| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | メック株式会社 |
| 【英訳名】 | MEC COMPANY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6401)8160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 北氏 克明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6401)8160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 北氏 克明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,328,519 | 2,809,922 | 10,865,978 |
| 経常利益 | (千円) | 240,535 | 463,927 | 1,722,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,668 | 317,331 | 1,236,410 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 234,700 | 111,673 | 1,414,556 |
| 純資産額 | (千円) | 15,132,610 | 15,935,168 | 16,091,998 |
| 総資産額 | (千円) | 18,508,786 | 19,763,355 | 19,991,839 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.36 | 16.72 | 65.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 80.6 | 80.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により急速に減速しました。わが国経済は、輸出が弱含むなか、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いていたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、当期間後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は大幅に下押しされました。先行きについては、世界経済の不確実性、地政学的緊張に加え、感染症の実体経済への影響等、内外経済に十分留意する必要性があります。
エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレット端末は世界各国で外出自粛による在宅勤務や自宅学習の増加により需要が高まり好調に推移しました。また、データ量の増加や５Gインフラ整備を背景にデータセンター向けサーバーの需要も拡大し、関連する半導体需要が高まりました。一方、スマートフォンや電装化が進む自動車は、世界的に販売は不振でした。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、スマートフォンや自動車向けは弱かったものの、サーバーやパソコン、タブレット端末向けの需要が高まりました。
電子基板は、高密度化や技術革新が進んでおります。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４G）から高速大容量の第５世代（５G）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向け取り組みが更に活発化しており、特に高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗系密着向上剤「CZシリーズ」は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の顧客で需要の前倒しが見られます。ディスプレイ向け「SFシリーズ」の販売もタブレット端末の需要増加により好調な結果となりました。一方、薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを獲得し、スマートフォン向けにも広がっているエッチング法で高密度配線形成を実現する「EXEシリーズ」、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する市場の弱さを受けほぼ横ばいで推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億９百万円(前年同期比４億81百万円、20.7％増)となりました。販管費及び一般管理費は12億38百万円（前年同期比60百万円、5.1％増）となり、営業利益は４億98百万円(前年同期比２億92百万円、142.1％増)となりました。売上高営業利益率は17.7％となり、前年同期と比較し8.9ポイント改善しました。経常利益は４億63百万円(前年同期比２億23百万円、92.9％増)となりました。税金等調整前四半期純利益は４億46百万円(前年同期比２億５百万円、85.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億17百万円(前年同期比１億58百万円、100.0％増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は26億61百万円(前年同期比３億94百万円、17.4％増)、機械売上高は１億29百万円(前年同期比89百万円、221.6％増)、資材売上高は17百万円(前年同期比２百万円、18.5％増)、その他売上高は０百万円(前年同期比５百万円、92.4％減)となりました。
海外売上高比率は48.0％となり、前年同期に比べ6.9ポイント減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の顧客で需要の前倒しがあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億98百万円(前年同期比４億20百万円、39.0％増)、セグメント利益は３億46百万円(前年同期比２億13百万円、160.8％増)となりました。
台湾
台湾では、サーバーや基地局向けパッケージ基板が好調に推移し、関連する製品の売上は増加したものの、一部製品の切り替えにより一時的に利益は減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億60百万円(前年同期比70百万円、14.3％増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比61百万円、64.7％減)となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、総じて大きくは受けず、スマートフォンやサーバーが比較的順調で関連する売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億22百万円(前年同期比９百万円、4.3％増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比12百万円、36.4％増)となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、総じて大きくは受けず、スマートフォンやタブレットが比較的好調で関連する製品が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億71百万円(前年同期比５百万円、1.4％減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比20百万円、80.5％増)となりました。
欧州
欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に車載基板の減少により関係する製品が低調で、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億57百万円(前年同期比13百万円、8.0％減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比１百万円、4.3％増)となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立し、2019年９月から稼働いたしましたが、売上への貢献は少なく、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円、セグメント損失は37百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、東初島研究所のリニューアルによる有形固定資産の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度に比べて２億28百万円減少し、197億63百万円となりました。
負債は、設備関係未払金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度に比べて71百万円減少し、38億28百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度に比べて１億56百万円減少し、159億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は80.6％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、３億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,071,093 | 20,071,093 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,071,093 | 20,071,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 20,071,093 | ― | 594,142 | ― | 446,358 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 895,600 | 普通株式 | 895,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 895,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,170,500 | 普通株式 | 19,170,500 | 191,705 | ― |
| 普通株式 | 19,170,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,993 | 普通株式 | 4,993 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,993 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,071,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 191,705 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式197,600株(議決権1,975個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| メック株式会社 | 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号 | 895,600 | ― | 895,600 | 4.46 |
| 計 | ― | 895,600 | ― | 895,600 | 4.46 |
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、197,600株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,957,484 | 4,984,439 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,128,711 | 2,966,807 | |||||||||
| 電子記録債権 | 262,127 | 211,441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 420,647 | 383,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,689 | 112,684 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 391,591 | 399,703 | |||||||||
| その他 | 149,125 | 156,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,845 | △3,733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,438,532 | 9,210,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,939,730 | 7,091,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,571,047 | △2,610,581 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,368,683 | 4,481,021 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,734,071 | 2,888,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,847,339 | △1,901,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 886,732 | 987,567 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,254,504 | 1,266,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △871,792 | △889,196 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 382,711 | 377,110 | |||||||||
