5690 リバーホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第12期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、第12期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経済的影響

  世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、国内においても急速にまん延し、2020年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

  当第3四半期連結累計期間（2019年7月から2020年3月まで）における我が国の経済は、7～9月は消費増税前の駆け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり、設備投資や消費とも落ち込みました。内閣府が2020年3月9日に発表した「2019年10～12月期四半期別GDP速報」においても、実質GDP成長率はマイナス幅が前期比▲1.8%（年率▲7.1%）に下方修正されました。年初から2月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向はまずまずでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が2月から3月にかけて日増しに強まり、景気は暗転しております。先行きについては、補正予算など各種政策による景気下支え効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の減少、設備投資意欲の減退、サプライチェーンの混乱による生産への影響、世界経済の減速による輸出の減少等、今後の動向に十分注視する必要があります。

  当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、1月は建築、製造業とも前年を下回りました。鉄スクラップ相場は、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しましたが12月には25,000円/トンまで回復しました。その後は軟調に推移し、第3四半期連結会計期間末には19,000円/トンまで下落しました。先行きについては、生産工場の停滞、建設工事中断等の経済活動の落ち込みから、鉄スクラップの供給減が予想されます。供給減から相場の急激な下落は予想されにくいですが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染の終息が見通せず、先行きは不透明です。

  このような経営環境のもと、当社グループの2019年7月から3月までの状況は、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に務め、廃棄物の処理費高騰に対しては受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に務めております。そうした取組みが相場下落という状況で、利益を安定的に確保する大きな要因となっております。足元の3月は鉄スクラップ等の入荷は減少傾向にあるものの、主力商材である廃自動車・廃家電等の産業廃棄物等の入荷は横ばいとなっております。引き続き安定した利益確保に務めてまいります。

(1) 財政状態

  当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,168,193千円(前連結会計年度末比1,421,342千円の増加、前連結会計年度比5.1%増)となりました。

  流動資産は10,891,132千円(前連結会計年度末比582,881千円の増加)となりました。これは現金及び預金が371,864千円増加したこと等によります。また、たな卸資産が130,846千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。

  固定資産は18,277,060千円(前連結会計年度末比838,460千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋の完成引き渡し等により建物及び構築物が1,404,703千円増加し、建設仮勘定が745,517千円減少したこと等によります。

  当第3四半期連結会計期間末における負債合計は13,091,781千円(前連結会計年度末比819,071千円の増加、前連結会計年度末比6.7%増)となりました。

  流動負債は10,876,336千円(前連結会計年度末比842,511千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,300,000千円増加している一方、買掛金が297,628千円減少、未払費用が440,097千円減少したこと等によります。

  固定負債は2,215,444千円(前連結会計年度末比23,439千円の減少)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に係る長期借入金が190,080千円増加している一方、役員退職金の支給等により長期未払金が149,112千円減少したこと等によります。

  当第3四半期連結会計期間末における純資産は16,076,411千円(前連結会計年度末比602,270千円の増加、前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは利益剰余金が1,042,082千円増加した一方、自己株式の処分により資本剰余金が441,708千円減少したこと等によります。

(2) 経営成績

  当第3四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は54.6万トン、売上高は21,877,779千円、営業利益は906,869千円となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」）は、1,925,021千円となりました。

  営業外損益については、固定資産賃貸料195,231千円、持分法による投資利益87,385千円が計上された一方、固定資産賃貸費用60,808千円が計上されたこと等により、経常利益は1,101,078千円となりました。

  特別損益については、旧(株)鈴徳川崎営業所の土地売却等による固定資産売却益630,866千円が計上された一方、減損損失37,272千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,686,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,110,588千円となりました。

　なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,209千円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年1月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 自己株式は、2020年3月24日に実施した公募による自己株式の処分により、4,247,200株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当第3四半期連結累計期間において、子会社であるメタルリサイクル(株)の事務所棟の建て替えを決議いたしました。これにより、建て替えにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第3四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2020年 3月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年9月27日の株主総会決議に基づき自己株式4,247,200株を1株当たり992円で取得いたしました。その後、当社は、2020年3月24日の東京証券取引所市場第二部上場に際し、自己株式4,247,200株の全てを1株当たり888円で処分いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が441,708千円減少し、1,642,342千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日至　2020年 3月31日）

　当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月 ３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上