6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年5月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

　新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライチェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などの懸念が把握されております。今後、新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速による設備投資抑制が続くなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する需要の減少やサプライチェーンの混乱により経済活動が抑制され、景気は厳しさを増すなかで推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響を考慮しつつ、当社製品の安定供給に努めるなど事業に与えるリスクの最小化を図るとともに、将来の売上拡大に備えた販売体制の強化や設備投資を進める一方で、顧客ニーズに対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を継続的に推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は72,975百万円と前年同期に比べ1,437百万円（1.9％）の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は12,228百万円と前年同期に比べ1,779百万円（12.7％）の減少、経常利益は12,596百万円と前年同期に比べ1,753百万円（12.2％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,003百万円と前年同期に比べ1,874百万円（17.2％）の減少となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げがその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて増加いたしました。しかしながら、計測分野におきまして、油田探査装置向けの売上げが油田開発投資の低迷により減少いたしました。また、バイオ分野で用いられるレーザ顕微鏡向けの売上げも減少いたしました。

イメージ機器及び光源は、重水素ランプ等の売上げが中国における環境分析向けの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、バッテリー検査向けは堅調に推移したものの、基板検査向けが米中貿易摩擦の長期化による設備投資抑制の影響を受けて減少いたしました。また、同様の理由によりシリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも減少いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は27,734百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は9,721百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードが、国内外での需要の高まりを受けて売上げを順調に伸ばしたほか、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも欧州及びアジアにおいて増加いたしました。また、産業分野におきまして、ＦＡ分野及び非破壊検査向けの売上げが減少したものの、半導体製造・検査装置向けの売上げが増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は34,701百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は10,244百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、日本及び米国では好調であったものの、欧州において売上げが大きく減少いたしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラは、食品検査用は堅調であった一方で、電子基板・電子部品検査用の売上げがアジアにおいて減少いたしました。半導体故障解析装置の売上げも、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を強く受け減少いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は8,089百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は1,569百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は2,450百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は522百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、たな卸資産が2,250百万円増加したものの、現金及び預金が3,735百万円、未収入金（流動資産その他）が1,275百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより4,825百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加し、262,475百万円となりました。

流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が1,443百万円、支払手形及び買掛金が1,411百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少しております。

固定負債の主な変動は、リース債務（固定負債その他）が638百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ142百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少し、52,607百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が5,901百万円、為替換算調整勘定が279百万円それぞれ増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加し、209,867百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,582百万円減少し、61,938百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は11,450百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金16,878百万円に比べ5,427百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は14,706百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,347百万円、有価証券の取得による支出3,648百万円などによるものであり、前年同期に使用した資金10,838百万円に比べ3,867百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は3,418百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであり、前年同期に使用した資金3,053百万円に比べ365百万円の支出増となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,275百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付（報告義務発生日2018年5月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年11月8日付（報告義務発生日2019年10月31日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2019年11月8日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2020年2月21日付（報告義務発生日2020年2月14日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2020年2月14日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第2四半期連結会計期間に株式取得によりハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを子会社化したことに伴い、同社を当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の使用権資産が706百万円増加し、流動負債のその他が195百万円及び固定負債のその他が436百万円増加しております。また、従来連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含めていた土地使用権75百万円については、使用権資産に含めて記載しております。

　なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,830百万円には、セグメント間取引消去△734百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年3月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,784百万円には、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他（ホテル事業）」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において431百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド

事業の内容　　　　　画像計測機器の輸入販売、製造、製品保守サービス、技術サポート

（２）企業結合を行った主な理由

韓国内の画像計測機器事業の販売体制を強化し、韓国の半導体メーカーなどの要求に応えることで、アジア地域でのさらなる売上拡大を目指してまいります。

（３）企業結合日

2020年3月6日（株式取得日）

2020年3月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド

（６）取得した議決権比率

55％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　498百万円　　

　取得原価　　　　　　　　　498

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

354百万円

なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円

（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月2日

（注）2020年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上