3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2019年11月29日付で、半導体トータルソリューション事業の一部を担う株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡しております。また、2020年１月１日付で同社を、ＶＳＥ株式会社を存続会社として合併し、同日付で商号を株式会社プリバテックに変更しております。なお、本合併後も、株式会社プリバテックは当社の連結子会社であることに変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間に発生し、世界的に感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症については、現時点において収束の見通しが立っておらず、様々な影響が顕在化しております。当社グループはこれに対し、事業活動に及ぼす影響を最小限にすべく、適宜適切に対応を進めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響等による懸念から、依然として先行きが不透明な状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、文部科学省が推進する教育のＩＴ化に伴う環境整備やテレワーク導入企業の増加、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。

　加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡し、併せて2020年１月１日付でＶＳＥ株式会社を存続会社として株式会社シスウェーブと合併（当社連結子会社）、商号を株式会社プリバテックに変更いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,661百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は424百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は441百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、107百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は6,544百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益は384百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

　以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・ エンベデッドソリューション

　先進運転支援システム系開発のスマートカー関連案件、車載ＥＣＵ（※３）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※４）系開発案件等の車載関連分野に加えて、センサー関連開発案件が堅調に推移いたしましたが、エンベデッドソリューションを担う主要な事業会社において第１四半期に戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前第２四半期連結累計期間には至らず、2,594百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

・ ビジネスソリューション

　企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件の増加、メインフレーム分野におけるDell EMCのハイエンドストレージ案件を含めた大型プロジェクトの売上寄与に加え、文教系ソリューションが堅調に推移したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は3,949百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,211百万円（前年同期比49.5％増）となり、セグメント利益は23百万円（前第２四半期連結累計期間は△39百万円）となりました。

　通信事業及びＩｏＴプラットフォーム関連事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、セキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高912百万円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期比86.4％減）となりました。既存顧客からのテスト評価環境構築及びテスト評価案件の継続的な受注により、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。一方、一部の事業拠点におけるエンジニアの稼働率が減少したこと、新技術の実用化及び自社製品の販売に向けた積極的な研究開発投資を実行したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ、減少する結果となりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＥＣＵ：（Electronic Control Unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、11,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、現金及び預金531百万円、たな卸資産25百万円の増加の一方で、受取手形及び売掛金370百万円、電子記録債権173百万円、その他５百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産11百万円の減少、無形固定資産66百万円の減少、投資その他の資産114百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、5,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、短期借入金360百万円、未払法人税等101百万円、賞与引当金160百万円の増加の一方で、１年内返済予定の長期借入金29百万円、未払金380百万円、その他92百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、社債106百万円、長期借入金358百万円、その他21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円、自己株式の処分15百万円、子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分236百万円の増加の一方で、配当金の支払123百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の減少等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末は43.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、3,718百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は643百万円（前第２四半期連結累計期間は343百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益235百万円、賞与引当金の増加160百万円、売上債権の減少544百万円があった一方で、未払金の減少379百万円、その他の減少80百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は63百万円（前第２四半期連結累計期間は161百万円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出22百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は48百万円（前第２四半期連結累計期間は32百万円の収入）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入238百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出387百万円、社債の償還による支出118百万円、配当金の支払額123百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2020年２月６日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2020年２月６日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,261,200株増加し、8,522,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

212,800株であります。なおその内訳は、投資信託設定分142,600株、年金信託設定分32,100株、その他信託分38,100株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

139,000株であります。なおその内訳は、投資信託設定分87,000株、年金信託設定分13,400株、その他信託分38,600株となっております。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

79,600株であります。なおその内訳は、その他信託分79,600株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、自己株式３株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式３株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結子会社であった株式会社シスウェーブは、2020年１月１日付で当社の連結子会社であるＶＳＥ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、ＶＳＥ株式会社は同日付で株式会社プリバテックに商号を変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益250,142千円及び全社費用△292,443千円、その他調整額6,406千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益262,956千円及び全社費用△255,704千円、その他調整額6,454千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業

（結合企業）

　名称　ＶＳＥ株式会社

　事業の内容　エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート

（被結合企業）

　名称　株式会社シスウェーブ

　事業の内容　ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等

(2)企業結合日

2020年１月１日

(3)企業結合の法的形式

ＶＳＥ株式会社を存続会社、株式会社シスウェーブを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社プリバテック

(5)その他取引の概要に関する事項

　ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体トータルソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、資本業務提携先のエレクトロニクス総合商社である株式会社レスターホールディングスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに新たな付加価値を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割及び株式に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

　(1) 分割の方法

　2020年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 4,261,200株

②　今回の分割により増加する株式数　　　 4,261,200株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　 8,522,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　20,000,000株

　(3) 分割の日程

①　基準日公告日　　2020年３月16日

②　基準日　　　　　2020年３月31日

③　効力発生日　　　2020年４月１日

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年４月１日をもって当社定款の一部を変更しております。

　(2) 定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

４．その他

　(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

　(2) 新株予約権行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2020年４月１日以降、以下のとおり調整しております。

２【その他】

　2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 123,560千円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年６月11日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年３月31日であるため、2020年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上