9842 アークランズ 有価証券報告書－第51期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2016年２月21日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2016年２月21日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2016年２月21日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社13社及び関連会社６社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。

　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　アークランドグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2020年２月20日現在における組合員数は3,170名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「人づくりこそ企業づくり　関わりあうすべての人たちと　夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。

　また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。

①収益基盤の確立

・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大

・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための取組み強化及び最適な立地の追及と創出

②Ｍ＆Ａ戦略

・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大

③社員育成

・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成

（３）経営指標

　連結売上高150,000百万円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

　こうした環境下、当社グループの重要課題は、

１．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応

２．事業エリアの拡大と将来事業の育成

であると認識しております。

　第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。今後は、この方針をより深化させ、「プロショップ」「ペットショップ」を中心とした専門店事業を推進し、出店拡大すると共に、ホームセンター既存店舗の活性化へと繋げてまいります。

　また、「少子高齢化」「ＩＴの普及」などの社会潮流の影響を受け、消費者の価値観・ライフスタイルの多様化が進んでおります。変化する顧客のニーズに合わせた売場の提案、新たなサービスの提供に取組み、他企業との差別化を図ってまいります。

　第２の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。

　また、将来の収益の核となる事業として、インターネット事業の拡大を図ってまいります。情報化社会が進み、消費者の生活環境が大きく変化する中で、ＥＣ市場は年々拡大を続けております。当社においても、インターネットによる販売サイトの基盤整備、既存店舗のＥＣ事業化は必須であると考え、事業の構築と拡大に取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月14日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）出店に係る法的規制について

当社グループは、小売事業において「１店舗巨大主義＋変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンタームサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく方針であります。

今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、「大規模小売店立地法」「都市計画法」等の法的規制等により計画どおりの新規出店が出来ない場合や開発期間が長期化した場合又は既存店舗の増床等が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候要因について

当社グループの主力事業であるホームセンターでは、季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏、暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害について

当社グループは、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗に物理的損害があった場合、また、人的被害があった場合、営業の縮小や停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）感染症の流行について

当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の節約志向の継続、記録的な暖冬が影響し、依然として厳しい環境が続いております。

　このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は112,684百万円（前期比2.5％増）、営業利益は9,575百万円（同3.3％減）、経常利益は10,394百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百万円（同14.8％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（小売事業）

　ホームセンター部門の売上高は、61,581百万円（前期比1.2％減）となりました。期初２月の住デポ新発田店、７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと並びに既存店売上高が前期比3.8％減となったことによるものです。既存店売上高については、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、その後の反動、春の低温、夏到来の遅れ及び記録的な暖冬が影響したことによるものです。

　その他小売部門の売上高は前期７月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、7,062百万円（同10.8％増）となりました。

　その結果、小売事業の売上高は68,644百万円（同0.1％減）、営業利益は3,134百万円（同17.0％減）となりました。

（卸売事業）

　卸売事業の売上高は7,385百万円（前期比5.4％減）、営業利益は681百万円（同9.6％減）となりました。

（外食事業）

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が今年度純増29店舗の461店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増23店舗の117店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。

　その結果、売上高は33,327百万円（前期比8.9％増）、営業利益は4,486百万円（同9.0％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は2,883百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,288百万円（同4.4％増）となりました。

（その他）

　その他には９月１日に事業承継したフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」１店舗、２月にオープンした「ＦＩＴ３６５」２店舗を含んでおります。売上高は443百万円、営業損失は41百万円となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して8,538百万円増加し、105,608百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,948百万円、現金及び預金が1,772百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,424百万円増加し、22,502百万円となりました。これは主に短期借入金が3,800百万円、買掛金が386百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,114百万円増加し、83,105百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,466百万円、非支配株主持分が1,027百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,763百万円増加し、20,118百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,487百万円（前連結会計年度は10,386百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,658百万円、減価償却費2,660百万円、法人税等の支払額3,693百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、8,453百万円（前連結会計年度は6,979百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,974百万円、事業譲受による支出1,846百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,678百万円（前連結会計年度は174百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額3,012百万円、配当金の支払額1,216百万円によるものです。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．地域別販売実績（小売事業）

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高112,684百万円（前期比2.5％増）、営業利益は9,575百万円（同3.3％減）、経常利益は10,394百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百万円（同14.8％減）となりました。

　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

ⅰ）売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して、2,770百万円の増収となりました。

　「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、外食事業が好調に推移したことが増収となった主な要因であります。

