| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 成信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5288－1117(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高橋 忠郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5288－1117(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高橋 忠郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 689,039 | 2,872,320 |
| 経常利益 | (千円) | 27,675 | 328,798 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,880 | 223,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 377,132 | 377,132 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,366,500 | 1,366,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,632,591 | 1,615,710 |
| 総資産額 | (千円) | 2,113,458 | 2,164,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.35 | 199.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.61 | 179.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 74.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、第18期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がない為記載しておりません。
５. 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクの研究開発費について変更があります。
有価証券報告書に「当社は投資信託の運用レポートのファンドマネージャーのコメント生成やそのサポートを行うAIの開発等の研究開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定よりも研究開発費が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」と記載しておりましが、当該研究開発活動は、2019年12月末をもって終了したため、事業等のリスクは、なくなりました。
なお、新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至 2020年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞しており、感染拡大の終息は目処が立たず実体経済への影響が強く懸念されます。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
当第１四半期累計期間においては、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが一部発生しており感染拡大が長期化した場合の当社への影響は測りかねる状況にあります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高689,039千円、営業利益27,683千円、経常利益27,675千円、四半期純利益16,880千円となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ200,557千円減少し、1,627,959千円となりました。これは主として、現金及び預金が45,875千円減少、売掛金が180,965千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ149,380千円増加し、485,499千円となりました。これは主として、敷金保証金が59,189千円増加、投資有価証券が50,000千円増加、繰延税金資産が28,842千円増加したことによるものです。
(負債)
当１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ68,057千円減少し、480,867千円となりました。これは主として、賞与引当金が83,325千円増加したものの、流動負債その他に含まれる預り金が47,296千円、買掛金が31,987千円、未払法人税等が29,211千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ16,880千円増加し、1,632,591千円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が16,880千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第１四半期累計期間における研究開発活動費の金額は、計上しておりません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発活動は、2019年12月末をもって終了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月14開催の取締役会において、LP(リミテッド・パートナー）出資することを決議し、投資事業有限責任組合への組合加入に関する契約を締結いたしました。
１．出資の目的
中長期的な観点で、当社のRPA関連サービスの事業拡大を推進するために外部企業がもつ親和性の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合することを目的とします。
２. 出資の概要
| ファンド名 | 出資金額 | 運用期間 | 契約年月 | 契約相手先 |
|---|---|---|---|---|
| i-nest１号投資事業有限責任組合 | ５億円 | 10年 | 2020年２月 | i-nest１号有限責任事業組合 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,366,500 | 1,366,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,366,500 | 1,366,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 1,366,500 | ― | 377,132 | ― | 357,132 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,661 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,366,100 | |||
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,366,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,661 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182,670 | 1,136,794 | |||||||||
| 売掛金 | 591,504 | 410,538 | |||||||||
| たな卸資産 | 31,812 | 15,690 | |||||||||
| その他 | 26,077 | 67,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,546 | △2,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,828,516 | 1,627,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,395 | 13,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,082 | 13,657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,166 | 14,166 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,537 | 10,483 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 178,792 | 237,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,710 | 154,553 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 5,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,166 | △14,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 311,640 | 458,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 336,119 | 485,499 | |||||||||
| 資産合計 | 2,164,635 | 2,113,458 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 95,253 | 63,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,010 | 2,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,287 | 37,076 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,234 | 136,560 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,200 | 29,600 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 356 | |||||||||
| その他 | 302,939 | 211,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 548,924 | 480,867 | |||||||||
| 負債合計 | 548,924 | 480,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 377,132 | 377,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,132 | 357,132 | |||||||||
| 利益剰余金 | 881,445 | 898,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,615,710 | 1,632,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,615,710 | 1,632,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,164,635 | 2,113,458 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 689,039 | |||||||||
| 売上原価 | 480,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 208,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 180,512 | |||||||||
| 営業利益 | 27,683 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 27,675 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 27,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,842 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,795 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,880 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 2,052 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 12円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 16,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 16,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,366,500 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.61 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 86,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2020年1月1日から2020年12月31日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。