6250 やまびこ 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外ともに天候は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国での外出制限による生産・販売活動の停滞や各種イベントの中止に加え、消費者の購買意欲も減速するなど広範囲にわたり影響を受けて厳しい状況となりました。

また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。

このような環境の下、当社グループは2020年12月期を初年度とする新３ヶ年計画「中期経営計画2022」を策定し、前中期経営計画で掲げた基本方針を継続して取り組み、中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図るため、各重点施策への取り組みを開始しました。

「中期経営計画2022」基本方針

・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに

します。

・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、

やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。

当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当社グループの生産・販売活動などが制限される中においても、海外ではソーシャルメディアを積極的に使用したブランド力の向上を推進するとともに、国内の強固な販売網を活用した拡販に努めました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：一般産業用機械、小型屋外作業機械が大きく伸長したことに加え、農業用管理機械も増加して増収となりました。

海外：米州以外の海外は大きく落ち込んだものの、米州が大きく伸長して増収となりました。

［損　益］

　営業利益は販売管理費の増加や円高による利益圧迫要因もありましたが、販売数量の増加や原価率が改善したことなどが利益を大きく押し上げて増益となりました。経常利益も増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加して減益となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：新製品を投入した刈払機が大きく伸長したことに加え、販売活動を強化しているアクセサリー、スペアパーツなどが好調に推移して増収となりました。

海外：主力の北米は、特にホームセンター向け刈払機が伸びて増収となりました。米州以外の海外ではアジアが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って販売活動が制限された西欧やロシアのほか、豪州販売が低迷して減収となりました。海外全体では北米販売が牽引して増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：省力化・効率化機械として需要が拡大しているモアや畦草刈機、高所作業機に加え、補助事業の対象となったスピードスプレーヤが伸長しました。

海外：米州は穀物価格が引き続き低迷したものの、ポテト関連製品の販売が好調に推移して増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機が引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加したことに加え、建機レンタル向けも好調に推移したことなどにより増収となりました。

海外：米州以外の海外が低迷したことなどにより減収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に除雪機販売が落ち込んだことなどにより減収となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて61億80百万円増加し1,090億25百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加70億８百万円、仕掛品の減少９億43百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて70億96百万円増加し536億55百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億85百万円、借入金の増加52億56百万円、賞与引当金の増加８億８百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億15百万円減少し553億70百万円となりました。

これは、利益剰余金の減少２億５百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億79百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し、50.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが34億44百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが５億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが39億51百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は61億87百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億82百万円、賞与引当金の増加額８億８百万円、売上債権の増加額71億45百万円、たな卸資産の増加額16億28百万円、仕入債務の増加額23億99百万円、未収消費税等の減少額10億77百万円等により、34億44百万円の支出（前年同四半期は29億34百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出６億29百万円等により、５億35百万円の支出（前年同四半期は11億48百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額53億４百万円、長期借入れによる収入５億44百万円、長期借入金の返済による支出５億49百万円、配当金の支払額13億22百万円等により、39億51百万円の収入（前年同四半期は43億32百万円の収入）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,407,040株のうちの単元未満株式40株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数

　　　　　４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま

　　　　　れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含

　　　　　めておりません。

　　　２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す

　　　　　る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

　２　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。

２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および

執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　　2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および

執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,509百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は85,230株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は124,098株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,459百万円

　（２）１株当たりの金額：35円00銭

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2020年３月６日

（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上