【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | LINE株式会社 |
| 【英訳名】 | LINE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出澤 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4316-2050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 奇 高杆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4316-2050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 奇 高杆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月27日に提出いたしました第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 経営上の重要な契約等
完全子会社による株式交換契約
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(3）監査の状況
⑤ 監査報酬の内容等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【経営上の重要な契約等】
完全子会社による株式交換契約
（訂正前）
当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社は、本経営統合のための一連の取引の一つとして、ZHDを株式交換完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うため、分割準備会社とZHDとの間で株式交換契約書を締結しました。本株式交換に伴い、分割準備会社はZHDの完全子会社となりますが、本経営統合の一環としてZHDは当社の子会社となる予定であることから、分割準備会社は本株式交換の効力発生をもって当社の孫会社となる予定です。
（省略）
④ 株式交換比率
| ZHD | 分割準備会社 | |
| 株式交換比率 | 1 | 0.41 |
（省略）
（訂正後）
当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社は、本経営統合のための一連の取引の一つとして、ZHDを株式交換完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うため、分割準備会社とZHDとの間で株式交換契約書を2020年１月31日付で締結しました。本株式交換に伴い、分割準備会社はZHDの完全子会社となりますが、本経営統合の一環としてZHDは当社の子会社となる予定であることから、分割準備会社は本株式交換の効力発生をもって当社の孫会社となる予定です。
（省略）
④ 株式交換比率
| ZHD | 分割準備会社 | |
| 株式交換比率 | 1 | 11.75 |
（省略）
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
⑤監査報酬の内容等
（訂正前）
（省略）
３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（2018年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター業務及び行動規範アンケートに関する助言業務を委託し、その報酬として22百万円を支払っております。
（2019年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンプライアンス及び行動規範アンケートに対する助言業務を委託し、その報酬として20万円を支払っております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（2018年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター業務及び行動規範アンケートに関する助言業務を委託し、その報酬として22百万円を支払っております。
（2019年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンプライアンス及び行動規範アンケートに対する助言業務を委託し、その報酬として20百万円を支払っております。
（省略）