| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 梨沙 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員役員室長 青栁 克紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員役員室長 青栁 克紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,826,894 | 3,104,852 | 14,260,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,775 | △13,536 | 962,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △45,922 | 95,360 | 425,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,314 | △67,678 | 473,768 |
| 純資産額 | (千円) | 6,216,470 | 9,534,143 | 8,552,392 |
| 総資産額 | (千円) | 12,756,571 | 18,168,629 | 14,915,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.98 | 5.31 | 26.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | 26.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 52.4 | 57.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため、第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。
しかしながら、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク（4）その他 ③「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク」のうち、第１四半期累計期間において米国・英国における店舗休業等により顕在化しております。
第２四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、経済活動全体に広範囲で影響が及ぶため、より広範囲で当社の販売網ならびに、協力会社の経営不振が生じる可能性が高まっており、それらに起因する次のリスクについてより一層注視してまいります。
(2) オペレーションに関するリスク
② 特定業種に依存するリスク
④ 主要な仕入先への依存リスク
⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク
⑪ 減損に関するリスク
なお、当社では会長を本部長、社長を副本部長とする非常事態対策本部を設置しており、経営陣一丸となり各リスク要因の軽減策並びに経営環境の変化に対応するための施策を順次遂行しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今後３か年の中期経営計画を2020年２月17日に公表しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化（コト売り）」を重点項目として活動しております。こうした中、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が広がる中、中国をはじめとするアジア各国に続き、欧州、北米でも感染拡大抑止に向けた経済への影響が広がりました。日本経済におきましても、人口集積地を中心とした感染拡大による政府や各自治体の外出自粛要請により、経済への影響が顕在化しつつありました。当社グループの属するアウトドア業界におきましては、感染リスクが少ないと言われる屋外での活動であることから、キャンプ場の来場者数増加など一時的には需要の高まりが見られました。一方当社は２月下旬より、本社勤務従業員の在宅勤務に加え、店舗の営業時間短縮等、政府および自治体の方針の趣旨を理解し、お客様および従業員の安全を守り、また企業市民として現下の国家的な最優先命題である新型コロナウイルスの感染拡大阻止を第一に考えた対応を迅速に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,104,852千円（前年同期比9.8％増）となりました。オートキャンプ・アパレル製品販売を中心とした既存事業におきましては、国内海外含め同13.0％増となる2,880,465千円、新規事業に関しては同19.6％減となる224,387千円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響はみられるものの、全体を通じて当初計画通り堅調に推移いたしました。
国内既存事業につきましては、暖冬の影響により例年よりキャンプシーズンの開始が早まったことなどをうけ、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品の販売が進み、前年同期比14.6％増の2,337,649千円となりました。販売形態別に見ますと、直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少も見られたものの、前年同期比6.3％増の553,888千円となった一方で、自社ECサイトにつきましては、リアル店舗からオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上は前年同期比52.5％増の130,964千円となった結果、直販チャネル全体では22.7％増となりました。卸売においては、全体で17.0％増となりました。卸売に関しては、インストア並びに通常卸売においては、全店舗形態で納品・新規顧客獲得が進んだ結果前年同期比20.0％増と堅調に成長しましたが、EC卸（主にAmazon）では新型コロナウイルス感染拡大の影響により日用品の販売が優先された結果同5.7％減に留まりました。
海外事業につきましては、前年同期比7.0％増となりました。国別に見ますと、韓国では前年同期の限定品発売による一過性の売上により5.5％減となりましたが、日本製品の不買運動並びに新型コロナウイルスの影響は地道な顧客エンゲージメントにより回避されており、計画を上回る水準で推移しました。一方市場調整局面が続いていた台湾においては構造改革を進め前年同期比17.2％増と前年を上回る水準に回復しました。北米地域は、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。３月に入り新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し２店舗を休業としたものの、売上は同2.4％増と成長しました。欧州地域は、英国においては2019年９月に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンしたほか、当第１四半期から卸売の体制も整え、本格的に事業展開を開始しており、２月までは計画を上回る水準を維持していたものの、３月以降、欧州での新型コロナウイルスの感染拡大をうけ四半期全体としては計画を下回る水準で推移しました。海外その他地域（現地拠点を持たない国や地域）の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比3.5％増と成長しました。
新規事業につきましては前年同期比19.6％減となりました。事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方の活性化を促すという提案や屋外での研修プログラムが好評を得て、前年同期比18.3％増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、提携工務店での販売も拡大し、同15.5％増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、受注案件数は前年を上回る水準で進捗しており、通期の計画に対しては順調に推移しておりますが、前年同期はスノーピーク土佐清水キャンプフィールドの開業があっため、売上は前年同期比70.5％減となりました。また新たに熊本県人吉市、宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結するなど、長期的なグループの成長に寄与する取り組みを継続しています。
利益につきましては、売上総利益は1,698,271千円（前年同期比15.5％増）、売上総利益率は54.7％（同2.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の稼働による人件費増等により同14.7％増で推移した結果、営業利益4,996千円（前年同四半期は5,700千円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、2019年４月に資本業務提携をした株式会社ティムコからの受取配当金等により営業外収益を10,263千円計上したほか、為替差損19,441千円の計上等により営業外費用を28,795千円計上した結果、経常損失13,536千円（同21,775千円の経常損失）となりました。特別損益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LAND STATION HAKUBAにかかる補助金収入230,000千円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益95,360千円（同45,922千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,253,209千円増加し、18,168,629千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,886,974千円、商品及び製品の増加415,438千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少57,125千円等により前連結会計年度末に比べ2,366,372千円増加し10,095,624千円となり、固定資産は、長野県白馬村にて開業準備中の複合商業施設及び、米国オレゴン州にてスノーピークのブランドを可視化する施設としてSnow Peak USA, Inc. の本社兼直営店でありますSnow Peak USA Headquartersの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ886,836千円増加し、8,073,004千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,271,459千円増加し、8,634,486千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加2,364,540千円、買掛金の増加196,714千円等があった一方で、その他流動負債の減少317,166千円、未払法人税等の減少98,096千円等により前連結会計年度末に比べ2,195,314千円増加し7,415,794千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ76,144千円増加し、1,218,691千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、第２回新株予約権の一部行使等により資本金624,787千円ならびに資本剰余金624,787千円が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加95,360千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、その他有価証券評価差額金の減少118,300千円、為替換算調整勘定の減少48,092千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ981,750千円増加し、9,534,143千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,357千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)（2020年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,070,000 | 19,070,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,070,000 | 19,070,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 15,798 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,579,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 848.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 1,238 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 27,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,700,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 889.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 2,310 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日（注） | 1,579,800 | 19,070,000 | 624,787 | 2,779,316 | 624,787 | 2,729,716 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,756 | ― |
| 17,475,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,500 | |||
| 発行済株式総数 | 17,490,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,756 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式 153,400株（議決権1,534個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式113,600株（議決権1,136個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.0 |
