7751 キヤノン 四半期報告書－第120期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

  当グループ（当社及びその連結子会社354社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。米国の経済は、２月までは良好な雇用状況を背景に緩やかな成長を維持してきましたが、３月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急激に減速しました。欧州の経済は、2020年に入ってから製造業に回復の兆しが見えましたが、３月以降は主要都市でのロックダウンなどにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国の経済は、１月以降工場の操業停止や移動の制限などにより内需が落ち込み、３月から徐々に経済活動を再開しましたが、成長率は大幅に低下しました。また、その他の新興国についても、感染の拡大や資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、消費税増税により前年第４四半期から引き続き消費が伸び悩んだことに加えて、３月以降の外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機とモノクロ機の需要はともに減少し、レーザープリンターはモノクロ機を中心に需要が減少しました。カメラの市場はこれまでの縮小傾向に加えて新型コロナウイルスの影響により更に停滞しました。インクジェットプリンターは、市場の縮小が続きながらも、一部の地域では在宅勤務やオンライン授業向けに需要が高まりました。医療機器は、肺炎等の検査に関連した機器の販売の増加は見られましたが、国内・海外ともに学会及び展示会などが中止され、医療機関への立ち入りが抑制されるなど、販売に影響を受けました。産業機器の市場も投資の調整局面が続きましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約１円円高の108.96円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約５円円高の120.11円となりました。

当第１四半期連結累計期間は、複合機は、オフィス向けの販売は伸び悩みましたが、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。レーザープリンターは新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務やオンライン授業による需要が高まり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。医療機器は、これまでに投入してきた一連の新製品を基に拡販に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により顧客である医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、メモリー向けや中小型パネルへの投資は調整局面が続き、露光装置の売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.5％減の7,823億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を0.6ポイント上回る45.8％となりました。営業費用は為替の影響に加え、生産性の向上と選択と集中を一層進めた結果、前年同四半期連結累計期間比6.9％減の3,258億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比18.7％減の329億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結累計期間比で41億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比25.2％減の345億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比30.0％減の219億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ８円31銭減の20円69銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖などにより、商談や設置の遅れが発生したため販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。一方、プロダクション市場向けは、コンパクトかつ高速・大量印刷を可能にした新製品imagePRESS C165が好評を博し、販売台数を伸ばしました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が牽引しましたが、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことや、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、消耗品についても世界的な景気減速の影響もあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.4％減の3,976億円となりましたが、経費の削減を進め税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2.4％増の473億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、消費税増税後の国内市場の落ち込みに加えて、各国における新型コロナウイルスによるサプライチェーンや販売活動への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国では景気減速の影響を受けて販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、先進国と中国では在宅勤務とオンライン授業による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.9％減の1,517億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比81.6％減の９億円となりました。

メディカルシステムビジネスユニットでは、X線診断装置やそのコンポーネントの販売は伸びましたが、新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり商談の機会が減少しました。また、欧米を中心に３月以降立ち入り規制が強化され、医療機関への設置の延期や営業活動の制限も発生したことにより、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0％減の1,061億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比36.8％減の41億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー向けの投資は調整局面が続きましたが、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。一方、FPD露光装置については、スマートフォンの需要が伸び悩み中小型パネルへの投資の抑制が継続するとともに、大型パネル向けでは新型コロナウイルスの影響により設置の延期が発生し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。しかしながら、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関連するソフトウェアの販売も寄与して増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.8％減の1,471億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比28.4％減の41億円となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末から911億円減少して４兆6,773億円となりました。負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から799億円増加して１兆9,563億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取得、円高によるその他の包括損失累計額の増加等により、前連結会計年度末から1,710億円減少して２兆7,209億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったものの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で25億円増加し、633億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間より80億円減少し、436億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で105億円増加し197億円の収入となりました。財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得がありましたが、短期借入金の増加などもあり、136億円の収入となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から271億円増加して4,399億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、679億円です。

（６）設備の状況

　①主要な設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　②設備の新設、除却等の計画

  当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2020年３月25日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

　ハ.上記のほか、再編対象会社の取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。

i.新株予約権の取得に関する事項

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、同社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は同社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、同社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

    （注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                 93株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作
成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

  なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

  第119期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

  第120期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

           補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2019年12月31日及び2020年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第119期及び第120期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ534百万円（利益の増加）、2,078百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

（２）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準

  2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

注２　投資

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2019年12月31日及び2020年３月31日現在で8,448百万円、8,558百万円であります。第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,767百万円、1,980百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

  四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

　　金融債権の内訳

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。

2019年12月31日及び2020年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ340,533百万円、333,566百万円であり、第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりであります。

（注）基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2019年12月31日及び2020年３月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

　　金融債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第119期及び第120期第１四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。2019年12月31日及び2020年３月31日現在における未回収金額はそれぞれ28,616百万円、25,930百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2019年12月31日及び2020年３月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2019年12月31日及び2020年３月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注８　短期借入金及び長期債務

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ40,800百万円、
191,371百万円であります。

  当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2020年３月31日時点における借入残高は354,000百万円（借入枠354,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2020年３月31日時点における利率は0.09%であります。

注９　純資産

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第119期第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

第120期第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

注10　その他の包括利益（損失）

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

（注）基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

　　　（１）　金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注11　収益

　当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2019年12月31日及び2020年３月31日現在における契約資産は、それぞれ、43,783百万円、52,232百万円であります。

　当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2019年12月31日及び2020年３月31日現在における繰延収益は、それぞれ、113,030百万円、123,926百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2019年12月31日時点の繰延収益のうち、36,727百万円を第120期第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。

　製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年３月31日現在において、214,655百万円であります。このうち、72％は１年以内に収益認識され、残りの28％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約11％であり、2020年３月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

　セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

  当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

  当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

  グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2020年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

  当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2019年12月31日及び2020年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注14　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

　　リースキャッシュフローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

　　将来リース料の年度別内訳

2020年３月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

  2020年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、30,872百万円、123,366百万円であります。

保証債務

  当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2019年12月31日及び2020年３月31日現在においてそれぞれ11,778百万円、11,490百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

  当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

  契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2020年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,580百万円であります。2020年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

  また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

   当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

  現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

  上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

  長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

  公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における売上債権のうち、約10％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注17　公正価値の開示

  公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2019年12月31日及び2020年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

  金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ699百万円の損失、185百万円の利益であります。

広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第119期及び第120期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ9,690百万円、7,246百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第119期及び第120期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ12,560百万円、11,672百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

現金同等物

  売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2019年12月31日及び2020年３月31日現在においてそれぞれ506百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

  当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

　当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。第119期第１四半期連結累計期間についても、同様に組み替えて開示しております。

  セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：      オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、

イメージスキャナー、電卓

・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、

超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、

有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、

マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第119期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第120期第１四半期連結累計期間

　セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

　全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。

  第119期及び第120期第１四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

（単位　百万円）

第119期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第120期第１四半期連結累計期間

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　京　　事　　務　　所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上