E04005 シノケングループ 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

　当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデルを提案し、今年の６月に創業30周年を迎えます。

　当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標（ＤＩ）が５四半期連続で悪化しマイナスに転じる等、先行きの不透明感が高まっております。

　このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が認識されるとともに、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、不動産セールス事業の他、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長および企業価値向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は249億82百万円（前年同期比15.7％減少）、営業利益は23億26百万円（前年同期比39.8％減少）、経常利益は19億１百万円（前年同期比49.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円（前年同期比53.3％減少）となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 不動産セールス事業

　アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からのご支持をいただいております。

　マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。

　なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため対面営業を自粛する等、政府要請等に応じて適宜対応しております。

　これらの結果、売上高は132億80百万円（前年同期比32.1％減少）、セグメント利益は10億18百万円（前年同期比61.3％減少）となりました。

② 不動産サービス事業

　当第１四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は37,590戸となり、オーナー様向けスマートフォンアプリをリリースする等物件管理・入居率の向上に努め、99%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は6,947戸となり、物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努めております。

　その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。また、投資運用業の事業開始に伴う人的な先行投資を進めました。

　これらの結果、売上高は47億86百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント利益は10億12百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。

③ ゼネコン事業

　ゼネコン事業では、2014年に完全子会社となった㈱小川建設により、創業明治42年、110年以上に亘って培われた技術と信頼を強みに、既存顧客からの安定した受注を獲得するとともに、官民を問わず高齢者・福祉施設や土木工事などの幅広い新規受注の獲得に努めてまいりました。受注済み請負工事等の進捗は概ね順調に推移いたしましたが、慢性的な技能労働者不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築資材不足および価格上昇によるコスト増等の影響を一定程度受けることとなりました。

　その結果、売上高は68億49百万円（前年同期比10.8％増加）、セグメント利益は５億78百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。

④ エネルギー事業

　エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第１四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールは契約が36,506世帯、パワーリテールは21,865件となり順調に増加いたしました。

　その結果、売上高は８億16百万円（前年同期比17.5％増加）、セグメント利益は２億23百万円（前年同期比39.1％増加）となりました。

⑤ ライフケア事業

　ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が危惧される介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に努めてまいりました。

　その結果、売上高は４億８百万円（前年同期比7.2％増加）、セグメント利益は44百万円（前年同期比28.3％減少）となりました。

⑥ その他

　その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投資運用業の体制構築のための先行投資を進めました。上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。

　日本国内においては、不動産テクノロジー分野の強化を図るべく㈱シノケンインテリジェントテクノロジーを設立し、オーナー様向けのスマートフォンアプリをリリースいたしました。また、ＵＸデザインやアプリの開発に強い㈱POINT EDGEを完全子会社化し、各種アプリや先端テクノロジーを活用した一層の顧客体験（ＵＸ）向上のための次期開発を進めております。

　これらの結果、売上高は41百万円（前年同期比29.6％減少）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、857億37百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億18百万円増加したものの、販売用不動産が13億58百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、482億35百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が10億71百万円増加したものの、その他流動負債が14億47百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、375億１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が４億35百万円増加したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(５) 受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。

　なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 受注実績

② 販売実績

③ 受注残高

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式24,000株（議決権240個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記の他、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式24,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金384千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金552千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△629,140千円には、セグメント間取引消去△353,240千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,899千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,462千円には、セグメント間取引消去△261,563千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281,899千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間25,460株、当四半期連結会計期間24,000株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上