4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第54期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、当社グループの生産・供給体制に支障は出ておりませんが、製紙・印刷インキ等の需要業界の動向の今後の経過により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費が伸び悩み、企業収益も弱含みで推移する中で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞も加わり、景気が急速に悪化し、先行きが極めて不透明な状況となりました。

　当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が減少するなど、非常に厳しい経営環境となりました。

　当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,613百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などにより、営業利益は593百万円（前年同期比4.8％減）となりました。また、経常利益は為替差益が為替差損に転じたことなどにより593百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は613万トンと前年同期比5.6％の減少となりました。需要が減少する中、当社グループは、国内市場・中国市場へ差別化商品の売上増加に努めましたが、中国における新型コロナウイルス感染症に伴う経済の停滞の影響も加わり、当事業の売上高は3,701百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　利益面では、売上高の減少による影響が大きく、セグメント利益は295百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

・樹脂事業

　印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は7万2千トンと前年同期比6.1％の減少となりました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が増加し、印刷インキ用樹脂の売上高が前年同期並みとなりましたが、記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は1,636百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、セグメント利益は179百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,275百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は216百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の1,581百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,816百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で464百万円減少し、35,760百万円となりました。

　負債は、その他の流動負債の395百万円の増加、支払手形及び買掛金の450百万円の減少、賞与引当金の215百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で447百万円減少し、8,641百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の148百万円の増加、その他有価証券評価差額金の116百万円の減少などを要因として、前連結会計年度末比で17百万円減少し、27,118百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、464百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△212,205千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△92,357千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「樹脂事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。

なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△151,837千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△98,491千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………242,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月26日

（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上