ⅱ）売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は、前期比5.6％増、2,313百万円の増益となりました。外食事業の増収に伴う増益が主な要因であります。売上総利益率については、前述のとおり利益率の高い外食事業の増収効果等により、1.2ポイント改善して39.0％となりました。

　販売費及び一般管理費については、前期比8.3％増、2,642百万円の増加となりました。小売事業の久喜菖蒲店オープン関連費用及び外食事業の積極的な事業展開による人件費等の増加が主な要因であります。

　営業利益につきましては、小売事業の減益を外食事業及び不動産事業の増益で補えず、前期比3.3％減、329百万円の減益、営業利益率は0.5ポイント減の8.5％となりました。

ⅲ）営業外損益、経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比較して、67百万円の増加となりました。主な要因は受取配当金の増加によるものです。

　営業外費用は、前連結会計年度に比較して、8百万円の減少となりました。主な要因は前期に社債発行費が発生していたことによるものです。

　以上の結果、経常利益は前期比2.4％減、252百万円の減益、経常利益率は0.5ポイント減の9.2％となりました。

ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比較して、68百万円の減少となりました。主な要因は前期に固定資産受贈益及びテナント退店収入が発生していたことや、店舗譲渡益が減少したことによるものです。

　特別損失は、前連結会計年度に比較して、225百万円の増加となりました。主な要因は減損損失が増加したことによるものです。

　その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して293百万円悪化することとなりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は前期比5.4％減、546百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比14.8％減、843百万円の減益となりました。

ｂ．戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。

店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資金需要について

当連結会計年度においては、久喜菖蒲店の新規出店及び外食事業の新規出店を中心に7,134百万円の設備投資を行いました。

次期の当社グループの資金需要については、ホームセンターの増床・開発及び外食事業の新規出店・改装・再開発を中心に5,200百万円の設備投資を予定しております。

なお、この設備資金につきましては主に自己資金によって賄う予定であります。

③経営上の目標の達成状況

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略、（３）経営指標」に記載のとおり、連結売上高150,000百万円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組んでおります。

　各指標の推移は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、7,134百万円の設備投資を実施しました。

　小売事業においては、「ホームセンタームサシ久喜菖蒲店」の新規出店を中心に1,032百万円の設備投資を実施しました。

　卸売事業においては、281百万円の設備投資を実施しました。

　外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で859百万円の設備投資を実施しました。

　不動産事業においては、4,699百万円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、259百万円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、主に自己資金によっております。

　なお、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２．上記金額には、消費税等は含めておりません。

３．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

（3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2020年２月20日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。

　（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式823,983株は「個人その他」に8,239単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。

２．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）「当期間における取得自己株式」には、2020年４月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における「保有自己株式数」には、2020年４月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

　当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスをはかりながら、利益配分を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上をはかってまいります。

２．当期の配当決定の考え方

　第51期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とし、中間配当15円と合わせて、年間30円の配当を実施することに決定いたしました。

３．内部留保資金の使途

　既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。

当社は、「毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上をめざし、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、７名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会を設置し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

ⅰ）取締役会

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催しております。取締役会については、若返り、活性化を図ることによって経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長　坂本雅俊を議長とし、代表取締役会長　坂本勝司、専務取締役　染谷寿祐、常務取締役　星野宏之、取締役　志田光明、社外取締役　岩渕　浩、社外取締役　大室康一　となっております。

ⅱ）監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、取締役会に対する牽制機能を十分に発揮することを主眼に３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会や重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役　駒形武彦を議長として、社外監査役　大西秀亜、社外監査役　田中敏明　となっております。

ⅲ）経営政策会議

経営政策会議は、代表取締役が指名した取締役をもって構成し、会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。なお、経営政策会議の構成員は、代表取締役社長　坂本雅俊を議長として、専務取締役　染谷寿祐、常務取締役　星野宏之、取締役　志田光明　となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を企業統治の基礎とし、会計監査人並びに顧問弁護士等と連携し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図ることにより、経営の透明性の確保、業務の適正性及び的確かつ迅速な意思決定が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。加えて、社外取締役２名及び社外監査役２名は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、経営監視の実効性を高めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　  企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを総務部に設置し運営する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　  当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　  リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

　　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　  また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。

ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　  当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

　  代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。

　  内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

　  監査役は、監査役自らまたは監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。

　  グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

　  当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　  現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役の要求があった場合には、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を役員及び従業員に周知する。監査役スタッフの人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　  当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

　  当社は当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査役に報告する体制を整備する。

　  常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

　  当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

　  監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　  当社の監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅲ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役岩渕浩及び大室康一は、社外取締役であります。

２．監査役大西秀亜及び田中敏明は、社外監査役であります。

３．2020年５月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年５月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

