| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,187,137 | 5,654,192 | 12,592,278 |
| 経常利益 | (千円) | 3,526,330 | 2,386,758 | 5,855,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,352,123 | 1,538,337 | 3,925,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,352,123 | 1,537,726 | 3,925,209 |
| 純資産額 | (千円) | 15,621,967 | 18,753,504 | 17,205,415 |
| 総資産額 | (千円) | 19,293,504 | 21,855,298 | 21,131,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.37 | 49.29 | 125.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.38 | 48.14 | 123.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 85.0 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,909,645 | 1,074,715 | 5,822,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,624 | △28,189 | △147,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,620 | ― | 51,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,186,613 | 14,999,289 | 13,953,475 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.61 | 48.84 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本経営支援を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したRECOF VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは、感染拡大を続ける新型コロナウィルスに対して、取引先及び社員の安全を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各行政機関が示す指針等に従って、案件開発のための新規営業活動、及び多数の方にお集まりいただくセミナー等の活動の休止または制限、在宅勤務への切替え対応等を実施しております。
今後、更なる感染症の拡大あるいは長期化によって、断続的に当社グループの活動を制限せざるをえない状況が継続する場合、または、経済活動の全体的な停滞等により国内Ｍ＆Ａが減少した場合には、来期以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2019年（１－12月）においては前年同期比238件（6.2％）増加となる4,088件を記録し、過去最多を更新しております。一方、2020年（１－３月）につきましては前年同期比46件（4.5％）減少し、３年ぶりに減少となる978件となりました。
国内企業に関連するＭ＆Ａ件数が減少に転じた背景には新型コロナウイルスの感染拡大がある程度影響しているものと推測されますが、新型コロナウイルスに関連する倒産の報道が散見されるなど、事業承継Ｍ＆Ａへのニーズが高まる状況でもあり、国内のＭ＆Ａマーケットがどのような影響を受けるのかについては、引き続き注視してまいります。
困難な市場環境ではありますが、良質なＭ＆Ａによる事業承継サービスを通じて社会的責任を果たすことが、一層求められている状況にあると考えております。
② 当社グループの状況
第１四半期連結会計期間においては、案件成約数や大型案件の減少によって業績進捗に遅れが生じておりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、大型案件の成約も順調に進んだため、四半期業績としては過去最高となる売上高4,358,859千円を達成することできました。
しかしながら、足元では２月頃からセミナー開催の規模を縮小するなど営業活動に軽微な影響が出ているほか、案件当事会社においてテレワークの導入や出張等の制限を受けた影響で案件進捗に一部で遅れが生じるなど、今後の先行きに不透明感が残る状況が続いております。
このような中、当社グループの累計での経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,532,945千円（21.3％）の減少となる5,654,192千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に単価の大きい大型案件の成約件数が15件から９件に減少したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の減少により、インセンティブ賞与及び外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比625,605千円（27.1％）の減少となる1,682,235千円となりました。
販売費及び一般管理費は、ブランディング強化のための広告宣伝費投下や、役員に係る売上の増加による役員報酬の増加を主な要因としつつ、業容の拡大による支出の増加が影響したことで、前年同四半期比231,810千円（17.1％）の増加となる1,585,135千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,139,151千円（32.3％）の減少となる2,386,821千円、経常利益は前年同四半期比1,139,572千円（32.3％）の減少となる2,386,758千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比813,785千円（34.6％）の減少となる1,538,337千円となりました。
第１四半期連結会計期間においては、成約案件数および大型案件の減少によって業績が沈む谷間となりましたが、当第２四半期連結会計期間においては大型案件の成約も順調に進み、四半期業績として過去最高の売上高となりました。
また、受注残の参考指標となる前受金残高も、前連結会計年度末で353,104千円、第１四半期連結会計期間末で466,716千円、当第２四半期連結会計期間末で548,498千円となり、継続して増加しております。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第２四半期連結累計期間(自2018年10月１日至2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自2019年10月１日至2020年３月31日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 71 | 61 | -10 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 15 | 9 | -6 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 56 | 52 | -4 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自2019年10月１日至2020年３月31日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 65 | 48 | -17 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 13 | 7 | -6 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 52 | 41 | -11 | ||
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自2019年10月１日至2020年３月31日) | 前年同期比 | |||
| ㈱レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 6 | 13 | +7 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 2 | 2 | ±0 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 4 | 11 | +7 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して879,594千円（4.7％）増加し19,506,894千円となりました。これは主に現金及び預金が1,045,813千円増加したこと、売掛金が230,841千円減少したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して155,743千円（6.2％）減少し2,348,403千円となりました。これは主にのれんが96,730千円減少したこと、繰延税金資産が52,316千円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して836,311千円（22.5％）減少し2,877,713千円となりました。これは主に未払法人税等が921,571千円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12,073千円（5.7％）増加し224,080千円となりました。これは主に退職給付に係る負債が10,725千円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,548,088千円（9.0％）増加し18,753,504千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,538,337千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,045,813千円（7.50％）増加し14,999,289千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,074,715千円（前年同四半期比2,834,930千円減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を2,386,758千円計上したこと、法人税等の支払いが1,682,735千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,189千円（前年同四半期は1,624千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が21,993千円、無形固定資産の取得による支出が6,130千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は51,620千円の収入）。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,520,000 |
| 計 | 95,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,210,000 | 31,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,210,000 | 31,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 31,210,000 | ― | 2,503,615 | ― | 2,493,365 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 悟 | 東京都渋谷区 | 14,052,400 | 45.03 |
| 十亀 洋三 | 東京都港区 | 2,154,800 | 6.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,637,800 | 5.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,112,600 | 3.56 |
| 土屋 淳 | 東京都港区 | 812,000 | 2.60 |
| BBH FOR UMB BANK, NATIONAL ASSOCIATION-OBERWEIS INT OPP INSTITUTION FD （常任代理人 三菱UFJ銀行） | 3333 WARRENVILLE RD STE 500 LISLE ILLINOIS 60532 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目7番１号） | 710,800 | 2.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 566,700 | 1.82 |
| 岡村 英哲 | 東京都中央区 | 360,000 | 1.15 |
| 中村 陽子 | 東京都渋谷区 | 288,000 | 0.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 276,100 | 0.88 |
| 計 | ― | 21,971,200 | 70.40 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,239,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 892,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式31,202,100 | 312,021 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,021 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,953,475 | 18,999,289 | |||||||||
