E03211 藤久 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、３期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上したことから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況下において、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した「藤久リボーンプラン」を実行することにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図っております。

資金調達面では、シンジケートローン契約の締結により、資金調達の安定性は改善しております。詳細は「３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。

また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、2020年４月７日に発令されました緊急事態宣言を受け、翌４月８日より４月14日までの間、当社が運営する店舗につきまして、対象地域とされる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を中心に、121店舗において、１週間の臨時休業を設けました。翌週の４月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に広げられたことを受け、ほぼ全店で臨時休業を行い、現時点では、一部の店舗を除き、営業時間の短縮に加え、週末の営業自粛を行っております。

緊急事態宣言の期限が延長されたことにより、ショッピングモール内にテナントとして出店している店舗については、さらに休業を余儀なくされることも想定されます。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、各国の経済活動に及ぼす影響は極めて深刻であり、それらが業績にいかなる影響を及ぼすかは、現時点では見通せない状況であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は152億30百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は２億62百万円（前年同四半期９億６百万円の営業損失）、経常損失は３億42百万円（前年同四半期９億４百万円の経常損失）、四半期純損失は８億43百万円（前年同四半期11億30百万円の四半期純損失）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

(店舗販売部門)

店舗運営面につきましては、①会員獲得の強化、②「トーカイグループアプリ」会員連携強化、③クライ・ムキ式ソーイングスクールの強化、④販促日程見直しによる費用効率化を目標として掲げ、営業利益の回復に向けて取り組んでまいりました。①会員獲得の強化につきましては、11月より実施し一定の効果が見られたＪＡＦ会員の当店会員への入会費無料を継続したこともあり、低迷していた月末有効会員数が３月末で前期同月末を上回る結果となりました。②「トーカイグループアプリ」への会員連携強化につきましては、案内ＰＯＰの見直しによりカード会員証からアプリ会員証への切替ポイント付与を積極的に促進してまいりました。目標には及びませんでしたが、当第３四半期末累計連携数は第２四半期末に対し18.6％の増加となりました。③クライ・ムキ式ソーイングスクールの強化につきましては、金沢店、春日井宮町店、堺タカシマヤ店の３店舗にて、スペースの拡大とともにミシンの増設など受講者受け入れ態勢の強化を図りました。新型コロナウイルスの蔓延により３月度は受講キャンセルが相次ぎましたが、１月と２月の３店舗合計で前期比130％を超える実績となっています。今後は、強化店舗数の拡大を図ってまいります。④販促日程見直しによる費用効率化につきましては、入園シーズンで来店数の多い当第３四半期における合同ＤＭ販促を前期の２回から１回に見直し販促費の削減を図りました。

一方で、第３四半期会計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、手づくりマスクの需要が増大したことを始め、いわゆる「巣ごもり需要」の活性化により純損失の計上こそ免れたものの、このような状況は一時的なものであると判断しております。

これらの結果、当部門の売上高は、144億91百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

(通信販売部門)

通信販売部門では、ＢｔｏＢ市場へのアプローチによる新規顧客の開拓を目的として、2018年７月１日付で営業課を新設し、各種法人や団体へ積極的な営業活動を展開しました。当第３四半期では大口顧客との契約を行い、営業課の売上規模を大きく拡大いたしました。

また、新型コロナウイルスの蔓延により、通信販売の需要が世界的に高まり、受注急増に対応するためのシステム見直しを行い、システム強化施策の推進を行ってまいりました。

これらの結果、当部門の売上高は、７億10百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

(その他の部門)

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は29百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

当社は、セグメント情報を記載しておりません。

当第３四半期累計期間における事業部門別及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。

(注)　１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入であります。

２  通信販売部門のその他は、保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億28百万円減少し、123億94百万円となりました。流動資産は１億35百万円減少し、固定資産は１億92百万円減少しております。資産の減少は、その他に含まれております営業未収入金が３億26百万円増加したものの、現金及び預金が５億51百万円、土地が１億９百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ５億23百万円増加し、61億38百万円となりました。流動負債は１億２百万円増加し、固定負債は４億21百万円増加しております。負債の増加は、短期借入金が４億50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が４億34百万円、その他が１億36百万円、長期借入金が４億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ８億51百万円減少し、62億55百万円となりました。主に利益剰余金が８億43百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

