2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、第１四半期に関しましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響はありませんでしたが、４月以降は政府の自粛要請に従い、教室を休講し、イベント等も中止しております。自粛が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年後半から顕在化した景気の停滞感が続く中で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、社会・経済共に今後に向けて一気に不確実性、不安定性を増すこととなりました。

　和装業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続き、さらにはシェアリングエコノミーといった考えも市場規模縮小を後押ししており、今後も同様の傾向が続くと想定されます。一方で、外国人からの関心は引き続き高く、日本国内においてはきものが「伝統衣装」ではなく「非日常を楽しめる衣装」へと変化してきていることから、こうしたきものへの関心や魅力を発信していくことが、日本人にもきものへの興味を呼び起こし、需要拡大にも繋がっていくと捉えております。

　このような事業環境のもと当社グループとしては、和装業界における「ワンストップのグループシナジー」を2020年の方針として掲げました。当社グループは、販売仲介事業だけでなく、製造、販売、品質管理、ショッピングクレジット、さらにはクリーニングなど、和装に関するすべてを提供することができる文化ビジネス創造企業グループとして、シナジー効果を発揮してまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、新規受講者募集プロモーションとして、男女問わず幅広い世代から支持を得ている女優の吉田羊さんを新イメージキャラクターに採用いたしました。当社の無料きもの着付け教室の特徴である『「無料」でだれでもきものを着られるようになる』ということをシンプルに訴求しつつ、多くの方が抱いている『いつかはきものを着られるようになりたい』という気持ちに『まさに今、初めてみよう』と力強く後押しするメッセージを込めたプロモーション活動を展開してまいりました。こうしたプロモーション活動による新規顧客の獲得や既存顧客に対する販売会等が好評を博したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,207百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期比385.8％増）、経常利益は14百万円（前年同四半期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。

　なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②財政状態の状況

資産合計

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して187百万円減少して、8,828百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少175百万円であります。

負債合計

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少して、5,794百万円となりました。主な要因は、短期借入金が600百万円減少した一方で長期借入金が479百万円増加したことによるものであります。

純資産合計

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少して3,033百万円となりました。主な要因は、配当金の支払81百万円であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………81,590千円

　②１株当たりの金額…………………………………９円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月11日

　（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上