| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 948,955 |
| 経常損失（△） | (千円) | △6,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △6,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,794 |
| 純資産額 | (千円) | 2,309,083 |
| 総資産額 | (千円) | 3,894,073 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第21期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、GMOくまポン株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税による個人消費の落ち込みが影響し弱含みで推移しました。また、足下では2019年の年末に感染が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、緊急事態宣言が全都道府県に発出されるなど、経済活動の停滞が懸念されております。
このような経営環境の中、当社は、経営リソースの選択と集中をすすめるべく、前事業年度より引き続き、自社＋パートナーによるアフィリエイト広告媒体の強化、5G時代へ向けたHTML5ゲームプラットフォーム強化、プログラミング教育ポータル強化、お得なEC体験を提供するクーポン事業強化という４つの成長の柱を掲げて事業成長に取り組んでまいりました。
このうち一部のサービスを中心に、コロナウイルスによる休校措置などに伴ってサービス訪問者数が増加したものの、広告主の広告出稿控えによる広告単価の下落によって、全体として見れば事業収益は伸び悩みました。また、プログラミングスクールへの体験申込の減少の影響も受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は948百万円、営業損失は6百万円、経常損失は6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
広告需要期であるにも関わらず、上記のように広告単価が下落したため、全体としては前年度に比べ広告収益が減少する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は688百万円、営業損失は2百万円となりました。
② その他メディア支援事業
コロナウイルスの影響により、一部業種の広告主による広告出稿控えが生じたため、収益が減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、259百万円、営業損失は4百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,894百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が786百万円、関係会社預け金が1,500百万円、売掛金が697百万円であります。
負債は1,584百万円となりました。主な内訳は、買掛金が331百万円、未払金が417百万円、短期借入金が105百万円、ポイント引当金が611百万円であります。
純資産は2,309百万円となりました。内訳は、資本金が761百万円、資本剰余金が842百万円、利益剰余金が773百万円、自己株式が68百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、GMOくまポン株式会社の株式をGMOインターネット株式会社より取得し、子会社化することを決議し、同日日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 138,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,288 | ― |
| 1,728,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,439 | |||
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,288 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 138,600 | ― | 138,600 | 7.42 |
| 計 | ― | 138,600 | ― | 138,600 | 7.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 786,404 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | |||||||||
| 売掛金 | 697,018 | |||||||||
| 商品 | 19,591 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,989 | |||||||||
| その他 | 145,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,167,490 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 46,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 176,640 | |||||||||
| その他 | 168,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 345,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 335,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 726,583 | |||||||||
| 資産合計 | 3,894,073 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 331,100 | |||||||||
| 未払金 | 417,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 105,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,308 | |||||||||
| ポイント引当金 | 611,246 | |||||||||
| その他 | 91,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,561,566 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 11,479 | |||||||||
| その他 | 11,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,423 | |||||||||
| 負債合計 | 1,584,990 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 842,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 773,376 | |||||||||
| 自己株式 | △68,399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,309,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,309,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,894,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 948,955 | |||||||||
| 売上原価 | 699,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 255,523 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,533 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 384 | |||||||||
| 雑収入 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 539 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 208 | |||||||||
| 支払手数料 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,344 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △872 | |||||||||
| 法人税等合計 | 449 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,794 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,794 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,794 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、GMOくまポン株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はございません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。 １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 １社 連結子会社の名称 GMOくまポン株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項 （１）有価証券の評価基準及び評価方法 ａ．子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ．その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は、移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法 ａ．商品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。 ｂ．貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。 （３）固定資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 ｂ．無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に 基づいております。 ｃ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を 耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （４）引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．ポイント引当金 会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績等に基づき翌期以降に利用されると 見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 （６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 21,652千円 |
| のれん償却費 | 1,030千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、GMOくまポン株式会社（以下、GMOくまポン）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：GMOくまポン
事業の内容 ：クーポン・チケットサイトの運営
（2）企業結合日
2020年３月１日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
両社が持っているユーザーシナジーを強化し、クーポン・ポイント・ゲームなどの集客・リピートノウハウ
を相互に活用して質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価のサービスを提供す
るため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 688,997 | 259,958 | 948,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 688,997 | 259,958 | 948,955 |
| セグメント損失（△） | △2,038 | △4,495 | △6,533 |
(注) １．セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △3.90円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △6,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △6,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,737,850 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。