| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,256 | 297,469 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △8 | 1,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △28 | 1,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,012 | 2,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,974 | 28,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,484 | 103,992 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益 | (円) | △3.21 | 257.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 27.1 |
(注) １．当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は2019年４月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(４)大規模災害・感染症の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費税増税後の購買行動の変化やキャッシュレス・ポイント還元施策に伴う価格競争、業種・業態の垣根を超えた一層の競争激化の中、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大により不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費者マインドは悪化しており、大変厳しい状況となりました。特に当社グループの主力販売チャネルである外食チェーンにおいては、外出の自粛による来店客数の減少に加え、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限等により、業績に大きな影響が出ております。
このような状況の下、当社グループは、「食」のインフラを支え、「食」を安定的に供給し続けるという食品流通事業者としての使命を有しており、その使命を果たすべく事業継続に最大限努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は662億56百万円、営業損失は56百万円、経常損失は８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は844億84百万円となり、前連結会計年度末と比べて195億７百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が135億54百万円、商品及び製品が35億70百万円、現金及び預金が22億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は575億10百万円となり、前連結会計年度末と比べて182億75百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が177億45百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は269億74百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億31百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が９億69百万円、利益剰余金が２億47百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最大限努めてまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 8,781,749 | ― | 1,600 | ― | 400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,781,400 | 普通株式 | 8,781,400 | 87,814 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,781,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 349 | 普通株式 | 349 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 349 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,781,749 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,814 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は2019年４月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,959 | 9,738 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,606 | 33,051 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,956 | 6,385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 62 | |||||||||
| 未収入金 | 8,985 | 8,365 | |||||||||
| 預け金 | 4,401 | 6,331 | |||||||||
| その他 | 834 | 610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,797 | 64,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,434 | 3,421 | |||||||||
| 土地 | 4,688 | 4,688 | |||||||||
| その他（純額） | 731 | 778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,853 | 8,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,102 | 7,707 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 486 | 554 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,272 | 2,285 | |||||||||
| その他 | 259 | 287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,108 | 10,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,194 | 19,940 | |||||||||
| 資産合計 | 103,992 | 84,484 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,113 | 49,367 | |||||||||
| 未払金 | 4,744 | 4,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243 | 222 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 3 | |||||||||
| その他 | 522 | 896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,722 | 54,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,681 | 1,215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 427 | |||||||||
| その他 | 955 | 995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,063 | 2,639 | |||||||||
| 負債合計 | 75,785 | 57,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,402 | 16,154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,055 | 23,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,933 | 2,963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 217 | 202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,150 | 3,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,206 | 26,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,992 | 84,484 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,256 | |||||||||
| 売上原価 | 60,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,094 | |||||||||
| 給料及び手当 | 680 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 197 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8 | |||||||||
| 賃借料 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | |||||||||
| その他 | 652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,760 | |||||||||
| 営業損失（△） | △56 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | |||||||||
| その他 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 売電費用 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △28 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △984 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,012 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,012 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 106百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月10日取締役会 | 普通株式 | 219 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月５日 | 利益剰余金 |
（注）2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 3円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 28 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) | 28 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年２月10日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承 煥 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。