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2020年３月31日時点において所有する当社株式249,747株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,298,154 | 5,185,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,096,852 | 2,039,726 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,965,982 | 2,381,421 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,322 | 80,171 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,922 | 128,247 | |||||||||
| その他 | 186,534 | 283,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,516 | △3,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,729,252 | 10,095,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,041,249 | 2,988,088 | |||||||||
| その他（純額） | 1,799,124 | 2,799,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,840,373 | 5,787,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200,441 | 187,913 | |||||||||
| その他 | 566,917 | 590,142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 767,358 | 778,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,578,435 | 1,507,597 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,578,435 | 1,507,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,186,167 | 8,073,004 | |||||||||
| 資産合計 | 14,915,419 | 18,168,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 319,045 | 515,759 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,645,600 | ※ 6,010,140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,534 | 40,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,617 | 76,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 59,088 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,210 | 24,275 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 25,086 | 22,257 | |||||||||
| その他 | 984,386 | 667,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,220,480 | 7,415,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 19,002 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 215,757 | 220,437 | |||||||||
| ポイント引当金 | 229,055 | 231,056 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,909 | 60,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149,427 | 142,995 | |||||||||
| 長期未払金 | 377,613 | 377,613 | |||||||||
| その他 | 91,782 | 166,919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,142,546 | 1,218,691 | |||||||||
| 負債合計 | 6,363,027 | 8,634,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,154,528 | 2,779,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,507,995 | 5,132,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,230,157 | 2,110,268 | |||||||||
| 自己株式 | △403,347 | △377,092 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,489,333 | 9,645,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,101 | △81,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,451 | △38,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,552 | △119,840 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,153 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,353 | 8,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,552,392 | 9,534,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,915,419 | 18,168,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,826,894 | ※ 3,104,852 | |||||||||
| 売上原価 | 1,356,190 | 1,406,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,470,703 | 1,698,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,476,404 | 1,693,275 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,700 | 4,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4,080 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3,015 | |||||||||
| その他 | 4,918 | 3,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,158 | 10,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,253 | 1,489 | |||||||||
| 為替差損 | 10,735 | 19,441 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,109 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 6,133 | 5,364 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,233 | 28,795 | |||||||||
| 経常損失（△） | △21,775 | △13,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 230,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 230,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,386 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,386 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △44,161 | 216,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,721 | 52,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,956 | 64,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,765 | 117,749 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45,927 | 98,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 3,353 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45,922 | 95,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45,927 | 98,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | △118,300 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,535 | △48,092 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,612 | △166,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,314 | △67,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,309 | △71,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 3,353 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は218,243千円、143,173株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は158,716千円、106,574株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2019年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日） | |||
| 契約極度額 | 8,400,000 | 千円 | 8,600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,640,600 | 千円 | 6,005,140 | 千円 |
| 差引額 | 4,759,400 | 千円 | 2,594,860 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、春から秋にかけて売上が著しく増加し、冬期を含む第１四半期会計期間と第４四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,944千円 | 136,738千円 |
| のれんの償却費 | 12,527千円 | 12,527千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 193,461 | 12.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株 式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 218,588 | 12.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株 式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴い、資本金が624,787千円、資本剰余金が624,787千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,779,316千円、資本剰余金が5,132,783千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △2円98銭 | 5円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △45,922 | 95,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △45,922 | 95,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,409,466 | 17,974,187 |
(注)１． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、四半期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間28,347株、当第１四半期連結累計期間249,747株）
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請による消費マインドの低下や、2020年４月７日に７都府県に対する緊急事態宣言の発出および2020年４月16日に特定警戒都道府県が13の都道府県に拡大されたことによる長期にわたる臨時休業などの措置が来店客数の減少に大きく影響することが予想されます。なお、財政状態及び経営成績に与える影響額については、影響が収束する時期など不確定要素が多く、現時点では算定が困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。