9941 太洋物産 四半期報告書－第80期第2四半期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含まれておりません。

３.第79期第２四半期累計期間及び第80期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、2019年の年末頃に発症した中国を発生源とする新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、世界経済を大きく下押しし、リーマンショック時の影響をはるかに超える経済環境の中で、第２四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商品である食肉関連では、中国の購買力が海外食肉相場に多大な影響を及ぼし、輸入価格の高騰となって仕入価格を押し上げ、また消費税の増税時に外食産業等が値上げに慎重な姿勢を示したことで、販売価格を引き上げる環境とはならず、更に新型コロナウイルスによる外食産業の不振も重なり、取扱数量・売上高とも減少となりました。

車輌・部品等では、殆どが対中国向けの輸出となっているため、中国の春節を挟んだ期間の商機を捉え、第１四半期の低迷分を取り戻す計画でありましたが、新型コロナウイルスが大きく立ちはだかり、当第２四半期会計期間の取扱数量・売上高とも大きく落ち込む結果となってしまいました。農産・化学品は現状では新型コロナウイルスの影響も少なく、前年同期比では微増となりました。輸入豚肉に関しましては、相場やデリバリー等も順調に推移した結果、取扱数量・売上高とも増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は80億46百万円(前年同四半期累計期間比 8.7％減)、営業損失１億６百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失54百万円)、経常損失１億28百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失91百万円)、四半期純損失１億30百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失93百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(食料部)

牛肉につきましては、輸入価格が高値で推移する状況が依然続いており、消費税の増税等で消費低迷が続いているさなか、年初からの新型コロナウイルスが追い打ちをかけるように外食産業に大打撃を与え、消費の落ち込みが一段と増している環境にあり、取扱数量・売上高とも減少しました。外食産業を主な需要家とする加工食品も同様で、先行きを見通せない状況にあり、仕入れに慎重な顧客の対応もあり、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億55百万円(前年同四半期累計期間比20.0％減)となりました。

(営業開拓部)

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、エンジンの取引が終了したこともあり、他の商材で、春節を挟んでの商機で挽回を図る計画でしたが、新型コロナウイルスで中国内の流通も滞り、減少となりましたが、農産品・化学品においては新型コロナウイルスの影響は現状では少なく、部門としては取扱数量・売上高は微増となりました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、13億28百万円(前年同四半期累計期間比6.3％増)となりました。

(生活産業部)

豚肉及び加工食品につきましては、中国産加工食品は低迷しているものの当部門としての取り扱いは少なく、メインのＥＵ産豚肉の輸入が順調に推移したことにより、取扱数量・売上高ともに増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、21億62百万円(前年同四半期累計期間比15.6％増)となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ８億22百万円減少し、88億61百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ６億89百万円減少し、87億57百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比ベ１億33百万円減少し、１億４百万円となりました。自己資本比率は1.1％となり、前事業年度末に比べ1.3ポイント減少しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、４億67百万円減少し、23億78百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、３億22百万円(前年同四半期累計期間は２億26百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産４億24百万円の減少等による収入に対し、税引前四半期純損失１億28百万円、仕入債務３億99百万円の減少等による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、８百万円(前年同四半期累計期間は９百万円の獲得)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円(前年同四半期累計期間は２億３百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金１億45百万円の純減によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　　食料部の受注残高が著しく減少しております。

　　これは、主にタイ加工食品の受注が減少したことによります。

当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　　　当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（未適用の会計基準等）

１．収益の認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和1年7月4日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。

ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△100,032千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、当第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△90,837千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上