| 売掛金 | 565,507 | 334,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,240 | △3,240 | |||||||||
| その他 | 111,557 | 176,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,627,300 | 19,506,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 193,686 | 200,947 | |||||||||
| その他 | 60,373 | 62,463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,059 | 263,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 231,000 | 214,500 | |||||||||
| のれん | 1,354,221 | 1,257,491 | |||||||||
| その他 | 56,521 | 51,953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,641,742 | 1,523,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 277,347 | 272,927 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330,961 | 278,645 | |||||||||
| その他 | 35 | 9,476 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 608,344 | 561,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,504,147 | 2,348,403 | |||||||||
| 資産合計 | 21,131,448 | 21,855,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受金 | 353,104 | 548,498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,814 | 66,405 | |||||||||
| 未払金 | 1,096,693 | 1,148,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,772,523 | 850,951 | |||||||||
| 未払消費税等 | 401,356 | 163,566 | |||||||||
| その他 | 72,533 | 99,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,714,025 | 2,877,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,266 | 133,991 | |||||||||
| その他 | 88,741 | 90,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,007 | 224,080 | |||||||||
| 負債合計 | 3,926,033 | 3,101,794 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,503,615 | 2,503,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,493,365 | 2,493,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,052,240 | 13,590,578 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,048,868 | 18,587,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | △611 | |||||||||
| 新株予約権 | 156,546 | 166,909 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,205,415 | 18,753,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,131,448 | 21,855,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,187,137 | 5,654,192 | |||||||||
| 売上原価 | 2,307,840 | 1,682,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,879,296 | 3,971,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,353,324 | ※１ 1,585,135 | |||||||||
| 営業利益 | 3,525,972 | 2,386,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 852 | 864 | |||||||||
| 雑収入 | 25 | 519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 877 | 1,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 248 | |||||||||
| 雑損失 | 519 | 1,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 519 | 1,447 | |||||||||
| 経常利益 | 3,526,330 | 2,386,758 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,526,330 | 2,386,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,263,523 | 796,202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89,316 | 52,217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,174,206 | 848,420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,352,123 | 1,538,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,352,123 | 1,538,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,352,123 | 1,538,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △611 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,352,123 | 1,537,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,352,123 | 1,537,726 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,526,330 | 2,386,758 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,378 | 39,633 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,730 | 96,730 | |||||||||
| その他の償却額 | 16,500 | 16,500 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 248 | |||||||||
| 受取利息 | △852 | △864 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △277,835 | 230,841 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 754,020 | 40,042 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,599 | 48,590 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,567 | △314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,508 | 10,725 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △130,672 | 195,394 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 250,046 | △238,285 | |||||||||
| その他 | 110,569 | △69,413 | |||||||||
| 小計 | 4,411,738 | 2,756,585 | |||||||||
| 利息の受取額 | 852 | 864 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △502,945 | △1,682,735 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,909,645 | 1,074,715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,456 | △21,993 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,072 | △6,130 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,101 | △1,330 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,006 | 1,264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,624 | △28,189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 51,620 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51,620 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,959,641 | 1,045,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,226,972 | 13,953,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,186,613 | ※１ 14,999,289 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本経営支援を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したRECOF VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 193,826 | 千円 | 291,221 | 千円 |
| 役員報酬 | 310,644 | 〃 | 361,544 | 〃 |
| 給料手当 | 76,627 | 〃 | 95,479 | 〃 |
| 賞与 | 15,825 | 〃 | 27,920 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,622 | 〃 | 19,684 | 〃 |
| 採用費 | 32,253 | 〃 | 23,112 | 〃 |
| 地代家賃 | 166,887 | 〃 | 206,498 | 〃 |
| 支払手数料 | 91,975 | 〃 | 113,099 | 〃 |
| 減価償却費 | 37,378 | 〃 | 39,633 | 〃 |
| 支払報酬 | 61,977 | 〃 | 55,226 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,477 | 〃 | 2,271 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,186,613千円 | 18,999,289千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,000,000〃 | △4,000,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,186,613千円 | 14,999,289千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 75円37銭 | 49円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,352,123 | 1,538,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,352,123 | 1,538,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,209,602 | 31,209,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円38銭 | 48円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 412,409 | 744,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。