また、2020年５月13日開催の臨時取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的な内容（以下「本プラン」といいます。）を廃止することを決議いたしましたので、以下の①～④の内容は廃止されました。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施しております。

この取り組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取り組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、ＥＯＳ（電子式補充発注システム）オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター（外部委託業者）のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたＩＴシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。

そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であります。

ロ．企業価値向上への取り組みについて

当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトによる、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かな暮らしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の中期経営計画の基本方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。

＜中期経営計画の基本方針＞

当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を中期経営計画に盛り込み、2022年６月期を最終年度とする新たな計画を実施しております。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年６月期に黒字転換することを基本方針としております。

ハ．コーポレート・ガバナンスの取り組みについて

当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。

当社は、月１回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月１回の定例開催に加え随時必要に応じて開催する幹部会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。定例開催の幹部会には、社外取締役２名及び常勤監査役も出席しております。監査役につきましては３名全員を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

当社は、社外取締役２名を独立社外役員としております。社外役員につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監督体制が構築されていると考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、2017年８月10日開催の取締役会において、本プランを決定し、2017年９月27日開催の当社第57期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました（なお、本プランは2014年９月26日開催の当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。）。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（https://fujikyu-corp.co.jp/）で公表しております2017年８月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

イ．本プランの概要

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ロ．新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ハ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ニ．情報開示

当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。

④  本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

ホ．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数が40人減少しております。これは、当第３四半期累計期間において、「藤久リボーンプラン」基づき本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングを実施したことが主な要因であります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消すべく、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施しております。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年６月期に黒字転換することを目標としております。

また、当社は安定的かつ機動的に運転資金を調整することを目的としてシンジケートローン契約を締結いたしました。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項四半期貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

資本業務提携契約

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナースとの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く）。」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  2018年７月１日  至  2019年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2020年３月31日）

当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第３四半期会計期間は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。

※２　事業構造改善引当金繰入額

当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員のリストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用40,390千円を、事業構造改善引当金繰入額として、当第３四半期累計期間において計上しております。

※３　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自  2018年７月１日  至  2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社並びに株式会社キーストーン・パートナース（以下「KSP社」といいます。）及びKSP社が管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合。以下「本ファンド」といいます。）が匿名組合出資を行っている合同会社エメラルドが100%出資する鈴蘭合同会社（以下「本割当予定先」といい、KSP社と併せて「KSP社ら」と総称します。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、並びに、本割当予定先を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。）を行うことを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。

また、本第三者割当増資に伴い、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、1952年４月に絹糸類の加工販売を主要業務とする後藤縫糸の創業に始まり、1961年３月、藤久株式会社に組織変更いたしました。その後、長期にわたり絹糸類、手芸用品などの販売に携わってまいりました。

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われるところ、当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化ともいえる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねてまいりました。現在では、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門としては、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」の５グループで構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、そしてその他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおり、最盛期である2016年12月31日時点で、手芸専門店グループ及びサントレームを合わせて、496店を展開するまでに至りました。

ところがその一方で、当社の売上高は、22,123百万円を記録した2015年６月に終了した第55期より、５期連続で漸減してきており、第56期には21,800百万円、第57期には21,387百万円、第58期には20,170百万円、そして2019年６月に終了する第59期には18,939百万円となりました。減収の要因はいくつか考えられますが、主なものでは、同業他社の出店攻勢、100円ショップ等の他業種との競合の激化、ＥＣへの顧客の流出などが挙げられます。また、当社は、2016年６月に終了した第56期に55百万円の当期純損失を計上いたしました。それ以来、第57期には520百万円、第58期には1,540百万円、第59期には2,919百万円と、４期連続して当期純損失を計上しており、現在進行する第60期の第３四半期累計期間においても843百万円の四半期純損失を計上しております。減益の要因は、会員割引の過剰な拡大、滞留在庫の大幅な値下げ販売等による売上総利益率の低下が挙げられます。第３四半期会計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、手づくりマスクの需要が増大したことを始め、いわゆる「巣ごもり需要」の活性化により純損失の計上こそ免れたものの、このような状況は一時的なものであると判断しております。

