4189 ＫＨネオケム 四半期報告書－第11期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動のうち、原材料調達や販売などで影響が出始めております。この感染拡大の経過によっては、その他の事業活動や収益確保にも影響を与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２月までは概ね底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、鉱工業生産及び輸出が弱含むようになったほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を自粛する動き、訪日外国人旅行者のインバウンド需要の減少がみられるようになり、３月に入り急速に落ち込み悪化しました。

　また、感染症流行に伴うガソリン等の石油製品需要の急減に、産油国による原油減産に向けた協調体制の緩みが加わったことにより原油価格が歴史的水準にまで低下したほか、自動車等川下産業では需要急減の影響から工場停止等の動きが各国に広がりました。

　当社グループの事業につきましては、１月には前年第４四半期に比べ国産ナフサ価格が上昇し当社の購入する原料価格に影響があったため製品価格の値上げを図りましたが、その後の原油価格急落に伴い化学品価格の先安観が支配的になるなかその実現が難しくなりました。また、国内外の需要が前年第４四半期に引き続き軟調に推移し、海外市況が低迷したこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が下回り、減収減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高210億26百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益20億28百万円（同33.1％減）、経常利益20億30百万円（同36.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億３百万円（同38.1％減）となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

　基礎化学品は、自動車生産が下振れる等国内外の需要が軟調に推移するとともに、製品価格の先安観が支配的になるなか原料価格上昇に見合う販売価格の値上げが難しくなったことや、海外市況の低迷等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高96億70百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益４億84百万円（同50.7％減）となりました。

　機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要の伸長が感染症流行の影響もあり停滞したこと等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高83億13百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益18億37百万円（同20.3％減）となりました。

　電子材料は、国内の半導体等向け需要が堅調に推移するなか高純度溶剤の売上が前年同四半期を上回ったこと等により利益が前年同四半期を上回りましたが、子会社の売上が弱含んだこと等により売上高は前年同四半期を下回り、売上高27億26百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益４億38百万円（同1.5％増）となりました。

　その他は、売上高３億16百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益34百万円（同56.4％減）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は484億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億87百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が４億36百万円増加しましたが、現金及び預金が49億７百万円、受取手形及び売掛金が20億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は489億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が５億22百万円減少しましたが、主として当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備等により有形固定資産が22億24百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は973億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億73百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は389億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億48百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が５億60百万円、未払金が11億23百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が56億61百万円、未払法人税等が12億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は148億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が６億円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は538億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億78百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は435億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億３百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億92百万円及び剰余金の配当11億10百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億19百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、契約を終了したものは以下のとおりであります。

合弁関係

ＫＨネオケム株式会社（当社）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が12,100株（議決権の数121個）含まれております。なお、当該議決権の数121個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式12,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ143百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は36百万円、株式数は12千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間８千株、当第１四半期連結累計期間12千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上