| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９１９－０５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 860,401 | 1,373,200 | 3,790,640 |
| 経常利益 | (千円) | 115,847 | 153,154 | 298,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,475 | 101,450 | 201,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,460 | 99,063 | 201,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,434,032 | 1,504,564 | 1,503,633 |
| 総資産額 | (千円) | 2,003,751 | 2,547,674 | 2,451,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.74 | 25.00 | 49.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.30 | 23.28 | 45.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 58.6 | 61.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社イオトイジャパンの株式を取得したことにより、連結子会社として連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の着実な改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、今後の世界経済への悪影響は避けられない状況となり、景気の先行きに対する懸念が急速に拡大しました。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、顧客企業のコスト意識の高まりはあるものの、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資は、堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A（企業の合併・買収）等により外部企業との連携を推進するとともに、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積や対応人材の採用・育成等により、デジタル活用サービスのサービス提供基盤を強化しました。プラットフォーム事業では、既存サービスの「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,373,200千円（前年同期比59.6％増）、営業利益160,288千円（前年同期比38.2％増）、経常利益153,154千円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,450千円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得は堅調に推移し、デジタル活用サービス（データ分析、RPA導入等）も順調に拡大を続けました。IoTテクノロジーを活用したイノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携強化を進め、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,326,612千円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益（営業利益）は136,685千円（前年同期比20.2％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2020年３月31日現在で法人・個人を合わせ8,771会員（前期末比396会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。既存サービスの育成・成長に加え、組織体制の強化や新サービスとして企画・開発を進めている「CS Clip」への投資を継続して行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けた取り組みも、積極的に推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は58,841千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益（営業利益）は23,602千円（前年同期比947.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,547,674千円となり、前連結会計年度末に比べ95,698千円増加しました。これは、主に売掛金が98,200千円増加したことによるものであります。
負債は1,043,109千円となり、前連結会計年度末に比べ94,767千円増加しました。これは、主に賞与引当金が43,234千円、短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。
純資産は1,504,564千円となり、前連結会計年度末に比べ930千円増加しました。これは、主に自己株式が111,180千円、利益剰余金が101,450千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、58.6％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月31日付で、株式会社イオトイジャパンとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,151,200 | 4,151,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,151,200 | 4,151,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日(注) | 100 | 4,151,200 | 30 | 516,540 | 30 | 441,540 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 60,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,900 | ― | ||
| 4,090,000 | |||||
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,151,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,900 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エル・ティー・エス | 東京都新宿区新宿２丁目８番６号 | 60,000 | ― | 60,000 | 1.4 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 1.4 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、120,000株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,385,445 | 1,382,701 | |||||||||
| 電子記録債権 | 74,279 | 79,614 | |||||||||
| 売掛金 | 601,973 | 700,174 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 44,589 | 34,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,159 | △2,153 | |||||||||
| その他 | 57,196 | 46,888 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,161,325 | 2,242,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,175 | 42,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83,366 | 98,964 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,678 | 8,422 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 24,703 | 35,904 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,748 | 143,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 57,352 | 61,990 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 40,157 | 40,255 | |||||||||
| 投資有価証券 | 20,330 | 11,489 | |||||||||
| その他 | 10,885 | 5,490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,726 | 119,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 290,650 | 305,451 | |||||||||
| 資産合計 | 2,451,976 | 2,547,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 405,963 | 446,518 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 36,170 | ※2 38,004 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 129,819 | 70,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,863 | 65,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,390 | 146,625 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,424 | 4,424 | |||||||||
| その他 | 126,614 | 177,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 894,247 | 998,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 52,495 | ※2 42,994 | |||||||||
| その他 | 1,600 | 1,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,095 | 44,660 | |||||||||
| 負債合計 | 948,342 | 1,043,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 516,510 | 516,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 446,835 | 446,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 623,734 | 725,185 | |||||||||