| 土地 | 2,933,082 | 2,918,686 | |||||||||
| 使用権資産 | 79,786 | 53,097 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,075 | △18,518 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 44,710 | 34,578 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 381,422 | 260,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,997,342 | 9,059,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139,574 | 151,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 580,704 | 504,802 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 690,913 | 695,570 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,426 | 44,133 | |||||||||
| その他 | 97,344 | 97,480 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,416,389 | 1,341,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,553,306 | 10,552,640 | |||||||||
| 資産合計 | 19,991,839 | 19,763,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,166,724 | 1,188,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払金 | 372,262 | 319,539 | |||||||||
| 未払費用 | 135,894 | 116,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,431 | 193,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 313,740 | 438,285 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,470 | 38,198 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 62,075 | 317,672 | |||||||||
| その他 | 657,582 | 222,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,511,180 | 3,484,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 236,967 | 193,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,271 | 42,620 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 71,972 | 73,904 | |||||||||
| その他 | 36,447 | 34,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,659 | 343,688 | |||||||||
| 負債合計 | 3,899,840 | 3,828,187 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 594,142 | 594,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 541,273 | 541,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,486,355 | 15,535,230 | |||||||||
| 自己株式 | △1,175,796 | △1,175,844 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,445,974 | 15,494,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,948 | 131,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 304,802 | 161,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155,273 | 147,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 646,024 | 440,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,091,998 | 15,935,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,991,839 | 19,763,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,328,519 | 2,809,922 | |||||||||
| 売上原価 | 944,754 | 1,073,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,383,765 | 1,736,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,178,020 | 1,238,130 | |||||||||
| 営業利益 | 205,744 | 498,140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,801 | 6,317 | |||||||||
| 試作品等売却収入 | 7,849 | 3,835 | |||||||||
| 受取保険金 | 20,301 | － | |||||||||
| 為替差益 | 715 | － | |||||||||
| その他 | 4,269 | 6,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,938 | 16,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 781 | 419 | |||||||||
| 売上割引 | 1,050 | 863 | |||||||||
| 為替差損 | － | 49,607 | |||||||||
| その他 | 314 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,146 | 51,024 | |||||||||
| 経常利益 | 240,535 | 463,927 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,382 | 927 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,382 | 927 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 317 | 17,894 | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | 17,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241,601 | 446,960 | |||||||||
| 法人税等 | 82,933 | 129,629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,668 | 317,331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,668 | 317,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 158,668 | 317,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,441 | △53,987 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,592 | △143,673 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,001 | △7,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,032 | △205,657 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,700 | 111,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 234,700 | 111,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 161,242 | 千円 | 186,191 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月13日取締役会 | 普通株式 | 268,457 | 14 | 2018年12月31日 | 2019年３月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,865千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月13日取締役会 | 普通株式 | 268,456 | 14 | 2019年12月31日 | 2020年３月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | タイ | 欧州 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,077,400 | 490,429 | 212,852 | 376,533 | － | 171,303 | 2,328,519 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 478,499 | － | － | － | － | 26,066 | 504,565 |
| 計 | 1,555,899 | 490,429 | 212,852 | 376,533 | － | 197,370 | 2,833,085 |
| セグメント利益又は損失(△) | 132,735 | 95,159 | 33,098 | 25,373 | △15,222 | 32,460 | 303,605 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 303,605 |
| セグメント間取引消去 | △97,861 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 205,744 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | タイ | 欧州 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,498,001 | 560,700 | 222,085 | 371,105 | 370 | 157,658 | 2,809,922 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 538,395 | － | － | － | － | 27,370 | 565,765 |
| 計 | 2,036,396 | 560,700 | 222,085 | 371,105 | 370 | 185,028 | 3,375,687 |
| セグメント利益又は損失(△) | 346,136 | 33,620 | 45,136 | 45,789 | △37,973 | 33,852 | 466,561 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 466,561 |
| セグメント間取引消去 | 31,579 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 498,140 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円36銭 | 16円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 158,668 | 317,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 158,668 | 317,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,970,860 | 18,977,767 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間204,675株、当第１四半期連結累計期間197,669株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・268,456千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 14円00銭
(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2020年３月10日
(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月 ７ 日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 倉 幸 裕 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。