当社は、2018年８月に公表した中期経営計画のもとで構造改革に取り組み、店舗閉鎖や人員配置の見直し等、多くの施策を実行してまいりました（2020年３月31日時点においては、店舗数は432店にまで減少しております。）。しかしながら、業績は回復するどころか、赤字幅が拡大するに至ったため、当社は、2019年８月、構造改革をより一層推し進めるために、同中期経営計画を修正した上で「藤久リボーンプラン」を策定し、現在も、各施策に取り組んでおります。

同プランは、①不採算店舗を、３年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等によるリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣとの相互送客の実現、③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などの施策を内容とするものです。このうち、当初の計画通りの応募があった早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化や、従来の取引の見直しによる仕入れコストの低減などは、相応の効果が認められず、トータルでは、当初想定していた結果には至ってないというのが現状であります。

この状況を打破すべく、今後は、店舗の閉鎖だけでなく、異業種と協業による店舗の方向性の転換や売り場面積の拡大、新規出店の検討など、新たな方向の検討も重要と考え、その検討を開始しております。加えて、より効率的な経営を進めていくため、店舗、物流、ネット販売等を含めた総合的なシステム投資を進める計画を立てております。当社は約120万名に及ぶ有料会員データを有しながらも、これをビジネスの拡大に活用できておらず、このようなデータ活用を得意とする企業と取り引きを進めることで、業容の拡大を図りたいと考えております。また、特に、通信販売部門における情報システム環境が脆弱であることが成長の妨げとなっていることから、本資本業務提携により、改善を図ってまいります。

２．本資本業務提携の内容

①　業務提携の内容

当社とKSP社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。

本業務提携の具体的な内容については、当社及びKSP社らの間で今後協議の上、個別契約を取り交わす予定です。

・当社の顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携

・当社の提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携

②　資本提携の内容

KSP社は、本割当予定先を通じて、本第三者割当増資に応じ、当社普通株式1,945,500株（本第三者割当増資後の総議決権に対する議決権保有割合31.64%、本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する株式所有割合31.63%）を引き受ける予定です。

（注）　議決権保有割合とは、当社が2020年２月13日に公表した第60期第２四半期報告書に記載された2019年12月31日時点の総株主の議決権数（42,039個）に本第三者割当増資により増加する議決権数（19,455個）を加算した議決権数（61,494個）に対する割合であり、株式所有割合は、2020年２月13日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）（4,204,566株）に本第三者割当増資により増加する株式数（1,945,500株）を加算した株式数（6,150,066株）に対する割合を指します。

但し、本資本業務提携契約上、本割当予定先による本第三者割当増資の引受けは、払込期間中の払込日において、①当社による表明保証が重要な点において真実かつ正確であること、②当社が払込日までに履行すべき義務を重要な点において履行・遵守していること、③本第三者割当増資に係る有価証券届出書の効力が発生していること、④当社の第三者委員会から本第三者割当増資の必要性及び相当性を肯定する旨の意見を取得しており、当該意見が撤回又は変更されていないこと、⑤本割当予定先、後藤氏及びその資産管理会社であるＧＯＴＯ株式会社の間において2020年５月13日付で締結した株主間契約が適法かつ有効に締結され、有効に存続していること、⑥当社の財務状態、経営成績、キャッシュフロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性のある事由又は事象が発生又は判明しておらず、またそのおそれもないこと等の一定の条件が充足されることが前提条件とされております。

③　第三者割当による新株式の発行

(注)　本第三者割当は、上記（７）記載の条件のほか、一定の事項をその実行前提条件としております。

３．その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動

①　異動が生じる経緯

本第三者割当増資に伴い発行される新株式1,945,500株が鈴蘭合同会社に割り当てられることにより、当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みであります。

②　異動前後における本割当予定先の所有する議決権の数及び総株主の議決権所有割合

(注)　１  異動後の議決権所有割合は、2019年12月31日現在の総株主の議決権の数(42,039個)に、本第三者割当増資による新株式発行により増加する議決権の数(19,455個)を加算した議決権の数(61,494個)に基づいて算出した数値であります。

２  議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの第６０期事業年度の第３四半期会計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで)及び第３四半期累計期間(２０１９年７月１日から２０２０年３月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年５月１３日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約の締結及び同社が管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合、２０１９年５月７日組成）が設立した合同会社エメラルドが100％出資する鈴蘭合同会社に対する第三者割当による新株式の発行について決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の２０１９年６月３０日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して２０１９年５月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して２０１９年９月２６日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上