| 自己株式 | △83,738 | △194,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,503,342 | 1,493,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 291 | 281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 10,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,503,633 | 1,504,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,451,976 | 2,547,674 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 860,401 | 1,373,200 | |||||||||
| 売上原価 | 495,531 | 875,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 364,870 | 497,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248,856 | 337,353 | |||||||||
| 営業利益 | 116,013 | 160,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 3,670 | |||||||||
| その他 | 171 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 3,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 200 | 695 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 8,840 | |||||||||
| その他 | 150 | 1,316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 350 | 10,851 | |||||||||
| 経常利益 | 115,847 | 153,154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,847 | 153,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,004 | 58,719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,632 | △4,638 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,372 | 54,081 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,475 | 99,073 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △2,377 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,475 | 101,450 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 76,475 | 99,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,460 | 99,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,460 | 101,440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2,377 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において株式会社イオトイジャパンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 81 | 千円 | ― | 千円 |
※２ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,043千円 | 5,681千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 5,439千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が5,700千円、資本準備金が5,700千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が502,460千円、資本剰余金が432,785千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月10日付で、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が111,180千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が194,918千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 824,505 | 35,895 | 860,401 | ― | 860,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,233 | 4,285 | 8,518 | △8,518 | ― |
| 計 | 828,739 | 40,180 | 868,920 | △8,518 | 860,401 |
| セグメント利益 | 113,760 | 2,252 | 116,013 | ― | 116,013 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,326,612 | 46,588 | 1,373,200 | ― | 1,373,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 12,253 | 12,253 | △12,253 | ― |
| 計 | 1,326,612 | 58,841 | 1,385,454 | △12,253 | 1,373,200 |
| セグメント利益 | 136,685 | 23,602 | 160,288 | ― | 160,288 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イオトイジャパン
事業の内容 IoTを活用したビジネスを新規に検討したい企業に、そのニーズに合わせたソリューションを提供できる企業の紹介
IoTを活用したビジネスの事業化のコンサルティング
ビジネスのPoCで溜まっている案件の事業化を推進する事業リノベーション
（２）企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、戦略から実行支援までのコンサルティングサービスを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発・事業再生等においても、ビジネスのニーズとそれを実現するテクノロジー活用に向けた包括的なサービスを提供してまいりました。
一方、イオトイジャパンは、IoTのビジネス化検討初期段階に特化した、IoTビジネスを実現したい「製品・サービス開発企業」とIoT初期検討に必要な「技術・ソリューション提供会社」とが出会うオープンイノベーションの“場”の提供を目的に2017年に設立され、事業領域は製造、流通、交通、医療、など多岐にわたり様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
2019年12月20日より当社とイオトイジャパンはIoTのビジネス化支援で業務提携を進めてまいりましたが、マーケットからも大きな反応をいただき、また具体的な取り組みを進める中で両社サービスの融合をより密な関係で推進することが必要であるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
昨今ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、企業は顧客の期待や市場の変化に素早く適応していくことを求められています。当社の新規事業開発コンサルティングサービスにおいても「正確だが遅い判断から、迅速で常に軌道修正する判断」の提供をミッションに拡大を続けております。一方で、現在の新規事業開発においてはテクノロジーの活用が必須である中、日々新しい技術や解釈、事例が発表され企業にとってどのような技術を採用するべきか、どの企業とパートナーを組むべきかなどの目利きが困難になってきていることも事実です。
当社は企業の現在であるIT/業務の構築や運用、変革に深く関わってきており、また先進テクノロジーへの深い理解を保有しています。イオトイジャパンはテクノロジー企業の目利きと実現プロセスの支援に深い見識を保有しています。この度の資本提携により、両社の強みとサービスを組み合わせることで、これまで以上に企業の新規事業企画から実行までの迅速性を高め、変化の激しい時代に即したサービス提供の実現を目指してまいります。
（３）企業結合日
2020年１月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
75％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月1日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 60,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 60,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
21,037千円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 18円74銭 | 25円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 76,475 | 101,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 76,475 | 101,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,080,480 | 4,058,795 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円30銭 | 23円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 340,770 | 298,153 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2020年４月16日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、2020年4月30日に借入を実行いたしました。
（１）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三菱UFJ銀行
借入金額：300,000千円
借入金利：固定金利
借入実行日：2020年４月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（２）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社りそな銀行
借入金額：300,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2020年４月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（３）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社みずほ銀行
借入金額：200,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2020年４月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。