２．就任前における選任の効力は、2023年２月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役岩渕 浩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。

社外取締役大室康一氏は、長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識を有しております。

社外取締役の果たすべき機能と役割は、会社から独立した立場から、豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。

社外監査役大西秀亜氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役田中敏明氏は、金融・財務の分野並びに会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監視すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し適法性の観点から有用な助言を行うことであります。

社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役大西秀亜氏及び田中敏明氏の４名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役を選任するための方針としております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役７名のうち２名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として「内部監査室」（担当者１名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。

監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室と随時会合を開催し、内部監査室は必要に応じて、監査役に対し報告を行っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通して、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　萩森　正彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　飯室　進康

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ３名、その他 12名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

③　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、アドバイザリー・サービス業務についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）対する報酬（ａ．を除く）

（注）当連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

　なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得た上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案し、経営政策会議にて協議のうえ、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長坂本雅俊が取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役会にて協議のうえ決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2001年５月11日開催の第32回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と承認決議されております。

２．1987年12月19日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬額は年額20百万円以内と承認決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的であるものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年２月21日　至2019年２月20日）

当連結会計年度（自2019年２月21日　至2020年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　連結子会社の名称

アークランドサービスホールディングス株式会社

株式会社アークスタイル

アークドラッグ株式会社

愛客樂華股份有限公司

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

アークダイニング株式会社

フィルドテーブル株式会社

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

KARAYAMA USA,Inc.

上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であった愛客樂華股份有限公司については、重要性が

増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が新たに株式を取得した

KARAYAMA USA,Inc.を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　5社

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

Land Land USA, Inc.

(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(ロ）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。

これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」427百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」850百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2018年２月21日　至　2019年２月20日）

　固定資産除却損は主に不動産事業の建物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

　固定資産除却損は主に小売事業の建物附属設備及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年２月21日　至　2019年２月20日）

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他132百万円、のれん121百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュフローを0.5％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額488百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他462百万円（国内196百万円、台湾266百万円）、のれん26百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュフローを0.3％で割り引いて算定しております。

　正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。

※４　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2018年２月21日　至　2019年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産及び閉店に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年２月21日　至2019年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自2019年２月21日　至2020年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

　株式の取得により新たにKARAYAMA USA,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKARAYAMA USA,Inc.の取得価額とKARAYAMA USA,Inc.取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

　投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　買掛金、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月20日）

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（2020年２月20日）

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月20日）

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（2020年２月20日）

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

４．社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月20日）

当連結会計年度（2020年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から20年～34年と見積り、割引率は0.05％～2.19％を使用して資産除去債務の金

　額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、新潟県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は715百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規開発によるものであり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規不動産によるものであり、主な減少額は減価償却費によるものであります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「スーパーセンタームサシ」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等

卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月21日　至　2019年２月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,941百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,456百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年２月21日  至  2019年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年２月21日  至  2019年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年２月21日  至  2019年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年２月21日  至  2019年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年２月21日  至  2020年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

１．株式会社ミールワークス

　当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、2020年３月18日開催の取締役会において、株式会社ミールワークスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月30日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミールワークス

事業の内容　　　：飲食店の経営及び飲食店のコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

　一方、株式会社ミールワークスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っております。

　今回の株式取得により、当社グループの飲食店のノウハウ及びフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウと、株式会社ミールワークスの業態プロデュースのノウハウ等を結集させることで、新たな事業の拡大に繋がると考えております。

③企業結合日

2020年４月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

70.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（アークランドサービスホールディングス株式会社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　４百万円

なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．コスミックダイニング株式会社

　当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、2020年５月８日開催の取締役会において、コスミックダイニング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年５月15日付で株式譲渡契約を締結する予定です。なお、コスミックダイニング株式会社を子会社化するにあたっては、コスミックダイニング株式会社が株式の90％を保有する清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得することを前提としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：コスミックダイニング株式会社

事業の内容　　　：各種冷凍食品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

　一方、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社は、スーパーや飲食店向けのとんかつ、メンチカツ、ハンバーグなどの冷凍食品の製造及び販売を行っております。

　今回の株式取得により、当社グループにおいて新たな事業分野となる冷凍食品事業が加わることで、当社グループが展開する業態のブランド力を活かした冷凍食品の製造及び販売など事業領域の拡大に繋がり、また、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社においては、アークランドサービスホールディングス株式会社の事業基盤を活かした販路の開拓により、事業規模の拡大に繋がると考えております。

③企業結合日

2020年６月30日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（アークランドサービスホールディングス株式会社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】