6195 ホープ 訂正四半期報告書－第27期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

１【四半期証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2020年６月期第３四半期において、エネルギー事業に係る売掛金の一部に未入金の残高が累積している可能性を識別し、事実関係並びに売上高及び売掛金の正確性について調査を行ってまいりました。

　調査の結果、業務フローが売上高及び売掛金計上プロセスと請求プロセスの２つに分岐しており、各需要家（顧客）への電力料金の請求金額については正確性（請求プロセスにおける正確性）が認められた一方で、売上高及び売掛金の計上プロセスの一部に内部統制の不備があり、人為的なミスによる電力料金販売単価の入力誤り及び参照数値の誤り等によって、2020年６月期第１四半期及び第２四半期に係る売上高及び売掛金の計上に誤りがあったことが明らかになりました。これにより、当該売上高及び売掛金を修正するとともに、影響が及ぶ期間の四半期決算を訂正いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第27期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

　なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については訂正後のみを記載しております。

　　（訂正後）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第１四半期及び第27期第１四半期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、安定的に金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第１四半期累計期間のわが国経済は、度重なる自然災害に見舞われながらも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、英国のEU離脱問題や米中通商協議による経済影響が懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続きました。

  このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。

  以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,897,977千円（前年同四半期比351.7％増）、営業損失は56,529千円（前年同四半期は営業損失124,552千円）、経常損失は55,092千円（前年同四半期は経常損失120,403千円）、四半期純損失は61,123千円（前年同四半期は四半期純損失123,310千円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。

　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　①広告事業

　広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は386,673千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失は3,372千円（前年同四半期はセグメント損失43,487千円）となりました。

　②メディア事業

　メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は14,389千円（前年同四半期比133.0％増）、セグメント損失は2,155千円（前年同四半期はセグメント損失5,070千円）となりました。

　③エネルギー事業

　エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,496,390千円（前年同四半期比8467.4％増）、セグメント利益は19,624千円（前年同四半期はセグメント損失7,040千円）となりました。

　④その他

　その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。

　当第１四半期累計期間における売上高は523千円（前年同四半期比501.1％増）、セグメント損失は2,202千円（前年同四半期はセグメント利益8千円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

  当第１四半期会計期間末の総資産合計は2,660,752千円となり、前事業年度末に比べて83,238千円減少しました。流動資産は1,874,269千円となり、前事業年度末に比べて409,440千円減少しました。これは主として現金及び預金が92,644千円減少、売掛金が196,606千円減少、商品及び製品が163,680千円減少した一方で、流動資産のその他が38,850千円増加したことによるものであります。固定資産は786,482千円となり、前事業年度末に比べて326,202千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が329,830千円増加したことによるものであります。

②　負債

  当第１四半期会計期間末の負債合計は2,193,907千円となり、前事業年度末に比べて22,403千円減少しました。流動負債は1,977,222千円となり、前事業年度末に比べて2,405千円減少しました。これは買掛金が135,355千円減少、1年内返済予定の長期借入金が6,666千円減少、未払法人税等が31,024千円減少、前受金が10,892千円減少、賞与引当金が15,719千円減少、流動負債のその他が85,747千円減少した一方で、短期借入金が283,000千円増加したことによるものであります。固定負債は216,685千円となり、前事業年度末に比べて19,998千円減少しました。これは長期借入金が19,998千円減少したことによるものであります。

③　純資産

  当第１四半期会計期間末の純資産合計は466,844千円となり、前事業年度末に比べて60,834千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が61,123千円減少したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から17.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　業績の季節的変動

　当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△68,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用68,962千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△68,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用68,422千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2019年７月１日から2020年６月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上