |
| 流動負債合計 | 2,271,268 | 2,417,846 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 80,002 | 33,336 |
| 資産除去債務 | 163,472 | 163,842 |
| 長期預り保証金 | 2,000 | 2,250 |
| 固定負債合計 | 245,474 | 199,428 |
| 負債合計 | 2,516,742 | 2,617,274 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 586,042 | 586,589 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 536,042 | 536,589 |
| 資本剰余金合計 | 536,042 | 536,589 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,200,986 | 1,152,624 |
| 利益剰余金合計 | 1,200,986 | 1,152,624 |
| 自己株式 | △145,562 | △145,562 |
| 株主資本合計 | 2,177,508 | 2,130,241 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | △128 |
| 評価・換算差額等合計 | 199 | △128 |
| 純資産合計 | 2,177,708 | 2,130,112 |
| 負債純資産合計 | 4,694,451 | 4,747,387 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 5,095,655 | 5,560,485 |
| 売上原価 | 3,365,209 | 3,617,190 |
| 売上総利益 | 1,730,445 | 1,943,295 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,686,962 | ※ 1,933,464 |
| 営業利益 | 43,482 | 9,830 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 637 |
| 為替差益 | － | 531 |
| 受取保険金 | 290 | 50 |
| 受取補償金 | － | 2,745 |
| 協賛金収入 | － | 2,000 |
| 物品売却益 | 181 | 171 |
| 法人税等還付加算金 | 191 | － |
| その他 | 171 | 379 |
| 営業外収益合計 | 837 | 6,516 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,397 | 1,155 |
| 支払手数料 | 199 | 899 |
| 営業外費用合計 | 1,596 | 2,055 |
| 経常利益 | 42,724 | 14,291 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 627 | 176 |
| 特別損失合計 | 627 | 176 |
| 税引前四半期純利益 | 42,096 | 14,115 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,739 | 17,195 |
| 法人税等調整額 | 2,770 | △6,970 |
| 法人税等合計 | 14,509 | 10,225 |
| 四半期純利益 | 27,586 | 3,889 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 42,096 | 14,115 |
| 減価償却費 | 84,553 | 85,548 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,060 | △607 |
| 株式報酬費用 | 3,515 | 7,030 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 35 | △478 |
| 受取利息 | △3 | △637 |
| 支払利息 | 1,397 | 1,155 |
| 固定資産除却損 | 627 | 176 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △201,677 | △150,134 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △244,290 | 148,860 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 127,130 | 161,217 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 12,220 | △31,740 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 38,528 | △9,341 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,491 | 3,662 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,702 | 39,140 |
| その他 | 27,986 | △26,953 |
| 小計 | △116,031 | 241,014 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 |
| 利息の支払額 | △1,586 | △1,127 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 20,463 | △29,614 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △97,151 | 210,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,595 | △67,064 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △40,260 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,247 | △15,850 |
| 差入保証金の差入による支出 | △14,242 | △172 |
| 差入保証金の回収による収入 | 466 | 276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,618 | △123,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,004 | △88,670 |
| 配当金の支払額 | △46,772 | △52,224 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,051 | 1,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,725 | △139,799 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △325,480 | △52,595 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 954,513 | 704,012 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 629,032 | ※ 651,416 |
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当第２四半期会計期間 （2020年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 500,000 |
| 差引額 | 500,000 | 700,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| 給与手当 | 417,313千円 | 430,679千円 |
| 広告宣伝費 | 200,634 | 219,054 |
| 賃借料 | 209,415 | 216,480 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,481 | 48,270 |
| ポイント引当金繰入額 | 35 | △478 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 629,032千円 | 651,416千円 |
| 現金及び現金同等物 | 629,032 | 651,416 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月21日取締役会 | 普通株式 | 47,386 | 3 | 2018年９月30日 | 2018年12月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月21日取締役会 | 普通株式 | 52,252 | 3 | 2019年９月30日 | 2019年12月30日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | １円69銭 | ０円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 27,586 | 3,889 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 27,586 | 3,889 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,312,795 | 17,421,990 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | １円67銭 | ０円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 200,080 | 155,728 |
| （うち新株予約権（株）） | （200,080） | （155,728） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年５月14日 |
| 株式会社サンワカンパニー |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 義則 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 容子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |