5699 イボキン 四半期報告書－第37期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期化する米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明な状況になっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済減速の影響受けて、原油をはじめとする資源価格の下落に伴い、金属スクラップ等再生資源価格も大きく下落いたしました。

　このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,262,430千円（前年同期比27.2％減）、営業利益は11,595千円（同94.6％減）、経常利益は74,043千円（同65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,972千円（同67.4％減）となりました。

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事の需要は堅調に推移し、完工件数は61件となりました。当第１四半期連結累計期間においては大型工事案件の完工がなかったため、売上高は276,114千円（前年同期比41.8％減）、営業利益は17,886千円（同82.1％減）となりました。受注残高につきましては、国内産業の集約化等に伴う新規大型工事案件の受注を含めて1,720,335千円（同116.6％増）と順調に推移しております。

＜環境事業＞

　中国における廃プラスチック等混合廃棄物の輸入禁止措置の影響により、国内での最終処分場がひっ迫していることから、当社としても処理困難物等一部の産業廃棄物の受入れを制限したことにより、産業廃棄物取扱量については、産業廃棄物受託数量6,441トン、再生資源販売数量3,130トンと、前年同期を下回る結果になりました。また、再生資源販売については、鉄および非鉄等の資源価格が下落したことによる売上高の減少の影響により、営業利益は前年同期を下回る結果になりました。

　以上により、売上高は379,156千円（前年同期比9.8％減）、営業利益は13,024千円（同81.3％減）となりました。

＜金属事業＞

　スクラップの取扱高は15,103トンと堅調に推移しました。利益面では、鉄および非鉄等のスクラップ価格が下落したことによる売買差益の減少の影響により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

　以上により、売上高は607,159千円（前年同期比27.6％減）、営業損失は19,315千円（前年同四半期は営業利益45,134千円）となりました。

　　財政状態は下記のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,302,598千円となり、前連結会計年度末に比べて297,013千円減少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて240,573千円減少の1,876,442千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて56,440千円減少の2,426,156千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は1,558,386千円となり、前連結会計年度末に比べて186,797千円減少しました。流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて142,800千円減少の891,383千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて43,997千円減少の667,003千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて110,215千円減少し、2,744,212千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（注）2019年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月14日

株式会社イボキン

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上