2226 湖池屋 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

　売上高は、27,290百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益499百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益589百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

＜国内＞

　2020年６月期の戦略として打ち出している、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発に、引き続き取り組んでいます。当第３四半期連結会計期間においては、主要商品で積極的な広告販促活動を行ったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に起因すると考えられる需要増も一部に見られ、売上は好調に推移しました。なお、本社・営業における在宅勤務や時差出勤の推奨、工場における検温の徹底等、新型コロナウイルス感染対策を早期に実施し、製販ともに大きなトラブルなく事業を継続いたしております。

　商品面においては、「PURE POTATO じゃがいも心地」シリーズで、2020年１月に、「じゃがいも心地 オホーツクの塩と岩塩の合わせ塩味」、「じゃがいも心地 富良野産生乳のバター」、「じゃがいも心地 有明海の恵み 焼き海苔」の３品を100ｇ規格で発売しました。また、2020年２月には当該ブランドで「じゃがいも心地 一番搾りごま油と岩塩」を発売し、厚切りポテトチップス市場の更なる活性化を図りました。

　当社が打ち出す高付加価値商品の先駆けとなった「KOIKEYA PRIDE POTATO」シリーズでは、2020年２月に大型リニューアルを実施しました。TVCMによる広告宣伝を行い、最大拡販を図るとともに、ブランドの定着と新規ユーザ獲得に努めました。

　この他、昨年価格改定をし一時弱含んでいたコイケヤポテトチップスやカラムーチョなど定番商品群の売上が、第２四半期以降改善傾向をみせてきたことで、物流費や一部原材料費の価格上昇を吸収することができました。

　以上により、国内の売上高は24,879百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は677百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

＜海外＞

　台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の厳しい要求が続く中、収益性の高いコーンや小麦原料の商品拡販が引き続き好調で、売上、利益ともに前年を上回りました。

　ベトナム事業では、大手小売チェーンの販売が好調なほか、タイへの輸出販売を開始し、売上が大幅に伸長しています。一方、個人商店に対する販売効率改善はチャネル構造の見直しを行うなど順次進めています。結果、営業利益の改善に効果が現れ始めています。

　タイ事業では、カラムーチョが大手小売チェーンを中心に販売好調で、加えてベトナムから輸入販売を開始したスコーンも、現地大手コンビニエンスストアで導入されています。結果、売上、利益ともに堅調な事業展開となっています。

　以上により、海外の売上高は2,411百万円（前年同期比37.3％増）となり、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント損失213百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、22,892百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加（1,538百万円）の一方、現金及び預金が減少（1,338百万円）したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、10,542百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（508百万円）及び賞与引当金の増加（317百万円）の一方、買掛金が減少（389百万円）したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、12,349百万円となり、自己資本比率は53.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は348百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました328百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

ます。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2019年３月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は前連結会計年度まで食品関連事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の食品関連事業の単一セグメントから「国内」、「海外」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上